PLANET,INC. — Interim / Quarterly Report 2020

Dec 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月12日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自  2019年８月１日  至  2019年10月31日)
【会社名】	株式会社プラネット
【英訳名】	PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　上　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】	03(5962)0811
【事務連絡者氏名】	経営本部管理部長　梶　原　基　陽
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】	03(5962)0811
【事務連絡者氏名】	経営本部管理部長　梶　原　基　陽
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05378 23910 株式会社プラネット PLANET, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-08-01 2019-10-31 Q1 2020-07-31 2018-08-01 2018-10-31 2019-07-31 1 false false false E05378-000 2019-12-12 E05378-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2018-08-01 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2019-08-01 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2019-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2019-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2019-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05378-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05378-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05378-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05378-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05378-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05378-000 2019-10-31 E05378-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05378-000 2019-08-01 2019-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期累計期間 | 第35期

第１四半期累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2018年８月１日

至  2018年10月31日 | 自  2019年８月１日

至  2019年10月31日 | 自  2018年８月１日

至  2019年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 762,898 | 773,829 | 3,026,120 |
| 経常利益 | (千円) | 189,936 | 169,069 | 722,905 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,438 | 114,210 | 491,007 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益又は投資損失（△） | (千円) | 5,624 | △8,021 | 339 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,251,999 | 4,436,817 | 4,459,481 |
| 総資産額 | (千円) | 5,100,175 | 5,436,331 | 5,389,979 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 19.52 | 17.22 | 74.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 81.6 | 82.7 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中をはじめとした貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱の行方など世界経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きに関する不透明感が増しております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の買い控えが見受けられました。また、記録的な自然災害が相次いだ影響や中国電子商取引法の規制強化による転売業者の購入が減少した影響は残るものの、高単価・高付加価値商品への国内需要は依然として堅調に推移しました。他方、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、人件費・物流費の高騰などにより厳しい環境が続きました。さらに、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働生産性向上への関心がますます高まりました。

このような状況のもと、当社は、「プラネットビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

事業別の活動状況は次のとおりです。

・ＥＤＩ事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品などの隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。

また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力した結果、ユーザーの裾野が広がり、ＥＤＩ事業全体として利用社数及び接続本数が順調に増加しました。

さらに、2019年10月から始まった消費税の軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・卸売業間における軽減税率ＥＤＩフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供を完了し、ユーザーのサポートを継続しました。また、ＢtoＢの物流課題解決の一助として「物流ＥＤＩ※」の検討を始めました。

※物流ＥＤＩ：メーカー・卸売業・物流事業者が物流業務に関わるＥＤＩ（データ交換）を行うこと。

・データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。

また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積した「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度への対応として、軽減税率対象商品の情報を利用者が把握できるように対応しました。

・その他事業

ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。

これら３つの事業への取り組みの結果、主にＥＤＩ通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支えられ、当第１四半期累計期間の売上高は773,829千円（前期比1.4％増）となりました。一方、Ｗｅｂ発注リニューアルに伴う売上原価の増加、業務委託費や調査研究などの販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は166,673千円（前期比10.9％減）となりました。その結果、経常利益は169,069千円（前期比11.0％減）となり、四半期純利益は114,210千円（前期比11.8％減）となりました。

事業別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ＥＤＩ事業）

当社の主たる事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は703,870千円（前期比3.0％増）となりました。

（データベース事業）

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し65,855千円（前期比11.3％減）となりました。

（その他事業）

その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めてまいりましたが、売上高は4,104千円（前期比19.4％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46,351千円（0.9％）増加し、5,436,331千円となりました。流動資産は27,725千円（1.1％）減少し、2,547,823千円となりました。これは主に現金及び預金が25,929千円（1.2％）減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ74,077千円（2.6％）増加し、2,888,507千円となりました。これは主に関係会社株式の評価額が増加したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ69,015千円（7.4％）増加し、999,513千円となりました。流動負債は69,432千円（14.6％）増加し、544,236千円となりました。これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。

