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PLANET,INC. Interim / Quarterly Report 2020

Jun 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月12日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自  2020年2月1日  至  2020年4月30日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 上 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05378 23910 株式会社プラネット PLANET, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-08-01 2020-04-30 Q3 2020-07-31 2018-08-01 2019-04-30 2019-07-31 1 false false false E05378-000 2020-06-12 E05378-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2019-08-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2020-02-01 2020-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05378-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05378-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05378-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05378-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05378-000 2020-04-30 E05378-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05378-000 2019-08-01 2020-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0743847503205.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第34期

第3四半期累計期間
第35期

第3四半期累計期間
第34期
会計期間 自 2018年8月1日

至 2019年4月30日
自 2019年8月1日

至 2020年4月30日
自 2018年8月1日

至 2019年7月31日
売上高 (千円) 2,250,740 2,279,304 3,026,120
経常利益 (千円) 543,441 531,348 722,905
四半期(当期)純利益 (千円) 370,199 357,320 491,007
持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△)
(千円) 9,531 △9,982 339
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,279,979 4,298,886 4,459,481
総資産額 (千円) 5,124,334 5,128,544 5,389,979
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 55.83 53.89 74.05
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 20 20 40.5
自己資本比率 (%) 83.5 83.8 82.7
回次 第34期

第3四半期会計期間
第35期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2019年2月1日

至 2019年4月30日
自 2020年2月1日

至 2020年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 17.65 21.55

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調が持続していたものの、米中貿易問題などの不安定な海外情勢や、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響などにより、景気下振れリスクの高まりから企業の景況感は減速傾向が強まり、先行きの不透明な状況が続いております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響に加え、その後の新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の消失や国内での消費行動の制限の影響を受けました。しかしながら生活必需品である日用品の需要は底堅く、感染防止に関連した商品の需要が大幅に伸びたこともあり、他業界と比べて当業界の影響は小さく推移しました。

このような状況のもと、当社は社会的責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染拡大の防止と従業員の安全確保に努めるとともに、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで、インフラサービス提供企業として業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

事業別の活動状況は以下のとおりです。

・EDI事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)に加え、健康食品や介護用品等の隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動を継続しました。 

また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Web受注-仕入通信サービス『MITEOS(ミテオス)』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。

さらに、2019年10月から始まった消費税の軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・卸売業間における軽減税率EDIフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供とサポートを完了しました。また、BtoBの物流課題解決の一助となるデータ交換の検討を行い、2020年2月に業界関係者の協力を得て『ロジスティクスEDI概要書』を策定しました。

・データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。

また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度への対応として、軽減税率対象商品の情報を利用者が把握できるように対応しました。さらに、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ(Mulpi)への商品情報提供を継続しました。

・その他事業

AI・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。

これら3つの事業への取り組みの結果、主にEDI通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支えられ、当第3四半期累計期間の売上高は2,279,304千円(前期比1.3%増)となりました。一方、Web発注リニューアルに伴う売上原価の増加、調査研究などの販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は521,229千円(前期比2.4%減)となりました。その結果、経常利益は531,348千円(前期比2.2%減)となり、四半期純利益は357,320千円(前期比3.5%減)となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

(EDI事業)

当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は2,072,132千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。

(データベース事業)

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況が概ね堅調に推移しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し197,440千円(前年同四半期比5.8%減)となりました。

(その他事業)

その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は9,732千円(前年同四半期比36.3%減)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ261,434千円(4.9%)減少し、5,128,544千円となりました。流動資産は41,648千円(1.6%)減少し、2,533,900千円となりました。これは主に現金及び預金が75,919千円(3.6%)減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ219,785千円(7.8%)減少し、2,594,644千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ100,839千円(10.8%)減少し、829,658千円となりました。流動負債は42,839千円(9.0%)減少し、431,964千円となりました。これは主に未払法人税が減少したことなどによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ58,000千円(12.7%)減少し、397,694千円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ160,594千円(3.6%)減少し、4,298,886千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は34,164千円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年6月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,632,800 6,632,800 東京証券取引所  JASDAQ

(スタンダード)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数100株
6,632,800 6,632,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年4月30日 6,632,800 436,100 127,240

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年4月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,900

