PLANET,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Mar 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期(自  平成27年11月１日  至  平成28年１月31日)
【会社名】	株式会社プラネット
【英訳名】	PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田　上　正　勝
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】	03(5962)0811
【事務連絡者氏名】	管理本部管理部長　梶　原　基　陽
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】	03(5962)0811
【事務連絡者氏名】	管理本部管理部長　梶　原　基　陽
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0537823910株式会社プラネットPLANET, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-08-012016-01-31Q22016-07-312014-08-012015-01-312015-07-311falsefalsefalseE05378-0002016-03-14E05378-0002014-08-012015-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05378-0002014-08-012015-07-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05378-0002015-08-012016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05378-0002015-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05378-0002015-07-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05378-0002016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05378-0002014-11-012015-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05378-0002015-11-012016-01-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMemberE05378-0002016-01-31E05378-0002015-08-012016-01-31E05378-0002014-07-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第２四半期累計期間	第31期 第２四半期累計期間	第30期
会計期間		自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日	自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日	自  平成26年８月１日 至  平成27年７月31日
売上高	(千円)	1,392,207	1,435,062	2,815,611
経常利益	(千円)	380,912	313,560	741,196
四半期(当期)純利益	(千円)	241,189	197,510	443,774
持分法を適用した場合の 投資損失	(千円)	864	20,561	47,724
資本金	(千円)	436,100	436,100	436,100
発行済株式総数	(株)	6,632,800	6,632,800	6,632,800
純資産額	(千円)	3,023,677	3,520,908	3,248,418
総資産額	(千円)	3,682,607	4,328,298	4,014,926
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	36.37	29.79	66.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	18	19	37
自己資本比率	(％)	82.1	81.3	80.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	275,630	255,058	613,505
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	3,468	△72,037	△20,377
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△125,939	△125,915	△245,392
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	2,041,083	2,292,764	2,235,658

回次		第30期 第２四半期会計期間	第31期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日	自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.57	13.63

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における日本経済は、政府による各種政策等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、資源価格の下落や中国を始めとする新興国経済の景気減速懸念など、先行き不透明な状況が続きました。当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、店頭での激しい販売競争が続きましたが、引き続きインバウンド消費(外国人観光客による消費)による市場活性化の動きが見られました。

このような状況のもと、当社は本年度に「プラネット ビジョン２０２５」を策定し、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取組みを継続いたしました。従来に引き続き、日用品・化粧品及び一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるＥＤＩ（電子データ交換）のサービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、ＥＤＩサービスと共に利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。

事業別の活動状況は以下のとおりです。

（ＥＤＩ事業）

メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスの隣接業界等へのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」の普及活動を継続いたしました。また、販売レポートサービスの利用拡大を目指しました。

（データベース事業）

日用品、化粧品、家庭用品、加工食品、医薬品、ペットフード、ペット用品などのナショナルブランド製品の新製品を掲載する「新製品カタログ」を発行し、その情報源となる「商品データベース」の登録推進に努めました。また、今後もインバウンド消費の増加が予想されるため「商品データベース」の多言語対応に関する調査・研究を継続しました。さらに、「取引先データベース」に追加された小売店舗の「立地条件」「店舗情報」のデータを増やすための調査とデータ登録に力を入れるなど、各データベースサービスの付加価値をさらに向上させるための取組みを継続いたしました。

（その他事業）

業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービス開発への取組みを継続いたしました。

これら３つの事業への取組みの結果、主にＥＤＩ通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第２四半期累計期間の売上高は1,435,062千円（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は310,377千円（前年同四半期比6.0％減）となりました。また、前期は投資有価証券評価益の計上等がされましたが、当期は投資有価証券評価損が計上されたこと等により、経常利益は313,560千円（前年同四半期比17.7％減）となり、四半期純利益は197,510千円（前年同四半期比18.1％減）となりました。

事業別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ＥＤＩ事業）

当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,234,361千円（前年同四半期比3.3％増）となりました。

（データベース事業）

データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国41万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移したこと等により、売上高は190,776千円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

（その他事業）

その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めたことにより、売上高は9,924千円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ313,372千円（7.8%）増加し、4,328,298千円となりました。

流動資産は91,275千円（3.4%）増加し、2,799,071千円となりました。これは主に現金及び預金が57,105千円、有価証券が50,000千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ222,097千円（17.0%）増加し、1,529,227千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ40,882千円（5.3％）増加し、807,390千円となりました。

