PLANET,INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期(自  2021年11月１日  至  2022年１月31日)
【会社名】	株式会社プラネット
【英訳名】	PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田　上　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】	03(5962)0811
【事務連絡者氏名】	経営本部管理部長　梶　原　基　陽
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】	03(5962)0811
【事務連絡者氏名】	経営本部管理部長　梶　原　基　陽
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05378 23910 株式会社プラネット PLANET, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-08-01 2022-01-31 Q2 2022-07-31 2020-08-01 2021-01-31 2021-07-31 1 false false false E05378-000 2022-03-14 E05378-000 2020-08-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2021-08-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2020-11-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2021-11-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05378-000 2022-01-31 E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05378-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05378-000 2021-08-01 2022-01-31 E05378-000 2020-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期累計期間 | 第37期

第２四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2020年８月１日

至  2021年１月31日 | 自  2021年８月１日

至  2022年１月31日 | 自  2020年８月１日

至  2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,521,025 | 1,551,956 | 3,066,992 |
| 経常利益 | (千円) | 384,183 | 362,110 | 726,688 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 261,208 | 245,306 | 498,079 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △7,712 | △806 | △16,107 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,635,079 | 5,085,452 | 4,833,021 |
| 総資産額 | (千円) | 5,546,715 | 6,143,966 | 5,819,673 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 39.39 | 36.99 | 75.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.5 | 21 | 41.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 82.8 | 83.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 408,111 | 337,271 | 779,947 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △109,976 | △46,084 | △243,428 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △139,295 | △139,123 | △275,199 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,394,037 | 2,648,581 | 2,496,518 |

回次		第36期 第２四半期会計期間	第37期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2020年11月１日 至  2021年１月31日	自  2021年11月１日 至  2022年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.31	16.09

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などを受け、個人消費を中心に一部持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染再拡大がみられるなど、収束時期の見通しは立っておらず、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、一部の感染症対策関連商品で前年の特需への反動が見られましたが、消費者の衛生に対する意識は引き続き高く、前年並みに推移しました。また、化粧品やＯＴＣ医薬品の一部については、インバウンド需要の消失の影響が一巡したものの、外出機会減少などに伴う需要減少の影響が残り、前年を大きく上回るには至りませんでした。一方、コロナワクチンの副反応対策として解熱鎮痛剤に特需がみられたことに加え、在宅時間の増加により、自宅で快適に過ごすための高機能商品やペット関連商品の需要が増えたことなどから、全体としての需要は、引き続き堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

事業別の活動状況は以下のとおりです。

・ＥＤＩ事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。

また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。

さらに、一般消費財流通業界の物流業務に関する課題解決策として当社のＥＤＩを提供し、メーカー・卸売業間のシステム標準化・効率化を進めております。この活動の一環として、2022年1月に、公益財団法人流通経済研究所とともに『日用品における物流標準化ガイドライン』を取りまとめました。物流業務の課題解決にはシステム対応だけでなく外装表示や荷姿の標準化も必要なことから、基本的な指針をガイドラインとしてまとめたものです。

・データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。

また、製品知識や販売促進に関する様々な情報をタイムリーかつ簡単に発信したいメーカー担当者と、魅力的な商品や販促情報を知りたい卸売業・小売業担当者とをつなぐ、流通業界に特化したマッチングサービス「THE PRODUCT TIMES(ザ プロダクト タイムズ)」は、実際に使って効果を体感していただくため、メーカー向けに無料キャンペーンを実施するなど、ユーザー獲得に向けた活動を継続しました。

・その他事業

ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。

これら３つの事業への取り組みの結果、主に「基幹ＥＤＩ」の売上増加などに支えられ、当第２四半期累計期間の売上高は1,551,956千円（前期比2.0％増）となりました。売上原価は、運用業務のアウトソーシングに伴う費用などの増加により524,173千円（前期比0.5％増）、販売費及び一般管理費は、研究開発費や業務委託費などが増加したことにより674,730千円（前期比7.9％増）となりました。その結果、営業利益は353,052千円（前期比5.6％減）、経常利益は362,110千円（前期比5.7％減）となり、四半期純利益は245,306千円（前期比6.1％減）となりました。