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,629,800

66,298

同上

単元未満株式

1,100

発行済株式総数

6,632,800

総株主の議決権

66,298

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社プラネット
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 1,900 0.0
1,900 1,900 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年2月1日から2020年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年8月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年7月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,104,130 2,028,211
売掛金 447,074 481,299
前払費用 9,051 9,392
その他 15,392 15,097
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 2,575,549 2,533,900
固定資産
有形固定資産
建物 51,397 49,636
減価償却累計額 △38,989 △38,997
建物(純額) 12,407 10,638
工具、器具及び備品 39,815 39,815
減価償却累計額 △20,836 △23,723
工具、器具及び備品(純額) 18,979 16,091
有形固定資産合計 31,387 26,730
無形固定資産
ソフトウエア 569,004 534,556
電話加入権 1,383 1,383
無形固定資産合計 570,387 535,939
投資その他の資産
投資有価証券 1,280,049 1,009,486
関係会社株式 698,502 731,384
保険積立金 142,582 157,760
繰延税金資産 - 35,992
その他 91,522 97,350
投資その他の資産合計 2,212,655 2,031,974
固定資産合計 2,814,430 2,594,644
資産合計 5,389,979 5,128,544
(単位:千円)
前事業年度

(2019年7月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,011 141,853
未払金 44,311 41,370
未払法人税等 122,433 73,663
賞与引当金 24,876 55,050
役員賞与引当金 34,000 25,500
その他 79,171 94,526
流動負債合計 474,803 431,964
固定負債
繰延税金負債 91,406 -
退職給付引当金 176,730 193,791
役員退職慰労引当金 175,600 191,806
資産除去債務 11,956 12,096
固定負債合計 455,694 397,694
負債合計 930,498 829,658
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 3,367,905 3,456,674
自己株式 △1,788 △1,788
株主資本合計 3,929,457 4,018,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 530,023 280,660
評価・換算差額等合計 530,023 280,660
純資産合計 4,459,481 4,298,886
負債純資産合計 5,389,979 5,128,544

 0104320_honbun_0743847503205.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2018年8月1日

 至 2019年4月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年8月1日

 至 2020年4月30日)
売上高 2,250,740 2,279,304
売上原価 773,570 786,692
売上総利益 1,477,170 1,492,612
販売費及び一般管理費 943,362 971,383
営業利益 533,807 521,229
営業外収益
受取利息 17 19
受取配当金 1,516 1,854
有価証券利息 6,869 7,097
雑収入 1,230 1,147
営業外収益合計 9,634 10,119
経常利益 543,441 531,348
特別損失
固定資産除却損 1,301
特別損失合計 1,301
税引前四半期純利益 543,441 530,047
法人税、住民税及び事業税 186,822 190,176
法人税等調整額 △13,580 △17,449
法人税等合計 173,242 172,726
四半期純利益 370,199 357,320

 0104400_honbun_0743847503205.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2018年8月1日 

 至 2019年4月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年8月1日 

 至 2020年4月30日)
減価償却費 174,184千円 169,555千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月25日

定時株主総会
普通株式 132,617 20 2018年7月31日 2018年10月26日 利益剰余金
2019年2月25日

取締役会
普通株式 132,617 20 2019年1月31日 2019年4月3日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月24日

定時株主総会
普通株式 135,933 20.5 2019年7月31日 2019年10月25日 利益剰余金
2020年2月25日

取締役会
普通株式 132,617 20 2020年1月31日 2020年4月2日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

前事業年度

(2019年7月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年4月30日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 184,335千円 174,353千円
前第3四半期累計期間

(自 2018年8月1日 

 至 2019年4月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年8月1日 

 至 2020年4月30日)
持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失(△)の金額
9,531千円 △9,982千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2018年8月1日  至  2019年4月30日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2019年8月1日  至  2020年4月30日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 2018年8月1日 

 至 2019年4月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年8月1日 

 至 2020年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額 55.83円 53.89円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 370,199 357,320
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 370,199 357,320
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,888 6,630,888

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0743847503205.htm

2 【その他】

第35期(2019年8月1日から2020年7月31日まで)中間配当については、2020年2月25日開催の取締役会において、2020年1月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額                        132,617千円

② 1株当たりの金額                      20円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2020年4月2日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。