流動負債は57,280千円（11.2％）減少し、455,985千円となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて98,162千円（38.8％）増加し、351,404千円となりました。これは主に繰延税金負債の増加等によるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べ272,490円（8.4%）増加し、 3,520,908千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ57,105千円増加し、2,292,764千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、255,058千円（前年同四半期比20,572千円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（313,560千円）の計上及び減価償却費（104,540千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（150,374千円）があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、72,037千円（前年同四半期比75,505千円の増加）となりました。これは、ソフトウエアの取得があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、125,915千円（前年同四半期比23千円の減少）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は24,852千円であります。   

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,360,000
計	15,360,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年３月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,632,800	6,632,800	東京証券取引所　　　　　　　　ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数100株
計	6,632,800	6,632,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月31日	―	6,632,800	―	436,100	―	127,240

平成28年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ライオン株式会社	東京都墨田区本所１丁目３―７	1,066,400	16.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）	東京都港区浜松町２丁目11―３	1,058,400	15.96
ユニ・チャーム株式会社	東京都港区三田３丁目５―27	300,800	4.54
株式会社資生堂	東京都中央区銀座７丁目５―５	300,800	4.54
サンスター株式会社	大阪府高槻市朝日町３―１	300,800	4.54
ジョンソン株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい ４丁目４―５	300,800	4.54
エステー株式会社	東京都新宿区下落合１丁目４―10	300,800	4.54
日本製紙クレシア株式会社	東京都千代田区神田駿河台４丁目６	300,800	4.54
牛乳石鹸共進社株式会社	大阪府大阪市城東区今福西２丁目４―７	300,800	4.54
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社	兵庫県神戸市東灘区向洋町中１丁目17	176,000	2.65
小林製薬株式会社	大阪府大阪市中央区道修町４丁目４―10	176,000	2.65
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社	東京都目黒区上目黒２丁目１―１	176,000	2.65
クラシエホームプロダクツ株式会社	東京都港区海岸３丁目20―20	176,000	2.65
計	―	4,934,400	74.39

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,058,400株は、株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は株式会社インテックが留保しています。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式        1,800	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式    6,629,900	66,299	同上
単元未満株式	1,100	―	―
発行済株式総数	6,632,800	―	―
総株主の議決権	―	66,299	―

平成28年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社プラネット	東京都港区浜松町一丁目31	1,800	―	1,800	0.0
計	―	1,800	―	1,800	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年８月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,265,658	2,322,764
		売掛金								405,833	400,312
		有価証券								―	50,000
		前払費用								7,091	5,449
		繰延税金資産								20,309	16,916
		その他								11,302	5,928
		貸倒引当金								△2,400	△2,300
		流動資産合計								2,707,796	2,799,071
	固定資産
		有形固定資産
			建物							52,345	52,345
				減価償却累計額						△27,500	△29,368
				建物（純額）						24,845	22,976
			工具、器具及び備品							32,794	32,794
				減価償却累計額						△14,702	△16,470
				工具、器具及び備品（純額）						18,092	16,324
			有形固定資産合計							42,937	39,300
		無形固定資産
			ソフトウエア							447,068	417,431
			電話加入権							1,383	1,383
			無形固定資産合計							448,451	418,814
		投資その他の資産
			投資有価証券							338,981	596,907
			関係会社株式							317,679	304,575
			保険積立金							72,878	84,564
			その他							92,103	90,965
			貸倒引当金							△5,900	△5,900
			投資その他の資産合計							815,740	1,071,112
		固定資産合計								1,307,129	1,529,227
	資産合計									4,014,926	4,328,298

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								155,420	152,068
		未払金								76,527	95,336
		未払法人税等								152,915	117,138
		賞与引当金								21,307	20,845
		役員賞与引当金								30,000	15,000
		その他								77,095	55,597
		流動負債合計								513,266	455,985
	固定負債
		繰延税金負債								23,598	118,901
		退職給付引当金								105,523	113,396
		役員退職慰労引当金								112,875	107,775
		資産除去債務								11,244	11,331
		固定負債合計								253,241	351,404
	負債合計									766,507	807,390
純資産の部
	株主資本
		資本金								436,100	436,100
		資本剰余金								127,240	127,240
		利益剰余金								2,447,747	2,519,270
		自己株式								△1,725	△1,725
		株主資本合計								3,009,362	3,080,885
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								239,055	440,023
		評価・換算差額等合計								239,055	440,023
	純資産合計									3,248,418	3,520,908
負債純資産合計										4,014,926	4,328,298

