Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

PLANET,INC. Interim / Quarterly Report 2023

Dec 14, 2022

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0743846503411.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自  2022年8月1日  至  2022年10月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  坂 田 政 一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05378 23910 株式会社プラネット PLANET, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E05378-000 2022-12-14 E05378-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2022-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05378-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05378-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05378-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05378-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05378-000 2022-10-31 E05378-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05378-000 2022-08-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0743846503411.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第1四半期累計期間 | 第38期

第1四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2021年8月1日

至  2021年10月31日 | 自  2022年8月1日

至  2022年10月31日 | 自  2021年8月1日

至  2022年7月31日 |
| 売上高 | (千円) | 778,976 | 797,401 | 3,130,947 |
| 経常利益 | (千円) | 203,317 | 178,788 | 732,199 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,594 | 119,170 | 526,116 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △1,449 | 4,581 | 3,844 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,845,129 | 5,234,317 | 5,161,268 |
| 総資産額 | (千円) | 5,791,426 | 6,253,128 | 6,273,752 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 20.90 | 17.97 | 79.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 42 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.7 | 83.7 | 82.3 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0743846503411.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも様々な感染防止対策やワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気は緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や変異株の感染拡大、物価上昇など、依然として先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においてはウィズコロナという新たな局面を迎え、外出する機会が増えたことにより化粧品やドリンク剤などの医薬品の一部に回復の動きが見られました。また感染症対策関連商品であるマスクなどの衛生用品や風邪薬・解熱鎮痛剤の需要は前年を大きく上回り、全体としての需要は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

事業別の活動状況は次のとおりです。

・EDI事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。

また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。特に「MITEOS」では、新しいデータ種「返品予定データ※1」を2022年11月リリースに向け準備を進めました。データ種を追加することで「MITEOS」の利便性向上を目指します。

さらに、ロジスティクスEDI(物流領域のEDI)でも2022年11月のリリースに向け、データ種第2弾「入荷検収データ※2」の準備・各種調整に努めました。「入荷検収データ」は紙の受領書に代わるものであり、メーカーが直接確認して保管することができます。「出荷予定データ※3」とあわせて「入荷検収データ」が利用されることで、業界全体でのデジタル化による合理化・効率化につながると考えています。

※1 卸売業がメーカーに商品を返品する場合に、返品内容を通知するデータです

※2 メーカーからの事前出荷案内にもとづき、受領した商品情報をメーカーに通知するデータです

※3 卸売業からの発注にもとづき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータです

・データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。

・その他事業

AI・ビッグデータ活用の調査研究を継続しました。

また、「POSデータクレンジングサービス」については、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスへと進化させるため、株式会社True Dataとともに開発を継続しました。

これら3つの事業への取り組みの結果、主に「基幹EDI」の売上増加などに支えられ、当第1四半期累計期間の売上高は797,401千円(前期比2.4%増)となりました。売上原価は、Webサービス環境のリプレースに関する費用などの増加により278,987千円(前期比7.1%増)、販売費及び一般管理費は、対面での営業活動やイベントの再開に伴い費用が増加したことにより343,257千円(前期比7.8%増)となりました。その結果、営業利益は175,156千円(前期比12.4%減)、経常利益は178,788千円(前期比12.1%減)となり、四半期純利益は119,170千円(前期14.0%減)となりました。

事業別の業績を示すと、次のとおりであります。

(EDI事業)

当社の主たる事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は737,768千円(前期比2.8%増)となりました。

(データベース事業)

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移し、売上高は59,633千円(前期比1.7%増)となりました。

(その他事業)

その他事業では、「バイヤーズネット」上で提供してきたバイヤーズルームなどのサービス終了に伴い、売上高は

0千円(前期比100%減)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ20,623千円(0.3%)減少し、6,253,128千円となりました。流動資産は324,647千円(10.0%)減少し、2,929,850千円となりました。これは主に現金及び預金が314,482千円(11.5%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ304,024千円(10.1%)増加し、3,323,277千円となりました。これは主にソフトウェアが増加したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ93,672千円(8.4%)減少し、1,018,811千円となりました。流動負債は126,729千円(22.4%)減少し、439,315千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ73,049千円(1.4%)増加し、5,234,317千円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は16,046千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 0103010_honbun_0743846503411.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,632,800 6,632,800 東京証券取引所

