PLAID, Inc. — Share Issue/Capital Change 2020

Nov 30, 2020

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20201130115738

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2020年11月30日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月12日

【会社名】

株式会社プレイド

【英訳名】

PLAID,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO　　倉橋　健太

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目10番１号　ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階

【電話番号】

050-5434-8563（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　　武藤　健太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座六丁目10番１号　ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階

【電話番号】

050-5434-8563（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　　武藤　健太郎

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集	724,472,000円

売出金額

（引受人の買取引受による国内売出し）

ブックビルディング方式による売出し	4,787,550,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し	1,074,000,000円

（注）　募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

E34973 41650 株式会社プレイド PLAID,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-09-30 FY 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 2018-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2 true S100K5NA true false E34973-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34973-000 2019-10-01 2020-06-30 E34973-000 2018-10-01 2019-09-30 E34973-000 2017-10-01 2018-09-30 E34973-000 2020-11-12 E34973-000 2020-10-31 E34973-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 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 訂正有価証券届出書（新規公開）_20201130115738

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数（株）	内容
---	---	---
普通株式	608,800（注）３．	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

（注）１．2020年11月12日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

３．上記発行数は、2020年11月12日開催の取締役会において決議された当社普通株式1,522,000株（以下「総発行株式数」という。）の公募による新株式発行のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」という。）に係るものであります。総発行株式数のうち残余の913,200株について、国内募集と同時に、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）において募集（以下「海外募集」という。）が行われる予定であります。国内募集と海外募集の最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、発行価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定であります。

後記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、国内募集と同時に、当社の株主であるJAPAN VENTURES I L.P.、倉橋健太、柴山直樹、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、三井物産株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式3,191,700株の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。）が行われる予定であります。

また、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外募集と同時に、海外市場（但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）において、当社の株主であるJAPAN VENTURES I L.P.、フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合フェムト・スタートアップが保有する当社普通株式9,625,300株の売出し（以下「海外売出し」という。）が行われる予定であります。

また、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

海外募集及び海外売出しの詳細については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照下さい。

さらに、後記「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、需要状況等を勘案し、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しとは別に、716,000株を上限として、みずほ証券株式会社が当社の株主である倉橋健太から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２　売出要項　３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

４．国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、海外募集及び海外売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターは、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」という。）であります。

国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーは、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社であり、当社普通株式を取得しうる投資家のうち、個人・事業会社等に関する状況等の把握及び配分に関しては、みずほ証券株式会社が行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社が共同で行います。

５．上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、2020年11月12日及び2020年11月30日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式716,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

６．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意が2020年12月７日付でなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．ロックアップについて」をご参照下さい。 

２【募集の方法】

2020年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2020年11月30日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,190円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
---	---	---	---
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	608,800	724,472,000	422,355,000
計（総発行株式）	608,800	724,472,000	422,355,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）は913,200,000円となります。 

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。 

②【入札によらない募集】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格 （円）	引受価額 （円）	払込金額 （円）	資本組入額（円）	申込株数単位 （株）	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
---	---	---	---	---	---	---	---
未定 (注)１．	未定 (注)１．	1,190	未定 (注)３．	100	自　2020年12月８日(火) 至　2020年12月11日(金)	未定 (注)４．	2020年12月16日(水)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,400円以上1,600円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月７日に引受価額と同時に決定する予定であります。

当該仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,190円）と2020年12月７日に決定される予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2020年11月12日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2020年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする旨、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨を、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2020年12月17日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。国内募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2020年12月１日から2020年12月４日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,190円）を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資を中止いたします。 

①【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 

②【払込取扱場所】

店名	所在地
---	---
株式会社みずほ銀行　恵比寿支店	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 

４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 （株）	引受けの条件
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	441,400	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2020年12月16日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
BofA証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	30,400
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	47,900
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	20,500
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	20,500
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	16,400
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	13,700
岩井コスモ証券株式会社	大阪市中央区今橋一丁目８番12号	3,800
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目17番６号	3,800
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	3,800
東海東京証券株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目７番１号	3,800
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	1,400
丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目３番６	1,400
計	－	608,800	－

（注）１．引受株式数は需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2020年12月７日付で変更される可能性があります。

２．当社は、上記引受人と発行価格決定日（2020年12月７日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、国内募集を中止いたします。 

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
---	---	---
844,710,000	99,000,000	745,710,000

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、国内募集における株式の新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。 

（２）【手取金の使途】

上記の国内募集における差引手取概算額745百万円については、海外募集における手取概算額1,118百万円及び前記「１　新規発行株式」の（注）５．に記載の本件第三者割当増資の手取概算額上限993百万円とあわせて、運転資金として、①当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、②事業成長のための採用費及び人員増による人件費等に充当する予定であります。

①当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用

当社は、その成長のために、当社の主たるサービスである「KARTE」の機能強化（解析スピード等のパフォーマンス強化及び外部連携の強化等）及びそれによる「KARTE」利用者の増加が必要であると考えているところ、これらは「KARTE」の運営に用いられるサーバー等のインフラの負荷の増大を伴います。当社は、主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、主にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウド（注）サービスを利用しておりますが、上記のような当社サービスの機能強化や利用者の増加に伴うインフラ負荷の増大に対応しつつ、安定的に当社サービスを稼働するため、上記サーバー利用料として1,997百万円（2021年９月期に1,000百万円、2022年９月期に997百万円）を充当する予定であります。

（注）クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。

②事業成長のための採用費及び人員増による人件費

当社の主たる事業であるSaaS（Software as a Service）（注）事業の成長のためには、機能強化や新機能開発に不可欠であるシステム開発に従事するエンジニアや、営業や顧客サポートに従事するビジネス人員を含め、優秀な人材の確保、定着及び育成が重要であると考えており、2022年９月期の事業年度末までに正社員数を250名程度まで増員することを計画しております。採用費及び人員増による人件費として860百万円（2021年９月期に300百万円、2022年９月期に560百万円）を充当する予定であります。

（注）サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。 

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】

2020年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）　(２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で国内売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
---	---	---	---	---
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	3,191,700	4,787,550,000	Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda JAPAN VENTURES I L.P. 850,700株
東京都渋谷区 倉橋　健太 750,000株
千葉県千葉市美浜区 柴山　直樹 750,000株
東京都中央区京橋一丁目２番５号 ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合 448,000株
東京都中央区八重洲一丁目３番４号 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合 148,000株
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 三井物産株式会社 99,000株
東京都千代田区内幸町一丁目２番１号 みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 73,000株
東京都中央区日本橋二丁目３番４号 三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合 73,000株
計(総売出株式)	－	3,191,700	4,787,550,000	－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３．に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出しと同時に、国内募集、海外募集及び海外売出しが行われる予定です。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの総売出株式数（以下「総売出株式数」という。）は12,817,000株で、その内訳は、引受人の買取引受による国内売出し3,191,700株、海外売出し9,625,300株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定であります。

３．売出価額の総額は、仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）で算出した見込額であります。

４．総売出株数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

６．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３．に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しが追加的に行われる場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び後記「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）３．に記載のとおり、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、海外募集及び海外売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。

８．前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）６．に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定であります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　４．ロックアップについて」をご参照下さい。

９．国内募集を中止した場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止いたします。 

２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。 

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
---	---	---	---	---	---	---	---
未定 (注)１． (注)２．	未定 (注)２．	自　2020年 12月８日(火) 至　2020年 12月11日(金)	100	未定 (注)２．	引受人及びその 委託販売先金融 商品取引業者の 本店並びに全国各支店及び営業所	東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社	未定 (注)３．
東京都中央区日本橋一丁目４番１号 BofA証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号 クレディ・スイス証券株式会社
大阪市中央区今橋一丁目８番12号 岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番６号 岡三証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 極東証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 丸三証券株式会社

（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、国内募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。但し、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。但し、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．売出人及び当社は、上記引受人と売出価格決定日（2020年12月７日）に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による国内売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取り扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合は、国内募集、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止いたします。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資を中止いたします。

９．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。 

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
---	---	---	---	---
－	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
－	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
普通株式	ブックビルディング方式	716,000	1,074,000,000	東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 716,000株
計(総売出株式)	－	716,000	1,074,000,000	－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、みずほ証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少又は中止する場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年11月12日及び2020年11月30日開催の取締役会において、本件第三者割当増資の決議を行っております。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資も中止いたします。