事業別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ＥＤＩ事業）

当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,426,424千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

（データベース事業）

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し121,152千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

（その他事業）

その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は4,380千円（前年同四半期比17.5％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ324,293千円（5.6％）増加し、6,143,966千円となりました。流動資産は132,464千円（4.4％）増加し、3,171,785千円となりました。これは主に現金及び預金が152,063千円（6.0％）増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ191,828千円（6.9％）増加し、2,972,181千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が増加したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ71,861千円（7.3％）増加し、1,058,513千円となりました。流動負債は498,686千円と前期並みだった一方、固定負債は前事業年度末に比べ75,391千円（15.6％）増加し、559,827千円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ252,431千円（5.2％）増加し、5,085,452千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ152,063千円増加し、2,648,581千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、337,271千円（前年同四半期比70,839千円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（362,110千円）及び減価償却費（99,164千円）の計上があった一方で、法人税等の支払（135,286千円）があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、46,084千円（前年同四半期比63,891千円の減少）となりました。これは、ソフトウエアの取得（36,005千円）があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、139,123千円（前年同四半期比171千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は50,844千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,360,000
計	15,360,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年３月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,632,800	6,632,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数100株
計	6,632,800	6,632,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月31日	―	6,632,800	―	436,100	―	127,240

2022年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ライオン株式会社	東京都墨田区本所１丁目３―７	1,066,400	16.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）	東京都港区浜松町２丁目11―３	1,058,400	15.96
ユニ・チャーム株式会社	東京都港区三田３丁目５―27	300,800	4.54
株式会社資生堂	東京都中央区銀座７丁目５―５	300,800	4.54
サンスター株式会社	大阪府高槻市朝日町３―１	300,800	4.54
ジョンソン株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい ４丁目４―５	300,800	4.54
エステー株式会社	東京都新宿区下落合１丁目４―10	300,800	4.54
日本製紙クレシア株式会社	東京都千代田区神田駿河台４丁目６	300,800	4.54
牛乳石鹸共進社株式会社	大阪府大阪市城東区今福西２丁目４―７	300,800	4.54
和田昌彦	栃木県栃木市	182,000	2.74
計	－	4,412,400	66.54

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,058,400株は、

株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は    株式会社インテックが留保しています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,900

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	6,606,800

66,068

同上

単元未満株式

24,100

―

―

発行済株式総数

6,632,800

―

―

総株主の議決権

―

66,068

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社プラネット	東京都港区浜松町一丁目31	1,900	―	1,900	0.0
計	―	1,900	―	1,900	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,526,518	2,678,581
		売掛金								488,670	471,342
		前払費用								9,898	7,180
		その他								14,332	14,781
		貸倒引当金								△100	△100
		流動資産合計								3,039,320	3,171,785
	固定資産
		有形固定資産
			建物							41,222	41,222
				減価償却累計額						△36,369	△36,785
				建物（純額）						4,853	4,437
			工具、器具及び備品							38,085	38,085
				減価償却累計額						△25,726	△27,047
				工具、器具及び備品（純額）						12,359	11,037
			有形固定資産合計							17,212	15,475
		無形固定資産
			ソフトウエア							471,488	444,341
			電話加入権							1,383	1,383
			無形固定資産合計							472,871	445,724
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,144,694	1,326,105
			関係会社株式							872,494	901,791
			保険積立金							177,837	187,916
			その他							95,261	95,167
			貸倒引当金							△18	-
			投資その他の資産合計							2,290,268	2,510,981
		固定資産合計								2,780,352	2,972,181
	資産合計									5,819,673	6,143,966

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								151,781	155,464
		未払金								74,049	114,473
		未払法人税等								143,711	125,709
		賞与引当金								25,497	24,530
		役員賞与引当金								34,000	17,500
		その他								73,176	61,009
		流動負債合計								502,216	498,686
	固定負債
		繰延税金負債								14,500	79,060
		退職給付引当金								240,112	239,742
		役員退職慰労引当金								219,325	230,437
		資産除去債務								10,497	10,586
		固定負債合計								484,435	559,827
	負債合計									986,652	1,058,513
純資産の部
	株主資本
		資本金								436,100	436,100
		資本剰余金								127,240	127,240
		利益剰余金								3,763,974	3,870,032
		自己株式								△1,788	△1,793
		株主資本合計								4,325,526	4,431,578
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								507,494	653,874
		評価・換算差額等合計								507,494	653,874
	純資産合計									4,833,021	5,085,452
負債純資産合計										5,819,673	6,143,966

