Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

PLANET,INC. Interim / Quarterly Report 2023

Mar 14, 2023

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0743847003502.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月14日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 田 政 一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05378 23910 株式会社プラネット PLANET, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E05378-000 2023-03-14 E05378-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-08-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2023-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05378-000 2023-01-31 E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05378-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05378-000 2022-08-01 2023-01-31 E05378-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0743847003502.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第2四半期累計期間 | 第38期

第2四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2021年8月1日

至  2022年1月31日 | 自  2022年8月1日

至  2023年1月31日 | 自  2021年8月1日

至  2022年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,551,956 | 1,574,559 | 3,130,947 |
| 経常利益 | (千円) | 362,110 | 326,866 | 732,199 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 245,306 | 219,059 | 526,116 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △806 | 10,249 | 3,844 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 5,085,452 | 5,269,383 | 5,161,268 |
| 総資産額 | (千円) | 6,143,966 | 6,237,715 | 6,273,752 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 36.99 | 33.04 | 79.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 21 | 21 | 42 |
| 自己資本比率 | (%) | 82.8 | 84.5 | 82.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 337,271 | 296,064 | 689,046 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △46,084 | △378,008 | △214,835 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △139,123 | △139,121 | △278,770 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,648,581 | 2,470,894 | 2,691,958 |

回次 第37期

第2四半期会計期間
第38期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2021年11月1日

至  2022年1月31日
自  2022年11月1日

至  2023年1月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.09 15.06

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0743847003502.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進むとともに経済社会活動の正常化も進み、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化や変異株の感染拡大、物価上昇など、依然として先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、ウィズコロナの下、外出機会の増加から化粧品やドリンク剤などの医薬品の一部が好調に推移しました。また、感染者数の増加に伴い発熱等の症状を緩和する風邪薬や解熱鎮痛剤、鎮咳去たん薬などの需要が伸長したことから、全体としての需要も引き続き堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社は「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

事業別の活動状況は次のとおりです。

・EDI事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。

また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。特に「MITEOS」では、新しいデータ種「返品予定データ※1」を2022年11月にリリースしました。これにより、メーカーは「返品予定データ」を受信し、返品検収業務を効率的に行うことができるようになり、併せて、送受信したデータをダウンロードできるようになりました。今後も「MITEOS」の利便性向上を目指してまいります。

さらに、ロジスティクスEDI(物流領域のEDI)でもデータ種第2弾「入荷検収データ※2」を2022年11月にリリースしました。「入荷検収データ」は紙の受領書に代わるものであり、メーカーが直接確認して保管することができます。「出荷予定データ※3」と併せて「入荷検収データ」が利用されることで、業界全体でのデジタル化による合理化・効率化につながると考えています。

※1 卸売業がメーカーに商品を返品する場合に、返品内容を通知するデータ

※2 メーカーからの事前出荷案内にもとづき、受領した商品情報をメーカーに通知するデータ

※3 卸売業からの発注にもとづき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ

・データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。

・その他事業

AI・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。

また、「POSデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスへと進化させるため、株式会社True Dataとともに開発を継続しました。

これら3つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」の売上増加などに支えられ、当第2四半期累計期間の売上高は1,574,559千円(前期比1.5%増)となりました。売上原価は、「取引先データベース」システムリニューアルに伴う費用などの増加により553,433千円(前期比5.6%増)、販売費及び一般管理費は、3年ぶりにトップセミナーならびにユーザー会を会場にて開催した費用などが増加したことにより704,151千円(前期比4.4%増)となりました。その結果、営業利益は316,975千円(前期比10.2%減)、経常利益は326,866千円(前期比9.7%減)となり、四半期純利益は219,059千円(前期比10.7%減)となりました。

事業別の業績を示すと、次のとおりであります。

(EDI事業)

当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,450,314千円(前年同四半期比1.7%増)となりました。

(データベース事業)

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致し、売上高は124,245千円(前年同四半期比2.6%増)となりました。

(その他事業)

その他事業では、「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービス終了に伴い、売上高は0千円(前期比100%減)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ36,036千円(0.6%)減少し、6,237,715千円となりました。流動資産は258,524千円(7.9%)減少し、2,995,973千円となりました。これは主に現金及び預金が221,064千円(8.1%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ222,488千円(7.4%)増加し、3,241,741千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ144,151千円(13.0%)減少し、968,331千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ166,907千円(29.5%)減少し、399,137千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ22,755千円(4.2%)増加し、569,194千円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したことなどによるものであります。

純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ108,115千円(2.1%)増加し、5,269,383千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ221,064千円減少し、2,470,894千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、296,064千円(前年同四半期比41,206千円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(326,866千円)及び減価償却費(109,489千円)の計上があった一方で、法人税等の支払額(119,982千円)があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、378,008千円(前年同四半期比331,923千円の増加)となりました。これは、ソフトウエアの取得(337,876千円)があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、139,121千円(前年同四半期比2千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は28,742千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 0103010_honbun_0743847003502.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年1月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年3月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,632,800 6,632,800 東京証券取引所

スタンダード市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数100株
6,632,800 6,632,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年1月31日 6,632,800 436,100 127,240

2023年1月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ライオン株式会社 東京都墨田区本所1丁目3―7 1,036,400 15.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社インテック口) 東京都港区浜松町2丁目11―3 1,028,400 15.51
ユニ・チャーム株式会社 東京都港区三田3丁目5―27 300,800 4.54
サンスター株式会社 大阪府高槻市朝日町3―1 300,800 4.54
ジョンソン株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい

4丁目4―5
300,800 4.54
エステー株式会社 東京都新宿区下落合1丁目4―10 300,800 4.54
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目6 300,800 4.54
牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西2丁目4―7 300,800 4.54
小林正彦 愛知県豊橋市 185,000 2.79
和田昌彦 栃木県栃木市 182,000 2.74
4,236,600 63.89