５．売出価額の総額は、仮条件（1,400円～1,600円）の平均価格（1,500円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。 

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。 

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。 

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
---	---	---	---	---	---	---
未定 (注)１．	自　2020年 12月８日(火) 至　2020年 12月11日(金)	100	未定 (注)１．	みずほ証券株式会社の本店並びに全国各支店及び営業所	－	－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2020年12月７日）に決定する予定であります。但し、申込証拠金には、利息をつけません。

２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定であります。

３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取り扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．みずほ証券株式会社の販売方針は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(２）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様です。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、前記「第１　募集要項」における新規発行株式及び前記「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社及びBofA証券株式会社を共同主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．海外募集及び海外売出しについて

国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（但し、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における募集（海外募集）及び売出し（海外売出し）が、Merrill Lynch International及びMizuho International plcを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。

総発行株式数は1,522,000株で、その内訳は、国内募集608,800株、海外募集913,200株の予定でありますが、最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、発行価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定であります。また、総売出株式数は12,817,000株で、その内訳は、引受人の買取引受による国内売出し3,191,700株、海外売出し9,625,300株の予定でありますが、最終的な内訳は、総売出株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2020年12月７日）に決定される予定であります。

また、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社の株主である倉橋健太（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年11月12日及び2020年11月30日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)	募集株式の数	当社普通株式　716,000株
(2)	募集株式の払込金額	１株につき1,190円
(3)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。　（注）
(4)	払込期日	2021年１月14日（木）

（注）　割当価格は、2020年12月７日に決定される予定の前記「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

みずほ証券株式会社は、2020年12月17日から2021年１月８日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。また、みずほ証券株式会社は、貸株人から借入れた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て若しくは上記のシンジケートカバー取引又はその双方により取得する株式により返還する予定です。

なお、みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社は、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である倉橋健太、売出人である柴山直樹並びに当社株主であるT.Rowe Price Japan Fund及び髙栁慶太郎は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2021年12月11日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年12月７日付で差し入れる予定であります。

また、売出人であるJAPAN VENTURES I L.P.、フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、有限責任事業組合フェムト・スタートアップ、三井物産株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合並びに当社株主である牧野祐己、梅村和彦及び坂部雅之は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年６月14日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①と併せて以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年12月７日付で差し入れる予定であります。

さらに、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間②中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の発行等（但し、グローバル・オファリング及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年12月７日付で差し入れる予定であります。

なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、各ロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当て等に関し、当社株式の割当てを受けた者（Google International LLC）及び当社新株予約権の割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。 

第３【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

(2）表紙の次に「１．ミッション」～「５．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20201130115738

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2015年９月	2016年９月	2017年９月	2018年９月	2019年９月
売上高	（千円）	37,938	298,517	811,382	1,595,434	2,937,299
経常損失（△）	（千円）	△193,735	△210,059	△48,677	△228,068	△678,663
当期純損失（△）	（千円）	△195,415	△218,239	△49,207	△230,169	△840,993
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	335,048	335,048	335,048	100,000	149,987
発行済株式総数
普通株式	（株）	20,000	20,000	20,000	20,000	20,000,000
Ａ種優先株式	（株）	4,616	4,616	4,616	4,616	4,616,000
Ｂ種優先株式	（株）	5,047	5,047	5,047	5,047	6,056,000
Ｃ種優先株式	（株）	－	－	－	3,316	3,316,000
純資産額	（千円）	428,170	209,930	160,723	1,929,833	1,188,815
総資産額	（千円）	496,525	303,845	428,217	2,957,969	2,202,017
１株当たり純資産額	（円）	△7,481.60	△14,838.90	△16,497.78	△21.82	△45.91
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△7,638.20	△7,357.30	△1,658.88	△7.41	△25.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.2	69.1	37.5	65.2	54.0
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△80,995	△623,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△490,239	19,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	2,498,872	△183,663
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	2,161,520	1,374,435
従業員数	（人）	16	29	53	85	122
（外、平均臨時雇用者数）	(3)	(7)	(11)	(12)	(14)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。

６．第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期は、サービス機能強化のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となりました。

８．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

11．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

13．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

14．当社は2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
---	---	---	---	---	---	---
決算年月		2015年９月	2016年９月	2017年９月	2018年９月	2019年９月
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１株当たり純資産額	（円）	△7.48	△14.84	△16.50	△21.82	△45.91
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△7.64	△7.36	△1.66	△7.41	△25.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

２【沿革】

年月	概要
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2011年10月	東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立（資本金10,000千円）
2013年11月	EC特化型メディア「Shopping Tribe（ショッピングトライブ）」のサービスを開始
2014年７月 2014年８月	ウェブ接客サービス「KARTE（カルテ）」のコンセプトを発表 本社を東京都渋谷区に移転
2015年３月 2015年10月 2016年３月 2018年３月 2018年４月 2018年７月 2018年12月	ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(for Web)」の提供開始 本社を東京都品川区に移転 メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTE Talk」の提供開始 スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」の提供開始 CX（顧客体験）に特化したメディア「XD」を開始 「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更 本社を東京都中央区に移転 分断されているデータベースを統合しワンストップにCX（顧客体験）の向上を実現する「KARTE Datahub」の提供開始
2019年７月 2019年11月 2020年３月 2020年５月	「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携 Google International LLCを引受先とする第三者割当増資を実施（Ｄ種優先株式） 東京都が設立する「スタートアップ ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画 株式会社Emotion Techへの出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結

３【事業の内容】

（１）ミッション

当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者（注１）にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX（注２）（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウド方式（注３）で提供しております。

ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社は考えております。

DX（デジタル・トランスフォーメーション、注４）やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、それらに基づいてメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ（注５）する仕組みや社内体制を構築する必要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。

事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客を、PV（注６）やUU（注７）といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・理解しやすくなると当社は考えております。その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧客セグメント（注８）に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションしたり、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。

当社は、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うことのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客体験の向上を実現してまいります。

（注１）世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社の直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。

（注２）Customer Experience（カスタマーエクスペリエンス）の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。

（注３）クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。

（注４）Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。

（注５）ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいいます。

（注６）Page View（ページビュー）の略語であり、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。

（注７）Unique User（ユニークユーザー）の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。

（注８）一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。

（２）サービス概要

当社はCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。「KARTE」は、事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」上でそれらのウェブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの行動のデータを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズするための、クラウド方式で提供されるSaaS（Software as a Service）（注９）です。

（注９）サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。

（３）当社として考える、「KARTE」が必要とされる理由

１．企業におけるデジタル人材の枯渇

「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマートフォンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが可能です。エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイトやスマートフォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。

２．企業都合で顧客体験を分断しない

店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業はメール配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害が生まれています。「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む多種多様なデータの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、より良い顧客体験に繋がるコミュニケーションが実現します。

３．幅広い部署・部門で利用が可能

デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内の幅広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も多く、「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。

４．事業シナジーを創出する

多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティング基盤を構築することが可能です。グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たなニーズを発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略の一環として、「KARTE」が採用されています。

５．企業の環境変化に寄り添い続けることが可能なSaaSであること

当社は「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、すべての開発を自社のエンジニアが行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。「KARTE」を利用する企業は、オプションとして提供される以外の機能はすべて毎月の定額料金の中で利用することができ、高い技術力を用いたサービスの進化を享受し続けることが可能です。

６．「人」の良さを活かすというコアコンセプトへの共感

長い人間の進化の歴史から、人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長けていると当社では考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業の競争力の源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化といった技術の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、仕事に対する人の介在価値を高めることを目指した「KARTE」の開発思想が、多くの企業に受け入れられています。

また、当社サービスの料金体系は、以下のとおりです。

「KARTE(for Web)」（注10）、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年（12ヶ月）契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型（サブスクリプションモデル）を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス（ウェブサイト等）のMAU数（注11）に応じて料金が決定されます。「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス（ウェブサイト等）のMAU数及びレコード総数（注12）に応じて料金が決定されます。

（注10）SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについては、情報明快化の観点から（for web）を付記しております。

（注11）Monthly Active Users（マンスリーアクティブユーザーズ）の略語であります。ウェブサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。

（注12）データファイルの行数の総計を指します。

当社は、SaaS（Software as a Service）事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。当社の事業分野は①SaaS事業、②その他周辺事業となり、SaaS事業分野のサービスは、a.KARTE(for Web)、b.KARTE for App、c.その他のオプションで構成されます。