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
売上高										1,521,025	1,551,956
売上原価										521,813	524,173
売上総利益										999,212	1,027,783
販売費及び一般管理費										※ 625,313	※ 674,730
営業利益										373,898	353,052
営業外収益
	受取利息									10	27
	受取配当金									2,039	2,410
	有価証券利息									5,068	5,959
	雑収入									3,165	660
	営業外収益合計									10,284	9,057
経常利益										384,183	362,110
税引前四半期純利益										384,183	362,110
法人税、住民税及び事業税										128,865	116,785
法人税等調整額										△5,890	18
法人税等合計										122,974	116,803
四半期純利益										261,208	245,306

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									384,183	362,110
	減価償却費									114,164	99,164
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									18	△18
	受取利息及び受取配当金									△2,050	△2,438
	売上債権の増減額（△は増加）									30,150	17,328
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,354	3,682
	賞与引当金の増減額（△は減少）									577	△967
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△17,000	△16,500
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									10,561	△369
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9,887	11,112
	未払金の増減額（△は減少）									6,079	6,149
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△19,342	△83
	その他									11,323	△15,056
	小計									530,906	464,113
	利息及び配当金の受取額									7,354	8,444
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△130,149	△135,286
	営業活動によるキャッシュ・フロー									408,111	337,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
	ソフトウエアの取得による支出									△104,672	△36,005
	有形固定資産の取得による支出									△200	-
	その他									△5,103	△10,079
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△109,976	△46,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△139,295	△139,117
	自己株式の取得による支出									-	△5
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△139,295	△139,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										158,839	152,063
現金及び現金同等物の期首残高										2,235,197	2,496,518
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,394,037	※ 2,648,581

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日   至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日   至　2022年１月31日)

給与	198,309	千円	201,715	千円

賞与引当金繰入額	25,518	千円	24,530	千円
退職給付費用	12,393	千円	14,617	千円
役員賞与引当金繰入額	17,000	千円	17,500	千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,837	千円	12,862	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日   至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日   至　2022年１月31日)

現金及び預金	2,424,037千円	2,678,581千円

預入期間３か月超の定期預金	△30,000千円	△30,000千円
現金及び現金同等物	2,394,037千円	2,648,581千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月20日 定時株主総会	普通株式	139,248	21	2020年７月31日	2020年10月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月22日 取締役会	普通株式	135,933	20.5	2021年１月31日	2021年４月２日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	139,248	21	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 取締役会	普通株式	139,248	21	2022年１月31日	2022年４月４日	利益剰余金

前事業年度末（2021年７月31日）

その他有価証券

区分	取得原価 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
株式	40,499	772,085	731,585
債券	898,619	898,294	△325
その他	―	―	―
計	939,119	1,670,380	731,260

当第２四半期会計期間末（2022年１月31日）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分	取得原価 (千円)	四半期貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
株式	40,499	996,823	956,323
債券	898,407	884,265	△14,141
その他	―	―	―
計	938,906	1,881,088	942,181

関連会社に関する事項

	前事業年度 (2021年７月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年１月31日)

関連会社に対する投資の金額	248,408千円	248,408千円

持分法を適用した場合の投資の金額	142,560千円	227,203千円

	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日   至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日   至　2022年１月31日)

持分法を適用した場合の 投資利益又は投資損失（△）の金額	△7,712千円	△806千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2020年８月１日  至  2021年１月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2021年８月１日  至  2022年１月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　2020年８月１日   至　2021年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年８月１日   至　2022年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額	39.39円	36.99円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	261,208	245,306
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	261,208	245,306
普通株式の期中平均株式数(株)	6,630,888	6,630,887

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して

おりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

第37期(2021年８月１日から2022年７月31日まで)中間配当については、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額 　 　　　                     139,248千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　          21円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年４月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。