純資産の部は、利益剰余金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ22,663千円（0.5％）減少し、4,436,817千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は12,089千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,360,000
計	15,360,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2019年12月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,632,800	6,632,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数100株
計	6,632,800	6,632,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月31日	―	6,632,800	―	436,100	―	127,240

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	1,900	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,629,800	66,298	同上
単元未満株式	普通株式	1,100	―	―
発行済株式総数		6,632,800	―	―
総株主の議決権	―		66,298	―

2019年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社プラネット	東京都港区浜松町一丁目31	1,900	－	1,900	0.0
計	―	1,900	－	1,900	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,104,130	2,078,201
		売掛金								447,074	453,619
		前払費用								9,051	8,704
		その他								15,392	7,397
		貸倒引当金								△100	△100
		流動資産合計								2,575,549	2,547,823
	固定資産
		有形固定資産
			建物							51,397	51,397
				減価償却累計額						△38,989	△39,461
				建物（純額）						12,407	11,935
			工具、器具及び備品							39,815	39,815
				減価償却累計額						△20,836	△21,798
				工具、器具及び備品（純額）						18,979	18,016
			有形固定資産合計							31,387	29,952
		無形固定資産
			ソフトウエア							569,004	619,004
			電話加入権							1,383	1,383
			無形固定資産合計							570,387	620,387
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,280,049	1,246,147
			関係会社株式							698,502	752,893
			保険積立金							142,582	147,641
			その他							91,522	91,484
			投資その他の資産合計							2,212,655	2,238,167
		固定資産合計								2,814,430	2,888,507
	資産合計									5,389,979	5,436,331

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								170,011	147,373
		未払金								44,311	159,848
		未払法人税等								122,433	70,745
		賞与引当金								24,876	54,728
		役員賞与引当金								34,000	8,500
		その他								79,171	103,040
		流動負債合計								474,803	544,236
	固定負債
		繰延税金負債								91,406	80,674
		退職給付引当金								176,730	182,380
		役員退職慰労引当金								175,600	180,218
		資産除去債務								11,956	12,003
		固定負債合計								455,694	455,277
	負債合計									930,498	999,513
純資産の部
	株主資本
		資本金								436,100	436,100
		資本剰余金								127,240	127,240
		利益剰余金								3,367,905	3,346,182
		自己株式								△1,788	△1,788
		株主資本合計								3,929,457	3,907,733
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								530,023	529,083
		評価・換算差額等合計								530,023	529,083
	純資産合計									4,459,481	4,436,817
負債純資産合計										5,389,979	5,436,331

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2018年８月１日 　至 2018年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2019年８月１日 　至 2019年10月31日)
売上高										762,898	773,829
売上原価										258,672	268,311
売上総利益										504,226	505,517
販売費及び一般管理費										317,217	338,844
営業利益										187,008	166,673
営業外収益
	受取利息									8	9
	受取配当金									280	―
	有価証券利息									2,195	2,091
	雑収入									444	295
	営業外収益合計									2,928	2,395
経常利益										189,936	169,069
税引前四半期純利益										189,936	169,069
法人税、住民税及び事業税										67,822	65,176
法人税等調整額										△7,325	△10,316
法人税等合計										60,497	54,859
四半期純利益										129,438	114,210

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2018年８月１日   至　2018年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年８月１日   至　2019年10月31日)

減価償却費	58,702千円	55,996千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2018年８月１日　至　2018年10月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月25日 定時株主総会	普通株式	132,617	20	2018年７月31日	2018年10月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第１四半期累計期間(自　2019年８月１日　至　2019年10月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	135,933	20.5	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

	前事業年度 (2019年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年10月31日)

関連会社に対する投資の金額	248,408千円	248,408千円

持分法を適用した場合の投資の金額	184,335千円	176,314千円

	前第１四半期累計期間 (自　2018年８月１日   至　2018年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年８月１日   至　2019年10月31日)

持分法を適用した場合の投資利益 又は投資損失（△）の金額	5,624千円	△8,021千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2018年８月１日   至　2018年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年８月１日   至　2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額	19.52円	17.22円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	129,438	114,210
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	129,438	114,210
普通株式の期中平均株式数(株)	6,630,888	6,630,888

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0743846503111.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。