（４）当社の事業分野別の内容

①SaaS事業

a．KARTE(for Web)

「KARTE(for Web)」は、ウェブサイト向けに提供している「KARTE」であります。主な特徴は以下のとおりです。

ア．顧客一人ひとりを可視化

ウェブサイト等に来訪する顧客の行動データを顧客ごとに蓄積します。一人ひとりのウェブサイト等における顧客行動を把握することにより、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、より良い体験を得られるような様々な施策を実行・検証することが可能になります。

イ．リアルタイム解析基盤

過去のデータではなく、「会員登録の途中で迷っている」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、ウェブサイトに来訪する顧客の「今」を解析することが可能であり、顧客の購入意向の高まりなどを見逃すことなく、適切にコミュニケーションすることができます。

ウ．ワンストップで施策実行

顧客分析やメール配信、ウェブチャットやSMS（注13）など様々なマーケティングツールがありますが、「KARTE」は「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同サービス上でまとめて実行することができます。ツールやデータを社内で分散・分断させることなく、一元化することが可能です。さらに、PDCAを通じた分析や施策アクションは、ナレッジとしてKARTEに蓄積していきます。また、顧客分析、企画、デザイナーへの依頼、エンジニアへの依頼など、複数部署に依頼をして、数週間要していたようなサイト上のマーケティング施策の実行が「KARTE」担当者１名でも可能になるので、デジタル人材の不足に悩む企業にも活用されています。

具体的には、行動によるセグメンテーションから、ユーザーをリアルタイムに可視化することで、施策制作・配信を行い、データを収集するというPDCAを通じたナレッジの蓄積を行うことができます。

（注13）Short Message Service（ショートメッセージサービス）の略語であります。一般的に、携帯電話番号だけで手軽にメッセージが送られるサービスのことを指します。

b．KARTE for App

「KARTE(for Web)」とほぼ同じ機能をスマートフォンアプリ上で実現するサービスであり、iOS、Androidのスマートフォンアプリ向けのSDK（注14）であります。

「KARTE for App」を導入することで、事業者はスマートフォンアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析し、「アプリインストール直後のユーザー」や「ロイヤルカスタマー（注15）」など、個々の顧客を柔軟な条件を元にグループ化してプッシュ通知やアプリ内メッセージを配信できるようになります。

また、現代の消費者行動として同一サービスのウェブサイトとスマートフォンアプリを行き来しながら情報取得や購買行動を行うことが一般的になりつつあります。なお、「KARTE for App」とあわせて「KARTE(for Web)」を導入している事業者は、共通の「KARTE」管理画面からウェブサイトとスマートフォンアプリ双方を使う顧客の行動を一覧で可視化・解析することも可能であります。さらに、メールやSMS、ウェブチャット、LINEなど、様々な顧客接点を統合したコミュニケーションを作り、届けることが可能になります。

（注14）Software Development Kit（ソフトウェア開発キット）の略語であります。特定のソフトウェアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことを指します。

（注15）ある商品又はサービスに対しての忠誠心が高い顧客を指します。

c．その他のオプション

「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」に付随して利用いただくオプションであります。主なオプションは、「KARTE Datahub」であります。

「KARTE Datahub」は様々なデータを用いて事業者が顧客理解をさらに深め、より良い体験を顧客に提供することの実現を目指しております。具体的には、事業者は「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」で蓄積した顧客の体験データを自社の顧客データベースなどと統合・分析したり、外部CRM（注16）ツールへ連携して、チャネルを横断したマーケティング活動全体での顧客体験の設計を行うことが可能となります。上記（３）２．において記載した顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害に悩む事業者の課題を解決することにも繋がると考えております。

システムの統合やデータ環境の構築、ツール導入・活用のコンサルティングを行うパートナー企業が「KARTE Datahub」を扱うことで「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」と合わせて「KARTE」をパートナー企業が持つソリューション全体像の中心部分として活用する可能性が広がるものと認識しております。

「KARTE」を利用しているウェブサイト及びスマートフォンアプリにおける業界別割合（注17）と導入企業例は下図のとおりです。サービス開始当初より導入されているファッション、美容・健康などの各種EC事業者にとどまらず、金融、人材サービス、不動産、メディア・ポータルウェブサイトなどの運営事業者にまで導入が広がっており、特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されています。

（注16）Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略語であり、一般的に「顧客関係管理」の意とされます。顧客の情報を一元管理することで、顧客と密接でより良い関係を構築し、顧客の満足度を上げるための活動を指します。

（注17）2020年９月末時点における、各業界の導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計をすべての導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計で除して算出しております。

2015年３月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2017年９月期から2020年９月期の３年間における売上高の年平均成長率は70.3％となりました。2020年９月期第４四半期会計期間におけるサブスクリプション売上高（注18）は、1,074,937千円に達しており、サブスクリプション売上高比率（注19）は96.3％となっております。また、導入企業数、導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数（以下、「導入ウェブサイト数等」という。）（注20）も成長を続けており、2020年９月期第４四半期会計期間末の導入ウェブサイト数等は710件、導入企業数は474社となっております。なお、各指標の過去推移は下表のとおりであります。

各指標の推移

	2019年９月期 第１四半期	2019年９月期 第２四半期	2019年９月期 第３四半期	2019年９月期 第４四半期
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サブスクリプション売上高（千円）	563,685	670,265	739,053	795,233
サブスクリプション売上高比率（％）	94.4	92.9	94.7	94.9
導入ウェブサイト数等（件）	548	581	579	605
導入企業数（社）	357	380	376	397

	2020年９月期 第１四半期	2020年９月期 第２四半期	2020年９月期 第３四半期	2020年９月期 第４四半期
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サブスクリプション売上高（千円）	840,190	910,077	994,426	1,074,937
サブスクリプション売上高比率（％）	94.9	95.2	94.6	96.3
導入ウェブサイト数等（件）	632	667	678	710
導入企業数（社）	412	436	453	474

（注18）売上高のうち、経常的に得られる「KARTE」の利用料の合計額を指します。

（注19）売上高に占める、サブスクリプション売上高の割合を指します。

（注20）導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数：「KARTE (for Web)」又は「KARTE for App」を導入しているウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計を指します。

②その他周辺事業

当社事業で重要視しているCX（顧客体験）という考え方をより広く伝え、世の中の共感を増やしていく目的から「XD（クロスディー）」というメディア運営を通じてインターネット上で情報の提供をしております。

「XD」はCXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験（Experience）」にフォーカスしたビジネスメディアであり、「世の中のあらゆる体験を魅力的に」をコンセプトに、企業が消費者に提供する体験をよりよくするためのヒントとなる情報を、様々な観点からお届けしており、CX（顧客体験）の考え方を広めることに寄与していると考えております。また、2018年９月にオフラインの大規模イベント「CX DIVE」を初開催し、直近では2019年10月に同イベントを開催しており、CXを考え、広げていくコミュニティとしての活動を始めております。

[事業系統図]

当社の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

				2020年９月30日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
190	(24)	33.0	2.1	8,871

当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	従業員数（人）
プロダクト	67	(４)
ビジネス	108	(16)
管理	15	(４)
合計	190	(24)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が最近１年間において、68名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

（２）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20201130115738

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。

また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。

この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。

インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。

（２）経営戦略等

ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社はSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。

（注１）Annual Recurring Revenueの略語であります。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出しております。既存の契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。

（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。

当社の提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。

インターネット上のCX（顧客体験）の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX（顧客体験）を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。日本を含む世界33ヶ国の消費者を対象にした調査（注２）によると、61％もの消費者が、CX（顧客体験）の質の低さを理由に、2017年の１年間のうちに少なくとも１社の企業との取引をやめて、別の企業を選んでおります。CX（顧客体験）への関心の高まりは日本を含む世界各国で進んでおり、国内企業でもCXO（Chief Experience Officer）や「CX戦略部」が新設されるなど、CX（顧客体験）向上はマーケティング関連部署だけでなく、経営戦略として取り組む気運が高まっているものと考えております。

さらに、Similar Web社のデータによると、日本において、現在の価格・サービス体系において特に「KARTE」の導入可能性のあるウェブサイトは19,100件（注３）あり、今後も顧客基盤の拡大余地があるものと考えております。この事業機会は、今後の当社の成長戦略の基軸になるものであると判断しております。

しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。

（注２）アクセンチュア社が2017年に発表した「世界の消費者動向調査（Accenture Global Consumer Pulse Research）」より出典。日本を含む世界33ヶ国、約25,000人の消費者を対象にした調査。

（注３）2019年２月時点のSimilar Web社のデータに基づく、30,000UU以上の日本のウェブサイト数であり、30,000UU以上のウェブサイトを現在の価格・サービス体系においてKARTEの導入可能性のあるウェブサイトとして定義しております。なお、上記市場規模はウェブサイトに限って算出されたものであり、「KARTE for App」が位置するスマートフォンアプリ市場における拡大余地は含んでおりません。

①提供するサービスの向上

今後の事業成長を継続していくためには、既存サービスのさらなる付加価値向上が欠かせないものと認識しております。そのため、プロダクトやオペレーションの磨き込みを図るとともに、Salesforce Marketing CloudやMarketoなど多くのプロダクトとプロダクト間連携を実現しており、さらに、「KARTE」及び当社に対する認知度の向上に注力いたします。具体的には、2020年９月期においてGoogleと戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習等の技術の統合において、協業をしていく予定です。

②顧客基盤の拡大

これまで主に口コミ等による当社ホームページへの問い合わせをきっかけとした見込み顧客の獲得が中心でしたが、2020年９月期より積極的な広告施策を実施しており、今後も、広告効果を踏まえた効果的な広告宣伝投資により「KARTE」の認知を拡大すると同時に、マーケティングに関するデータ及びナレッジのプラットフォーム構築に向けた新たな付加価値の提供に努めます。加えて、中長期的に継続的な成長を図るため、営業体制のさらなる強化を目的として、インサイドセールスチームやフィールドセールスチーム、カスタマーサクセスチームを立ち上げ、ビジネス部門全体の体制強化を2019年６月に実施しております。また、カスタマーサクセスチームによる活用支援やプロダクト強化、オプションの拡充等による既存顧客における「KARTE」の活用領域の拡がりや顧客サービスの成長に伴うUU数の増加により既存顧客の収益基盤の拡大を進めてまいります。また、販売の促進・拡大の観点では、NRIデジタル株式会社やトランスコスモス株式会社のような既存のパートナーシップ関係に加え、新たな戦略的パートナーシップの構築及び既存パートナーシップ関係の深化を通じて顧客基盤の更なる拡大を進めてまいります。結果、中長期的に高い成長率を維持できる将来の収益の柱を確立いたします。

③経営基盤の強化

事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。

④安定的な事業資金の確保

当社は、事業拡大のために販売・マーケティングや「KARTE」の開発等への投資を継続しており、設立以来、毎期、当期純損失を計上しております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関に500,000千円の信用枠を設けております。また、2020年９月期においても第三者割当増資により1,622,667千円を調達しておりますが、今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。 

２【事業等のリスク】

以下には、当社が事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社がコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

（１）事業環境に関するリスク

①CX（顧客体験）及びデジタルマーケティングの市場について

当社は、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社の売上高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。当社の提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、当社のサービスが日本をはじめとするCX（顧客体験）及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられることが当社の今後の成長にとって必要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ（注１）の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、CX（顧客体験）に関するサービスの認知度が向上しないこと、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社の見込みより下回った場合や、当社がターゲットとする市場の規模が当社の見込みより小さかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（注１）外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。

②当社の属する市場における競争及び「KARTE」ブランドの確立と維持について

当社の提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、日本では比較的新しい市場であり、今後競争が激化することが予想されます。当社は、既存サービスのさらなる機能強化等により、顧客に対し新たな価値を提供することで、当社の付加価値を高めていく方針ですが、今後、従前よりマーケティングツールを提供している企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環境が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社は、CXソフトウェア市場において信頼される「KARTE」ブランドを確立し、これを維持することが、既存取引先の維持や新規取引先の獲得に不可欠であると考えています。当社は「KARTE」ブランドの確立及び維持のために様々な施策を行っておりますが、今後の競争環境の激化その他の要因により「KARTE」ブランドの確立及び維持を想定通りに出来ない場合には、当社の成長が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第で当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③インターネットアクセスについて

当社の提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環境に影響を受けます。ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がインターネットを通じて「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加する場合があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているところ、当該増加によって当社及び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響としては、一部の商談期間の長期化や、当社のマーケティング施策の一環であるオフラインのイベントの延期、中止等がありました。しかしながら、商談及びマーケティング施策のオンライン化を進めたことにより、現時点においてはその影響は限定的となっております。一方で、本書提出日現在においても新型コロナウイルス感染症の収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社サービスへの需要の減少や当社サービスのマーケティング活動への支障など、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業に関するリスク

①当社サービスの競争力（取引先の支持及び技術革新）について

当社の提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者のサービスに訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配信」を同サービス上でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。そのため、当社が今後事業者との取引を維持・拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応することで、当社の提供するサービスが市場に受け入れられることが必要となります。当社は、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを提供できるよう、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等に日々取り組んでおりますが、事業者の要望に十分に応えるサービスを提供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場合、当社のマーケティング活動が功を奏しなかった場合、取引先である事業者が利用している他社のアプリケーションやプラットフォーム等との互換性を確保できない場合等には、当社サービスの競争力が減退し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②取引先の獲得・維持及び販売拡大について

当社が今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、当社のコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。かかる要因には、潜在取引先の発掘、人材の確保、事業計画及び経営戦略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの充実度、「KARTE」のマーケティング活動の状況、競争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状況、当社とパートナー企業を含む第三者との関係、技術革新、情報セキュリティに関する環境など様々なものが含まれます。

また、当社は、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引先による当社に対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の契約の解消等により、かかる評価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社の価格決定モデル及びコストについて

当社の提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年（12ヶ月）契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型（サブスクリプションモデル）を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における事業者のサービス（ウェブサイト・スマートフォンアプリ）の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されます。

年間の利用期間中にMAU数が急激に増加する場合や当社の想定よりもアクション数の多いアクティブユーザーを顧客に持つ事業者との契約の場合には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加等に伴い上昇するサーバー利用に係るコストに見合わない事態が生じ、当社の売上総利益率が低下する可能性があります。当社は、契約更新前の利用状況を踏まえて、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが、当該交渉が不調に終わった場合には、当社の売上総利益率が低下する可能性があります。

また、当社の現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者が当社の取引先として拡大する等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があります。当社がかかる改定を適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等にあたっては開発に係る人件費の増加等が発生する可能性がありますが、当社が予期せぬ状況の発生により、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等が計画どおりに進まない場合又は想定どおりに投資回収ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④不正アクセスと情報流出について

当社は、提供サービスである「KARTE」を通じて、取引先である事業者に関する情報や事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに訪れる顧客の行動情報等を取り扱っております。また、当社は、「KARTE」を運営するにあたり、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウドサービスを利用しており、これらのサービスの提供元における情報セキュリティ対策措置にも一部依拠しております。当社では、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めておりますが、万が一当社が保有する情報が流出した場合には、当社に対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤当社プラットフォームのパフォーマンス及び第三者のデータセンターについて

当社は、インターネット通信を介してサービスを提供しており、当社の持続的な成長は技術基盤を含む「KARTE」のパフォーマンスに依拠しているところ、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルス、停電、利用するクラウドサービス等の外部サービスの提供の停止・故障等により、システム障害が発生する可能性があります。当社では、システムの冗長化やセキュリティ対策に努めておりますが、当社の想定しないシステム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、当社が提供する主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、外部クラウドサーバーを利用しておりますが、安定した品質の確保や機能維持コストの観点から、当該サーバーについては、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud Platform及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社の提供するアマゾンウェブサービスに限って運営を行っております。しかしながら、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や当社とサービスの提供元との間の契約が終了する場合等には、「KARTE」のサービス提供に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

加えて、これらの当社の事業及び業績に対する影響は、当社が加入している保険等によっては、十分に補償されない可能性があります。

⑥当社の事業パートナーとの関係について

当社は、「KARTE」を提供し、CXプラットフォームを構築するため、事業連携等の戦略的なパートナーシップの構築に注力しております。例えば、当社は、「KARTE」の運営において利用する外部クラウドサーバーについて、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及びアマゾンウェブサービスジャパン株式会社をデータパートナーと位置づけております。加えて、Googleとは資金調達と同時に戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習やAI（人工知能）技術の統合において、協業をしていく予定です。また、当社は販売の促進・拡大のため、企業間で戦略的アライアンスを含めたパートナーシップを結んでおり、当該企業をコンサルティング・ソリューションパートナー（注２）と位置づけております。かかるパートナーシップが当社の想定どおりにCXプラットフォームの構築に寄与しない場合やパートナーとの関係が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（注２）当社と共同して販売支援活動等を行っていただくパートナー企業を指します。