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・株式会社インテック口)の持株数1,028,400株は、

株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は    株式会社インテックが留保しています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,900

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,575,200

65,752

同上

単元未満株式

普通株式 55,700

発行済株式総数

6,632,800

総株主の議決権

65,752

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年1月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社プラネット
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 1,900 0.0
1,900 1,900 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0743847003502.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0743847003502.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,958 2,500,894
売掛金 507,077 475,047
前払費用 11,883 11,252
その他 13,679 8,879
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 3,254,498 2,995,973
固定資産
有形固定資産
建物 41,222 41,222
減価償却累計額 △37,201 △37,593
建物(純額) 4,021 3,629
工具、器具及び備品 29,905 29,905
減価償却累計額 △21,394 △22,182
工具、器具及び備品(純額) 8,510 7,723
有形固定資産合計 12,532 11,352
無形固定資産
ソフトウエア 572,716 715,754
電話加入権 1,383 1,383
無形固定資産合計 574,099 717,138
投資その他の資産
投資有価証券 1,106,862 1,152,070
関係会社株式 1,043,087 1,068,451
保険積立金 192,579 202,711
その他 90,092 90,033
貸倒引当金 △15
投資その他の資産合計 2,432,621 2,513,250
固定資産合計 3,019,253 3,241,741
資産合計 6,273,752 6,237,715
(単位:千円)
前事業年度

(2022年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,794 153,453
未払金 154,954 33,811
未払法人税等 128,692 119,568
賞与引当金 26,130 26,744
役員賞与引当金 37,000 18,500
その他 61,474 47,060
流動負債合計 566,045 399,137
固定負債
繰延税金負債 40,094 49,553
退職給付引当金 252,367 266,424
役員退職慰労引当金 243,300 242,450
資産除去債務 10,675 10,766
固定負債合計 546,438 569,194
負債合計 1,112,483 968,331
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 4,011,593 4,091,404
自己株式 △1,793 △1,793
株主資本合計 4,573,139 4,652,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 588,128 616,433
評価・換算差額等合計 588,128 616,433
純資産合計 5,161,268 5,269,383
負債純資産合計 6,273,752 6,237,715

 0104320_honbun_0743847003502.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
売上高 1,551,956 1,574,559
売上原価 524,173 553,433
売上総利益 1,027,783 1,021,126
販売費及び一般管理費 ※ 674,730 ※ 704,151
営業利益 353,052 316,975
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2,410 2,781
有価証券利息 5,959 6,369
雑収入 660 726
営業外収益合計 9,057 9,890
経常利益 362,110 326,866
税引前四半期純利益 362,110 326,866
法人税、住民税及び事業税 116,785 110,828
法人税等調整額 18 △3,021
法人税等合計 116,803 107,807
四半期純利益 245,306 219,059

 0104340_honbun_0743847003502.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 362,110 326,866
減価償却費 99,164 109,489
貸倒引当金の増減額(△は減少) △18 15
受取利息及び受取配当金 △2,438 △2,794
売上債権の増減額(△は増加) 17,328 32,029
仕入債務の増減額(△は減少) 3,682 △4,341
賞与引当金の増減額(△は減少) △967 614
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16,500 △18,500
退職給付引当金の増減額(△は減少) △369 14,056
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,112 △850
未払金の増減額(△は減少) 6,149 △34,614
未払消費税等の増減額(△は減少) △83 △1,478
その他 △15,056 △13,793
小計 464,113 406,698
利息及び配当金の受取額 8,444 9,348
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △135,286 △119,982
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,271 296,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
ソフトウエアの取得による支出 △36,005 △337,876
関係会社株式の取得による支出 - △30,000
その他 △10,079 △10,132
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,084 △378,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △139,117 △139,121
自己株式の取得による支出 △5 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △139,123 △139,121
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 152,063 △221,064
現金及び現金同等物の期首残高 2,496,518 2,691,958
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,648,581 ※ 2,470,894

 0104400_honbun_0743847003502.htm

【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年1月31日)
給与 201,715 千円 205,899 千円
賞与引当金繰入額 24,530 千円 26,744 千円
退職給付費用 14,617 千円 15,956 千円
役員賞与引当金繰入額 17,500 千円 18,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,862 千円 13,525 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年1月31日)
現金及び預金 2,678,581千円 2,500,894千円
預入期間3か月超の定期預金 △30,000千円 △30,000千円
現金及び現金同等物 2,648,581千円 2,470,894千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月26日

定時株主総会
普通株式 139,248 21 2021年7月31日 2021年10月27日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月22日

取締役会
普通株式 139,248 21 2022年1月31日 2022年4月4日 利益剰余金

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月25日

定時株主総会
普通株式 139,248 21 2022年7月31日 2022年10月26日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月21日

取締役会
普通株式 139,248 21 2023年1月31日 2023年4月4日 利益剰余金
(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度

(2022年7月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年1月31日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 232,082千円 243,503千円
前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年1月31日)
持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△)の金額
△806千円 10,249千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

 0104410_honbun_0743847003502.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2021年8月1日  至  2022年1月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2022年8月1日  至  2023年1月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2022年1月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 36.99円 33.04円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 245,306 219,059
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 245,306 219,059
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,887 6,630,884

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して

おりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104420_honbun_0743847003502.htm

2 【その他】

第38期(2022年8月1日から2023年7月31日まで)中間配当については、2023年2月21日開催の取締役会において、2023年1月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額                               139,248千円

② 1株当たりの金額                       21円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年4月4日 

 0201010_honbun_0743847003502.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。