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年８月１日 　至 平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 　至 平成28年１月31日)
売上高										1,392,207	1,435,062
売上原価										507,002	516,205
売上総利益										885,204	918,857
販売費及び一般管理費										※ 555,012	※ 608,479
営業利益										330,192	310,377
営業外収益
	受取利息									185	205
	受取配当金									618	959
	有価証券利息									12,253	3,195
	投資有価証券評価益									37,034	―
	貸倒引当金戻入額									100	100
	雑収入									530	577
	営業外収益合計									50,720	5,038
営業外費用
	投資有価証券評価損									―	1,855
	営業外費用合計									―	1,855
経常利益										380,912	313,560
特別利益
	投資有価証券償還益									8,570	―
	特別利益合計									8,570	―
特別損失
	投資有価証券償還損									1,270	―
	特別損失合計									1,270	―
税引前四半期純利益										388,212	313,560
法人税、住民税及び事業税										145,547	113,236
法人税等調整額										1,475	2,813
法人税等合計										147,023	116,050
四半期純利益										241,189	197,510

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成26年８月１日 　至 平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成27年８月１日 　至 平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									388,212	313,560
	減価償却費									104,387	104,540
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△100	△100
	受取利息及び受取配当金									△803	△1,165
	投資有価証券評価損益（△は益）									△37,034	1,855
	投資有価証券償還損益（△は益）									△7,299	-
	売上債権の増減額（△は増加）									1,097	5,520
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△972	712
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,807	△3,352
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△333	△462
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△13,000	△15,000
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									6,780	7,872
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△7,762	△5,100
	未払金の増減額（△は減少）									2,999	7,893
	未払消費税等の増減額（△は減少）									4,827	△32,098
	その他									△8,293	16,276
	小計									429,899	400,954
	利息及び配当金の受取額									8,584	4,479
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△162,853	△150,374
	営業活動によるキャッシュ・フロー									275,630	255,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の償還による収入									100,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△1,851	△2,328
	ソフトウエアの取得による支出									△85,116	△58,022
	差入保証金の差入による支出									△1,880	-
	その他の支出									△7,682	△11,686
	投資活動によるキャッシュ・フロー									3,468	△72,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△125,939	△125,915
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△125,939	△125,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										153,160	57,105
現金及び現金同等物の期首残高										1,887,923	2,235,658
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,041,083	※ 2,292,764

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日   至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日   至　平成28年１月31日)

給与	151,260	千円	164,860	千円

賞与引当金繰入額	19,617	千円	20,845	千円
退職給付費用	11,748	千円	9,792	千円
役員賞与引当金繰入額	15,000	千円	15,000	千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,537	千円	11,425	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日   至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日   至　平成28年１月31日)

現金及び預金	2,071,083千円	2,322,764千円

預入期間３か月超の定期預金	△30,000千円	△30,000千円
現金及び現金同等物	2,041,083千円	2,292,764千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月28日定時株主総会	普通株式	125,988	19	平成26年７月31日	平成26年10月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月25日取締役会	普通株式	119,357	18	平成27年１月31日	平成27年４月６日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月27日定時株主総会	普通株式	125,987	19	平成27年７月31日	平成27年10月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月24日取締役会	普通株式	125,987	19	平成28年１月31日	平成28年４月５日	利益剰余金

前事業年度末（平成27年７月31日）

その他有価証券

区分	取得原価 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
株式	40,499	393,797	353,297
債券	100,908	100,721	△187
その他	―	―	―
計	141,407	494,518	353,110

（注）債券には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（17,630千円）は損益計算書の営業外収益に計上しております。

当第２四半期会計期間末（平成28年１月31日）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分	取得原価 (千円)	四半期貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
株式	40,499	690,514	650,014
債券	98,881	98,827	△53
その他	―	―	―
計	139,380	789,341	649,960

（注）債券には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（1,855千円）は四半期損益計算書の営業外費用に計上しております。 ###### (持分法損益等)

関連会社に関する事項

	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年１月31日)

関連会社に対する投資の金額	142,141千円	142,141千円

持分法を適用した場合の投資の金額	155,451千円	134,889千円

	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日   至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日   至　平成28年１月31日)

持分法を適用した場合の 投資損失の金額	864千円	20,561千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成26年８月１日  至  平成27年１月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月１日   至　平成27年１月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月１日   至　平成28年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額	36.37円	29.79円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	241,189	197,510
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	241,189	197,510
普通株式の期中平均株式数(株)	6,630,977	6,630,931

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して

おりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

第31期(平成27年８月１日から平成28年７月31日まで)中間配当については、平成28年２月24日開催の取締役会において、平成28年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　 　　　              125,987千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  19円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年４月５日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。