⑦知的財産権について

当社は、当社が提供するサービスに関する知的財産権を獲得、保護し、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行うことが重要であると考えています。

当社は、特許権及び商標の登録等によって当社の知的財産の不正使用を防止するための対策を講じていますが、当社グループの知的財産権を保護するために提起される訴訟には多額の費用を要し、また、これらの対策は不正使用を防止するために十分でない可能性があります。また、競合他社が類似の技術やサービスを開発する可能性や、当社が知的財産権を行使しようとした場合にその有効性を否定する旨の主張がなされる可能性もあります。当社が不正使用を検知若しくは防止できない場合、又は権利を行使することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおりますが、万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害したと主張される場合には、損害賠償請求や使用差止め等の訴えを起こされる可能性があります。かかる場合には、解決までに多くの時間や費用を要し、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれたサービスの提供を中止せざるを得ない等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

加えて、当社の提供する「KARTE」の各サービスは、オープンソースソフトウェアを使用しておりますが、当社が同ソフトウェアを使用できなくなることで、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）会社組織に関するリスク

①プライバシー、個人情報保護、情報セキュリティに係る規制その他の規制について

当社は、提供するサービスの特性上、取引先である事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを委託され、事業者による監督のもとでこれを取り扱っています。そのため、個人情報の保護に関する法律や関連する法令を遵守することを徹底し、個人情報の適切な管理と流出防止を経営の重要課題として位置付けております。具体的には、個人情報保護方針を策定し管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、従業員教育等の施策を実施するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークといった情報セキュリティに関する認証を取得しております。また、2020年６月に公布された個人情報保護法の改正を含め、法規制の変化への対応にも努めております。しかしながら、外部からの攻撃や関係者の故意・過失、盗難等により、当該個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又はシステムの停止等が引き起こされる可能性があります。そうした事態が生じた場合には、社会的信用の低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、監督者である事業者から個人情報のより厳格な安全管理を求められる可能性があり、かかる場合には、コストの増加等により当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、上記のとおり事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを受託する立場にあるため、提供するサービスの特性上、委託者である事業者が顧客の個人情報の取得等を行うことにつき、当該事業者が自身に適用のある個人情報の保護に関する法律や関連する法令等を遵守していることに依拠しております。当社は事業者との間のサービス利用規約において、事業者が当該法令等を遵守することを確認した上でサービスを提供しておりますが、事業者において当該法令等の違反が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業領域においては、事業展開そのものについて著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、インターネットの利用形態の多様化や国際的な規制動向に伴い、関連する法令等の新たな制定や、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、もしくは法令等に準ずる業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合に、その内容によっては当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社のサービスではデータの収集に主に1st Party Cookieの情報を用いておりますが、仮に将来において当該利用に関する法的規制が強化された場合やインターネットユーザーがデータの提供に消極的な傾向を示すようになった場合には、当社のサービスにおいてその利用が制限されることになり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社経営陣及び従業員について

当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております代表取締役倉橋健太、及びCPO（Chief Product Officer）を務めております取締役柴山直樹は、当社の事業方針や戦略の決定をはじめ、サービスの開発、新規顧客開拓等の重要な役割を担っております。そのため、今後何らかの要因により、両氏による事業運営の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は事業をさらに成長させる上で、エンジニアや営業担当者をはじめとした優秀な人材を確保・育成することが必要不可欠であると認識しております。現在、人材の確保は従業員からの紹介に主に依拠しておりますが、今後、同様の方法による人材の確保が功を奏しない可能性があり、このように人材の確保が想定通り進まなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の提供するサービスの競争力の低下や採用コストの増大を招き、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③内部管理体制について

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。しかしながら、当社の急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（４）その他

①当社の限られた事業の歴史と急速な成長について

当社は社歴の浅い会社であり、2015年３月に「KARTE(for Web)」の提供を開始して以来、急速な成長過程にあるため、過去の業績を正しく評価し、これに基づき将来の業績を判断することに困難を伴う可能性があります。また、当社は設立以来、毎期、当期純損失を計上しているところ、今後も事業拡大のために販売・マーケティングや「KARTE」の開発等に多額の投資を継続する方針であります。これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、定期的に算定プロセスの評価を行っておりますが、これらの指標は当社の事業の状況を正確に表現していない可能性があります。

さらに、当社は、その急速な成長を支えるため、経営、財務及び技術等の各分野における組織を強化し、また、適切な人材の獲得及び育成を図ることで、事業規模に適した事業体制の構築を図っております。かかる事業体制の構築に遅れが生じた場合や想定どおりの効果が適時に発生しない場合には、当社の成長が阻害され、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②配当政策について

当社は会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の役員、従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は4,105,000株であり、発行済株式総数35,408,900株の11.6％に相当しております。

今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

④調達資金の使途について

株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業のさらなる拡大のため、当社サービスの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、事業成長のための採用費用及び人員増による人件費に充当する予定です。しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

⑤自然災害等について

当社の事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社は事業を継続することができない等の支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、自然災害等に備えて災害時の事業継続計画を策定していますが、当社の事業を継続するために十分ではない可能性があり、結果として、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥税務上の繰越欠損金について

2020年９月30日現在において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2020年11月12日開催の取締役会において第９期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表を承認しております。その内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(3）その他」をご参照下さい。この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。以下には、第８期事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）及び第９期第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る経営成績等の状況の概要に加えて、第９期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）に係る経営成績等の状況の概要を、最近の参考情報として記載しております。

①　財政状態の状況

第８期事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,892,592千円となり、前事業年度末に比べ571,090千円減少いたしました。これは主に新規顧客拡大のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資に伴い当期純損失840,933千円を計上したこと等により現金及び預金が787,084千円減少したことによるものであります。固定資産は309,424千円となり、前事業年度末に比べ184,860千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上より有形固定資産が133,341千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,202,017千円となり、前事業年度末に比べ755,951千円減少いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は615,442千円となり、前事業年度末に比べ96,185千円増加いたしました。これは主に短期借入金が41,620千円減少した一方で、サービス拡大に伴うサーバー利用料の増加等により未払金が80,027千円増加したことによるものであります。固定負債は397,760千円となり、前事業年度末に比べ111,120千円減少いたしました。これは長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,013,202千円となり、前事業年度に比べ14,934千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,188,815千円となり、前事業年度末に比べ741,017千円減少いたしました。これは主に新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,987千円増加した一方で、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が840,993千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.0％（前事業年度末は65.2％）となりました。

第９期第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は2,760,037千円となり、前事業年度末に比べ867,445千円増加いたしました。これは主に新規顧客拡大のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資に伴い四半期純損失1,116,088千円を計上した一方で、Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、現金及び預金が848,388千円増加したことによるものであります。固定資産は433,719千円となり、前事業年度末に比べ124,295千円増加いたしました。これは主に投資有価証券を取得したことにより、投資その他の資産が104,492千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,193,757千円となり、前事業年度末に比べ991,740千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は1,040,563千円となり、前事業年度末に比べ425,121千円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的とした借入れを実行したことによる短期借入金の増加200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加156,620千円及びサービス拡大に伴うサーバー利用料の増加等による未払金の増加77,621千円によるものであります。固定負債は457,800千円となり、前事業年度末に比べ60,040千円増加いたしました。これは長期借入金の増加によるものであります。

この結果、負債合計は1,498,363千円となり、前事業年度末に比べ485,161千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,695,394千円となり、前事業年度末に比べ506,578千円増加いたしました。これはGoogle International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ811,333千円増加したこと及び四半期純損失1,116,088千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.1％（前事業年度末は54.0％）となりました。

（参考）第９期事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（資産）

当事業年度末における流動資産は2,642,361千円となり、前事業年度末に比べ749,768千円増加いたしました。これは主に新規顧客拡大のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資に伴い当期純損失1,207,388千円を計上した一方で、Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、現金及び預金が717,262千円増加したことによるものであります。固定資産は426,631千円となり、前事業年度末に比べ117,207千円増加いたしました。これは主に投資有価証券を取得したことにより、投資その他の資産が104,492千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,068,993千円となり、前事業年度末に比べ866,975千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は1,084,858千円となり、前事業年度末に比べ469,416千円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的とした借入れを実行したことによる短期借入金の増加200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加206,600千円及びサービス拡大に伴うサーバー利用料の増加等による未払金の増加46,046千円によるものであります。固定負債は380,040千円となり、前事業年度末に比べ17,720千円減少いたしました。これは長期借入金の返済による減少によるものであります。

