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PLANET,INC. — Interim / Quarterly Report 2017
Jun 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラネット |
| 【英訳名】 | PLANET, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目31番 |
| 【電話番号】 | 03(5962)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営本部管理部長 梶 原 基 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05378 23910 株式会社プラネット PLANET, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E05378-000 2017-06-14 E05378-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05378-000 2016-08-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0743847502905.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第31期 第３四半期累計期間 |
第32期 第３四半期累計期間 |
第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日 |
自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日 |
自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,155,160 | 2,202,102 | 2,902,262 |
| 経常利益 | (千円) | 498,416 | 551,926 | 700,626 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 312,324 | 370,638 | 447,845 |
| 持分法を適用した場合の 投資損失 |
(千円) | 25,491 | 19,564 | 19,756 |
| 資本金 | (千円) | 436,100 | 436,100 | 436,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,632,800 | 6,632,800 | 6,632,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,462,848 | 3,749,402 | 3,653,084 |
| 総資産額 | (千円) | 4,239,807 | 4,526,656 | 4,476,746 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 47.10 | 55.90 | 67.54 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 19 | 19 | 38 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 82.8 | 81.6 |
| 回次 | 第31期 第３四半期会計期間 |
第32期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日 |
自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.31 | 17.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。国内市場は、個人消費の持ち直しの動きが続いており、当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界、特に日用品・化粧品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）等の市場では、ドラッグストアの出店増等により引き続き好調さがみられました。
このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取組みを継続いたしました。従来に引き続き、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の各業界におけるメーカー・卸売業間の取引業務効率化のため、主たる事業あるＥＤＩ（電子データ交換）サービスの利用企業数増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、ＥＤＩサービスとともに利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の、Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」の導入推進活動を継続いたしました。これらの活動は、新規利用メーカー社数の増加とユーザー卸売業の業務効率化を支援するとともに、業界における取引業務のオンライン化比率が高まることで、業界流通全体としての機能強化に繋がる取組みです。
また、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」の利用拡大や、「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の導入推進にも注力しました。
・データベース事業
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」に追加された小売店舗の「立地条件」と「店舗情報」のデータを増やすための調査とデータ登録を継続いたしました。
また、「商品データベース」の登録推進のため、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等のナショナルブランドの新製品を掲載する「新製品カタログ」の発行準備を進め、新商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド消費の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査・研究に力を入れるなど、各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続いたしました。
・その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」開発への取組みを継続いたしました。
これら３つの事業への取組みの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第３四半期累計期間の売上高は2,202,102千円（前年同四半期比2.2%増）となりました。また、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は537,036千円（前年同四半期比8.4％増）となりました。その結果、経常利益は551,926千円（前年同四半期比10.7％増）となり、四半期純利益は370,638千円（前年同四半期比18.7％増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,931,789千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況が概ね堅調に推移しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるように設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し253,951千円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めたことにより、売上高は16,362千円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ49,909千円（1.1%）増加し、4,526,656千円となりました。流動資産は243,241千円（9.9%）減少し、2,205,453千円となりました。これは主に現金及び預金が267,734千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ293,151千円（14.5%）増加し、2,321,203千円となりました。これは主にソフトウェア及び関係会社株式の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ46,408千円（5.6％）減少し、777,254千円となりました。流動負債は51,378千円（11.1％）減少し、413,456千円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて4,970千円（1.4％）増加し、363,797千円となりました。これは主に退職給付引当金の増加等によるものであります。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べ96,317千円（2.6%）増加し、3,749,402千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は33,719千円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,632,800 | 6,632,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数100株 |
| 計 | 6,632,800 | 6,632,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月30日 | ― | 6,632,800 | ― | 436,100 | ― | 127,240 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成29年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,900 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,629,900 | 66,299 | 同上 |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,632,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,299 | ― |
平成29年４月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社プラネット |
東京都港区浜松町一丁目31 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | 1,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年８月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,987,094 | 1,719,359 | |||||||||
| 売掛金 | 428,114 | 434,099 | |||||||||
| 前払費用 | 12,227 | 14,917 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,574 | 20,505 | |||||||||
| その他 | 7,083 | 16,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,400 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,448,695 | 2,205,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 52,345 | 52,345 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,237 | △33,678 | |||||||||
| 建物（純額） | 21,107 | 18,667 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 32,794 | 32,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,492 | △20,888 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,302 | 11,906 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,409 | 30,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 468,069 | 581,589 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,383 | 1,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 469,452 | 582,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 991,178 | 1,019,564 | |||||||||
| 関係会社株式 | 356,418 | 502,273 | |||||||||
| 保険積立金 | 90,620 | 98,258 | |||||||||
| その他 | 85,093 | 87,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,523,189 | 1,707,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,028,051 | 2,321,203 | |||||||||
| 資産合計 | 4,476,746 | 4,526,656 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,213 | 152,966 | |||||||||
| 未払金 | 81,703 | 39,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,438 | 75,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,750 | 48,713 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 54,729 | 73,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 464,835 | 413,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 107,848 | 92,488 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 120,361 | 133,002 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119,200 | 126,756 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,418 | 11,550 | |||||||||
| 固定負債合計 | 358,827 | 363,797 | |||||||||
| 負債合計 | 823,662 | 777,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,100 | 436,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,240 | 127,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,643,617 | 2,762,281 | |||||||||
| 自己株式 | △1,786 | △1,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,205,171 | 3,323,835 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 447,912 | 425,566 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 447,912 | 425,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,653,084 | 3,749,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,476,746 | 4,526,656 |
0104320_honbun_0743847502905.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,155,160 | 2,202,102 | |||||||||
| 売上原価 | 763,583 | 794,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,391,576 | 1,407,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 896,052 | 870,135 | |||||||||
| 営業利益 | 495,524 | 537,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 437 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 959 | 3,040 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,482 | 4,397 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 2,296 | |||||||||
| 雑収入 | 867 | 5,135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,747 | 14,890 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,855 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,855 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 498,416 | 551,926 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 498,416 | 551,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,236 | 190,725 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144 | △9,437 | |||||||||
| 法人税等合計 | 186,092 | 181,288 | |||||||||
| 四半期純利益 | 312,324 | 370,638 |
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
| 減価償却費 | 147,844千円 | 145,240千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 125,987 | 19 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年２月24日取締役会 | 普通株式 | 125,987 | 19 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月26日定時株主総会 | 普通株式 | 125,986 | 19 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年２月24日取締役会 | 普通株式 | 125,986 | 19 | 平成29年１月31日 | 平成29年４月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
関連会社に関する事項
| 前事業年度 (平成28年７月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年４月30日) |
| 関連会社に対する投資の金額 | 191,141千円 | 230,252千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 191,318千円 | 217,965千円 |
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | 25,491千円 | 19,564千円 |
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこられの金額を算出しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 47.10円 | 55.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 312,324 | 370,638 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 312,324 | 370,638 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,630,931 | 6,630,889 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
0104410_honbun_0743847502905.htm
２ 【その他】
第32期(平成28年８月１日から平成29年７月31日まで)中間配当については、平成29年２月24 日開催の取締役会において、平成29年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 125,986千円
② １株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年４月４日
0201010_honbun_0743847502905.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。