スタンダード市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数100株
6,632,800 6,632,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月31日 6,632,800 436,100 127,240

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年10月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,900 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,594,500 65,945 同上
単元未満株式 普通株式 36,400
発行済株式総数 6,632,800
総株主の議決権 65,945

2022年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社プラネット
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 1,900 0.0
1,900 1,900 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0743846503411.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

 0104310_honbun_0743846503411.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年7月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,958 2,407,809
売掛金 507,077 493,643
前払費用 11,883 13,211
その他 13,679 15,286
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 3,254,498 2,929,850
固定資産
有形固定資産
建物 41,222 41,222
減価償却累計額 △37,201 △37,397
建物(純額) 4,021 3,825
工具、器具及び備品 29,905 29,905
減価償却累計額 △21,394 △21,788
工具、器具及び備品(純額) 8,510 8,117
有形固定資産合計 12,532 11,942
無形固定資産
ソフトウエア 572,716 738,236
電話加入権 1,383 1,383
無形固定資産合計 574,099 739,620
投資その他の資産
投資有価証券 1,106,862 1,192,734
関係会社株式 1,043,087 1,091,298
保険積立金 192,579 197,627
その他 90,092 90,070
貸倒引当金 △15
投資その他の資産合計 2,432,621 2,571,715
固定資産合計 3,019,253 3,323,277
資産合計 6,273,752 6,253,128
(単位:千円)
前事業年度

(2022年7月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,794 149,786
未払金 154,954 49,595
未払法人税等 128,692 71,517
賞与引当金 26,130 58,803
役員賞与引当金 37,000 9,250
その他 61,474 100,363
流動負債合計 566,045 439,315
固定負債
繰延税金負債 40,094 73,946
退職給付引当金 252,367 259,139
役員退職慰労引当金 243,300 235,687
資産除去債務 10,675 10,721
固定負債合計 546,438 579,495
負債合計 1,112,483 1,018,811
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 4,011,593 3,991,515
自己株式 △1,793 △1,793
株主資本合計 4,573,139 4,553,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 588,128 681,256
評価・換算差額等合計 588,128 681,256
純資産合計 5,161,268 5,234,317
負債純資産合計 6,273,752 6,253,128

 0104320_honbun_0743846503411.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2021年8月1日

 至 2021年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2022年10月31日)
売上高 778,976 797,401
売上原価 260,485 278,987
売上総利益 518,491 518,413
販売費及び一般管理費 318,503 343,257
営業利益 199,987 175,156
営業外収益
受取利息 11 13
有価証券利息 2,949 3,226
雑収入 367 392
営業外収益合計 3,329 3,632
経常利益 203,317 178,788
税引前四半期純利益 203,317 178,788
法人税、住民税及び事業税 67,785 66,828
法人税等調整額 △3,063 △7,209
法人税等合計 64,722 59,618
四半期純利益 138,594 119,170

 0104400_honbun_0743846503411.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2021年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2022年10月31日)
減価償却費 52,377千円 56,141千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月26日

定時株主総会
普通株式 139,248 21 2021年7月31日 2021年10月27日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月25日

定時株主総会
普通株式 139,248 21 2022年7月31日 2022年10月26日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0743846503411.htm

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度

(2022年7月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年10月31日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 232,082千円 237,506千円
前第1四半期累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2021年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2022年10月31日)
持分法を適用した場合の投資利益

又は投資損失(△)の金額
△1,449千円 4,581千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2021年8月1日

  至 2021年10月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2022年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 20.90円 17.97円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 138,594 119,170
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 138,594 119,170
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,888 6,630,884

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0743846503411.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。