この結果、負債合計は、1,464,898千円となり、前事業年度末に比べ451,696千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,604,094千円となり、前事業年度末に比べ415,278千円増加いたしました。これはGoogle International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ811,333千円増加したこと及び当期純損失1,207,388千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.3％（前事業年度末は54.0％）となりました。

②　経営成績の状況

第８期事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げています。当該ミッションの実現に向けて、現在、ウェブサイト運営事業者の中で強いニーズがあると考えられるCX（顧客体験）の改善を実現するサービス「KARTE」を提供し、ウェブサイト運営事業者と事業上の関係性を構築すると同時に、当該事業者からデータを取得し、消費行動のデータとマーケティングに関するプラットフォームを構築することを中長期の事業戦略としています。

当該戦略の実現に向けて、新たな顧客基盤や事業提携先の開拓を行いました。EC領域の顧客開拓が堅調に進捗する一方、金融領域、不動産領域、人材領域を中心に新たな顧客開拓にも成功しました。結果的に、現時点で重点的に取り組んでいる中規模以上の顧客向け料金プランであるEnterpriseプランの導入件数が増加し、EC領域以外の人材や金融、不動産や自動車など、インターネット上の顧客接点を持つ多くの業界及び業種、さらには、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでなく、カスタマーサポート領域、営業領域など幅広い市場で顧客基盤を拡大しました。また、中長期の持続的な成長に向けて、新機能の開発や人材の採用、育成等を行い、経営基盤の強化を図りました。

加えて、CXをテーマに、様々なサービスと消費者の間に生まれる「体験（Experience）」にフォーカスしたビジネスメディアである「XD」では、継続して記事を掲載するとともに、「KARTE」で蓄積したマーケティングに関するノウハウや事例等の情報の発信、イベントを開催し、サービスとのシナジーや付加価値向上も推進いたしました。

この結果、当事業年度の売上高は2,937,299千円（前期比84.1％増）となりました。一方で利益面につきましては、「KARTE」の事業拡大に向けて先行投資を行った結果、営業損失は534,218千円（前期は営業損失200,137千円）となりました。これに伴い、経常損失は678,663千円（前期は経常損失228,068千円）、当期純損失も840,993千円（前期は当期純損失230,169千円）となりました。

なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第９期第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けております。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入することにより、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。

当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに、デジタル時代の顧客体験において、実店舗における「良質な接客」のような世界観を実現することを目指しております。当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機能を大幅に拡張してきており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでなく、カスタマーサポート領域、営業領域など、様々な部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして進化を続けており、当社サービスの利用対象ユーザーについても拡大をしております。この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,892,021千円、営業損失994,454千円、経常損失1,114,369千円、四半期純損失1,116,088千円となりました。

なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（参考）第９期事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けております。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入することにより、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。

当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機能、分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでなく、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして様々な部署で活用いただいており、当社サービスの利用企業の業界も広がっております。

この結果、当事業年度の売上高は4,007,850千円（前期比36.4％増）となりました。一方で利益面につきましては、「KARTE」の事業拡大に向けて先行投資を行った結果、営業損失は1,079,316千円（前期は営業損失534,218千円）となりました。これに伴い、経常損失は1,205,095千円（前期は経常損失678,663千円）、当期純損失も1,207,388千円（前期は当期純損失840,993千円）となりました。

なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第８期事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、本③において「資金」という。）は、税引前当期純損失、売上債権の増加額、前払費用の増加額、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等の要因により、前事業年度末に比べ787,084千円減少し、1,374,435千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は623,276千円となりました。これは主に、減損損失160,037千円の計上及び上場関連費用134,579千円の計上があったものの、主に新規顧客開拓のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う税引前当期純損失838,700千円の計上、サービス拡大に伴う売上債権の増加額135,686千円及び前払費用の増加額113,294千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は19,854千円となりました。これは主に、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出15,530千円があったものの、旧オフィスの退去に伴う敷金及び保証金の回収による収入35,040千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は183,663千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入99,625千円があったものの、上場関連費用の支出130,549千円及び長期借入金の返済による支出111,120千円等によるものであります。

（参考）第９期事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、本「（参考）第９期事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）」において「資金」という。）は、税引前当期純損失、売上債権の増加、投資有価証券の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等があった一方で、株式の発行による収入、短期借入れによる収入、長期借入れによる収入等の要因により、前事業年度末に比べ717,262千円増加し、2,091,698千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,012,751千円となりました。これは主に、上場関連費用107,813千円の計上や前払費用の減少額73,312千円等があったものの、前事業年度に引き続き、新規顧客開拓のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う税引前当期純損失1,205,095千円の計上、売上債権の増加額106,553千円等による支出が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金167,437千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出104,492千円、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出62,946千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,897,450千円となりました。これは主に、上場関連費用の支出105,590千円及び長期借入金の返済による支出111,120千円があったものの、Google International LLCに対する第三者割当によるＤ種優先株式の発行に伴う株式の発行による収入1,614,161千円、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手元流動性の確保を目的とした借入れを実行したことに伴う短期借入れによる収入200,000千円及び長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

なお、第８期事業年度及び第９期第３四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。

事業分野別の名称	第８期事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		第９期第３四半期 累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---	---
販売高（千円）	前年同期比（％）	販売高（千円）
---	---	---	---
SaaS事業	2,937,299	184.1	2,892,021

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．（参考）第９期事業年度における販売実績

第９期事業年度における販売実績は、販売高4,007,850千円（前年同期比136.4％）であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2020年11月12日開催の取締役会において第９期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表を承認しております。以下には、第８期事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）及び第９期第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に加えて、第９期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）に係る経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を、最近の参考情報として記載しております。

第８期事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。

当事業年度においても、主要な経営指標の推移を定期的に把握し、向上させるための施策を立案、実施いたしました。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。

当事業年度におけるARRは3,305,991千円（前事業年度末は1,987,348千円）、サブスクリプション売上高は2,768,237千円（前年同期は1,420,069千円）、サブスクリプション売上高比率は94.2％（前年同期は89.0％）となりました。これは主に、従前は主に口コミ等による当社ホームページへの問い合わせをきっかけとした見込み顧客の獲得が中心であったところ、テレマーケティングでの営業の実施など、アウトバウンドマーケティング活動を強化し、さらに、金融業界など、特定の業界に特化した営業活動の強化による新規顧客開拓に努めた結果、「KARTE (for Web)」の利用領域が拡大したこと、2018年３月に提供を開始した「KARTE for App」の導入が進んだことによる導入企業数の増加や顧客当たり単価の上昇によるものであります。

（売上高）

当事業年度の売上高は2,937,299千円（前事業年度比84.1％増）となりました。これは、前述のとおり、「KARTE (for Web)」の利用領域の拡大や2018年３月に提供を開始した「KARTE for App」の導入が進んだこと等により、導入企業数が増加し397社（前事業年度末比15.7％増）となったこと、2018年12月に提供を開始したオプションである「KARTE Datahub」の既存顧客への導入が進んだこと等により、顧客あたり単価が693千円（前事業年度末比

43.7％増）まで上昇したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は794,017千円（前事業年度比102.0％増）となりました。これは、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,143,282千円（前事業年度比78.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当事業年度の販売費及び一般管理費は2,677,501千円（前事業年度比90.9％増）となりました。これは主に、人員増強に伴い従業員数が122名（前事業年度末比43.5％増）となったことによる人件費の増加、広告宣伝費の増加、地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業損失は534,218千円（前事業年度は営業損失200,137千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損失）

当事業年度の営業外損益は主に雑収入等による営業外収益785千円、支払利息及び上場関連費用等による営業外費用145,230千円を計上いたしました。この結果、経常損失は678,663千円（前事業年度は経常損失228,068千円）となりました。

（特別損益、当期純損失）

当事業年度において特別利益は発生しませんでしたが、特別損失は160,037千円となりました。これは、事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上したことによるものであります。この結果、法人税等2,292千円計上後の当期純損失は840,993千円（前事業年度は当期純損失230,169千円）となりました。

第９期第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社は、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。

当第３四半期累計期間においても、主要な経営指標の推移を定期的に把握し、向上させるための施策を立案、実施いたしました。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。

当第３四半期累計期間におけるARRは4,091,264千円（前事業年度末は3,305,991千円）、サブスクリプション売上高は2,744,694千円、サブスクリプション売上高比率は94.9％となりました。これは主に、CX（顧客体験）及び「KARTE」の認知拡大のための動画の制作及び交通広告、大規模なイベントの開催、積極的なWebマーケティングの実施など、積極的に実施したマーケティング活動による新規顧客開拓並びにパートナー企業と連携した「KARTE」の活用支援や当社カスタマーサクセスチームによるサポート体制の強化により、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数及び導入ウェブサイト数等の件数が拡大するとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が上昇したことによるものであります。

（売上高）

当第３四半期累計期間の売上高は2,892,021千円となりました。主な要因は、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数が453社（前事業年度末比14.1％増）となるとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯による顧客当たり単価が752千円（前事業年度末比8.5％増）となったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期累計期間の売上原価は840,657千円となりました。主な要因は、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,051,363千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は3,045,818千円となりました。主な要因は、人員増強に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業損失は994,454千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損失）

当第３四半期累計期間の営業外損益は主に受取手数料等による営業外収益1,302千円、支払利息及び上場関連費用等による営業外費用121,218千円を計上いたしました。この結果、経常損失は1,114,369千円となりました。

（特別損益、四半期純損失）

当第３四半期累計期間において特別損益は発生しませんでした。この結果、法人税等1,718千円計上後の四半期純損失は1,116,088千円となりました。

（参考）第９期事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社は、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。

当事業年度においても、主要な経営指標の推移を定期的に把握し、向上させるための施策を立案、実施いたしました。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。

当事業年度におけるARRは4,390,499千円（前事業年度末は3,305,991千円）、サブスクリプション売上高は3,819,632千円（前事業年度は2,768,237千円）、サブスクリプション売上高比率は95.3％（前事業年度は94.2％）となりました。これは主に、CX（顧客体験）及び「KARTE」の認知拡大のための動画の制作及び交通広告、大規模なイベントの開催、積極的なWebマーケティングの実施など、積極的に実施したマーケティング活動による新規顧客開拓並びにパートナー企業と連携した「KARTE」の活用支援や当社カスタマーサクセスチームによるサポート体制の強化により、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数及び導入ウェブサイト数等の件数が拡大するとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が上昇したことによるものであります。

（売上高）

当事業年度の売上高は4,007,850千円（前事業年度比36.4％増）となりました。主な要因は、「KARTE」の利用領域の拡大が進み導入企業数が474社（前事業年度末比19.4％増）となるとともに、「KARTE Datahub」をはじめとしたオプションの付帯などにより、顧客当たり単価が771千円（前事業年度末比11.2％増）となったことによるものであります。これは、顧客基盤の拡大、特にEC領域以外の顧客開拓によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は1,153,096千円（前事業年度比45.2％増）となりました。これは、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,854,754千円（前事業年度比33.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当事業年度の販売費及び一般管理費は3,934,070千円（前事業年度比46.9％増）となりました。これは主に、人員増強に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加等によるものであります。この結果、営業損失は1,079,316千円（前事業年度は営業損失534,218千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損失）

当事業年度の営業外損益は主に受取手数料等による営業外収益1,832千円、支払利息及び上場関連費用等による営業外費用127,612千円を計上いたしました。この結果、経常損失は1,205,095千円（前事業年度は経常損失678,663千円）となりました。

（特別損益、当期純損失）

当事業年度において特別損益は発生しませんでした。この結果、法人税等2,292千円計上後の当期純損失は1,207,388千円（前事業年度は当期純損失840,993千円）となりました。

なお、財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の運転資金需要のうちの主なものは、サーバー利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関に信用枠を設けており、第８期事業年度末（2019年９月30日）の信用枠の合計は500,000千円、信用枠を設けている借入金の残高は388,880千円となっております。また、参考情報として、第９期事業年度末（2020年９月30日）の信用枠の合計は500,000千円、信用枠を設けている借入金の残高は277,760千円となっております。

なお、第８期事業年度末（2019年９月30日）における借入金の残高は508,880千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,374,435千円となっております。なお、参考情報として、第９期事業年度末（2020年９月30日）における借入金の残高は897,760千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,091,698千円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。

これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20201130115738

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第８期事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当事業年度の設備投資等の総額は38,549千円であり、これは主に従業員用のPCの購入等によるものであります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第９期第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当第３四半期累計期間の設備投資等の総額は38,069千円であり、これは主に従業員用のPCの購入等によるものであります。

なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

２【主要な設備の状況】

第８期事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2019年９月30日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---
本社 (東京都中央区)	本社機能	0	24,047	24,047	122 (14)

（注）１．当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社の建物は賃借しており、その年間賃料は305,981千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

第９期第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2020年６月30日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額			従業員数 （人）
---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---
本社 (東京都中央区)	本社機能	216	43,632	43,849	191 (22)

（注）１．当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社の建物は賃借しており、その年間賃料は305,981千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。 

３【設備の新設、除却等の計画】（2020年９月30日現在）

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20201130115738

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	141,635,600
計	141,635,600

（注）当社は、2020年９月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2020年10月２日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数は、141,635,600株となっております。 

②【発行済株式】

種類	発行数（株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,408,900	非上場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	35,408,900	－	－

（注）当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

決議年月日	株主総会決議：2015年６月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人 14（注）７
新株予約権の数（個）※	615[552]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 615,000[552,000]（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	33（注）２、６
新株予約権の行使期間※	自　2015年７月１日　至　2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　33 資本組入額　17（注）６
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合

既発行　　　新規発行株式数　×　１株あたり払込金額

調整後　　＝　調整前　×　　株式数　＋　１株あたりの新株式発行前の株価　　　　

行使価額　　　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。

（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）

５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（ウ）新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで

（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。

（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。

６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の監査役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社使用人12名となっております。

第３回新株予約権

決議年月日	株主総会決議：2018年２月23日 取締役会決議：2018年２月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役 １ 当社使用人 63（注）７
新株予約権の数（個）※	1,850[1,750]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,850,000[1,750,000]（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	100（注）２、６
新株予約権の行使期間※	自　2020年２月24日　至　2028年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　100 資本組入額　50（注）６
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合

既発行　　　新規発行株式数　×　１株あたり払込金額

調整後　　＝　調整前　×　　株式数　＋　１株あたりの新株式発行前の株価　　　　

行使価額　　　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。

（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）

５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（ウ）新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで

（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。

（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。

６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の監査役就任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役１名、当社使用人54名となっております。

第４回新株予約権

決議年月日	株主総会決議：2019年１月11日 取締役会決議：2019年１月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 １ 当社使用人 36（注）７
新株予約権の数（個）※	1,099[1,089]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,099,000[1,089,000]（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	603（注）２、６
新株予約権の行使期間※	自　2021年１月12日　至　2029年１月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　603 資本組入額　302（注）６
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合

既発行　　　新規発行株式数　×　１株あたり払込金額

調整後　　＝　調整前　×　　株式数　＋　１株あたりの新株式発行前の株価　　　　

行使価額　　　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。

（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）

５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（ウ）新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで

（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。

（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。

６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社使用人32名となっております。

第５回新株予約権

決議年月日	株主総会決議：2019年３月19日 取締役会決議：2019年３月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 １ 当社監査役 ２
新株予約権の数（個）※	90
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 90,000（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	603（注）２、６
新株予約権の行使期間※	自　2021年３月20日　至　2029年３月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　603 資本組入額　302（注）６
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※最近事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合

既発行　　　新規発行株式数　×　１株あたり払込金額

調整後　　＝　調整前　×　　株式数　＋　１株あたりの新株式発行前の株価　　　　

行使価額　　　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。

（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）

５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（ウ）新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで

（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。

（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。

６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権

決議年月日	株主総会決議：2020年８月11日 取締役会決議：2020年８月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人 115（注）６
新株予約権の数（個）※	624
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 624,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,142（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2022年８月12日　至　2030年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,142 資本組入額　571
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※提出日の前月末（2020年10月31日）現在における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的となる株式の数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（ア）時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合

既発行　　　新規発行株式数　×　１株あたり払込金額

調整後　　＝　調整前　×　　株式数　＋　１株あたりの新株式発行前の株価　　　　

行使価額　　　行使価額　　　　　　　　既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

（イ）普通株式の分割又は併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

（ウ）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

（エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。

（オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で本新株予約権を取得することができる。

（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が上記（注）３で定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後又は当社取締役会が決議する日に一括して行うことができる。

（イ）当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会で承認された場合。（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合。）

５．組織再編行為時の取扱いは以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約又は計画において、会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日、以下同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

（ア）新株予約権の目的である株式の数又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率又は株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（イ）新株予約権の行使に際して出資される金額又は算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、現在の発行内容に準じて調整する。

（ウ）新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日まで

（エ）再編対象会社による新株予約権の取得事由は現在の発行内容に準じて決定する。

（オ）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（カ）新株予約権の行使の条件は現在の発行内容に準じて決定する。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用人114名となっております。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月１日 （注）１	Ｃ種優先株式 3,316	普通株式 20,000 Ａ種優先株式 4,616 Ｂ種優先株式 5,047 Ｃ種優先株式 3,316	999,639	1,334,688	999,639	1,324,688
2018年８月15日 （注）２	－	普通株式 20,000 Ａ種優先株式 4,616 Ｂ種優先株式 5,047 Ｃ種優先株式 3,316	△499,373	835,314	－	1,324,688
2018年８月15日 （注）３	－	普通株式 20,000 Ａ種優先株式 4,616 Ｂ種優先株式 5,047 Ｃ種優先株式 3,316	△735,314	100,000	735,314	2,060,002
2019年２月27日 （注）４	Ｂ種優先株式 1,009	普通株式 20,000 Ａ種優先株式 4,616 Ｂ種優先株式 6,056 Ｃ種優先株式 3,316	49,987	149,987	49,987	2,109,990
2019年３月20日 （注）５	普通株式 13,988	普通株式 33,988 Ａ種優先株式 4,616 Ｂ種優先株式 6,056 Ｃ種優先株式 3,316	－	149,987	－	2,109,990
2019年３月20日 （注）６	Ａ種優先株式 △4,616 Ｂ種優先株式 △6,056 Ｃ種優先株式 △3,316	普通株式 33,988	－	149,987	－	2,109,990
2019年４月４日 （注）７	普通株式 33,954,012	普通株式 33,988,000	－	149,987	－	2,109,990

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 （注）８	普通株式 △13,988,000 Ａ種優先株式 4,616,000 Ｂ種優先株式 6,056,000 Ｃ種優先株式 3,316,000	普通株式 20,000,000 Ａ種優先株式 4,616,000 Ｂ種優先株式 6,056,000 Ｃ種優先株式 3,316,000	－	149,987	－	2,109,990
2019年11月７日 （注）９	Ｄ種優先株式 1,420,900	普通株式 20,000,000 Ａ種優先株式 4,616,000 Ｂ種優先株式 6,056,000 Ｃ種優先株式 3,316,000 Ｄ種優先株式 1,420,900	811,333	961,321	811,333	2,921,324
2020年10月２日 （注）10	普通株式 15,408,900	普通株式 35,408,900 Ａ種優先株式 4,616,000 Ｂ種優先株式 6,056,000 Ｃ種優先株式 3,316,000 Ｄ種優先株式 1,420,900	－	961,321	－	2,921,324
2020年10月２日 （注）11	Ａ種優先株式 △4,616,000 Ｂ種優先株式 △6,056,000 Ｃ種優先株式 △3,316,000 Ｄ種優先株式 △1,420,900	普通株式 35,408,900	－	961,321	－	2,921,324

（注）１．有償第三者割当　発行価格602,919円　資本組入額301,459円50銭

割当先　フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合、JAPAN VENTURES I L.P.、三井物産株式会社、ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合

２．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金を全額減少させて、繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当し、財務内容の健全化を図るために行った減資であります（減資割合37.4％）。

３．会社法第447条第１項の規定に基づき、財務内容の健全化を図るため、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります（減資割合88.0％）。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。

６．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

７．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

８．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。

９．有償第三者割当　発行価格1,142円　資本組入額571円

割当先　Google International LLC

10．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。

11．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 

（４）【所有者別状況】

							2020年10月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	8	3	－	6	17	－
所有株式数 （単元）	－	－	－	73,577	80,512	－	200,000	354,089	－
所有株式数の割合（％）	－	－	－	20.78	22.74	－	56.48	100.00	－

（注）１．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

２．後記「第四部　株式公開情報　第１　特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおり、2020年10月21日付で、株式の移動を行っております。 

（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,408,900	354,089	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－
発行済株式総数		35,408,900	－	－
総株主の議決権		－	354,089	－

（注）定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の取得 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
---	---	---
最近事業年度における取得自己株式	Ａ種優先株式　　4,616 Ｂ種優先株式　　6,056 Ｃ種優先株式　　3,316 （注１、２、３）	－
最近期間における取得自己株式	Ａ種優先株式　　4,616,000 Ｂ種優先株式　　6,056,000 Ｃ種優先株式　　3,316,000 Ｄ種優先株式　　1,420,900 （注４）	－

（注）１．定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

２．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、株式数（株）は当該株式分割前の株式数（株）を記載しております。

３．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。

４．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	最近事業年度		最近期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	Ａ種優先株式 4,616 Ｂ種優先株式 6,056 Ｃ種優先株式 3,316 （注１、２、３）	－	Ａ種優先株式 4,616,000 Ｂ種優先株式 6,056,000 Ｃ種優先株式 3,316,000 Ｄ種優先株式 1,420,900 （注４）	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	－	－	－	－

（注）１．2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却しております。

２．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、最近事業年度の株式数（株）は当該株式分割前の株式数（株）を記載しております。

３．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。

４．2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づき上記の自己株式を消却しております。 

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなるサービスの強化、人材確保や経営基盤の強化等の戦略的投資に備えるため、当面は内部留保の充実を優先させる方針としております。最近事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。

内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

当社は、会社設立以来、配当を実施しておりませんが、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配当の実施有無については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。 

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、継続的な企業価値の向上のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーと良好な関係を構築することが不可欠であり、かかる関係を構築すべく日常的に、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化させていく必要があると認識しております。

具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

ア．取締役及び取締役会

取締役会の構成員は、議長 倉橋健太（代表取締役）、柴山直樹（取締役）、髙栁慶太郎（取締役）及び平野正雄（社外取締役）の４名で構成されております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

イ．監査役会

当社の監査役会は、議長 後藤圭史（常勤監査役）、中町昭人（社外監査役）、山並憲司（社外監査役）の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並びに決議を行っております。また、各監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

ウ．経営会議

当社の経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、常勤監査役で構成されており、構成員は、議長 倉橋健太（代表取締役）、柴山直樹（取締役）、髙栁慶太郎（取締役）、清水博之（執行役員）、牧野祐己（執行役員）、武藤健太郎（執行役員）、後藤圭史（常勤監査役）の７名となっております。毎月１回開催し、経営上の課題を審議、業務執行上の報告及び協議を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

b．当該企業統治の体制を採用する理由

当社がこのような企業統治の体制を採用する理由は、現時点において従業員数は約190名、事業所も１つと、小規模な組織ではありますが、経営の健全性、透明性を確保しつつ、効率性も備えた経営体制を確立することが、当社の継続的な発展に資するものと考えているためであります。

なお、企業統治の体制を強化するため、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、2018年12月に監査役会設置会社に移行しております。

③その他の企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであり、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.当社は、取締役および使用人が法令および定款を遵守して事業活動を行う企業文化を構築するため、コンプライアンスに関する諸規程を制定し適正な運用を行うとともに、代表取締役は、コンプライアンスの重要性が浸透するよう取締役および使用人に啓蒙する。

ⅱ.コンプライアンス違反に対し、当社の取締役、監査役、および使用人等当社で就業するすべての者からの通報体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正な運用を行う。

ⅲ.内部監査担当者は内部監査規程に基づき、法令および定款の遵守体制に関する監査を行い、その有効性について評価を行う。監査の結果、是正、改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告を行う。

ⅳ.反社会的勢力からの不当な要求には弁護士および警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

ⅰ.取締役の職務執行に関する情報は、法令ならびに取締役会規程および文書管理規程に基づき適正に作成、保存、管理する。

ⅱ.当社は、業務上取扱う情報について情報セキュリティ規程に基づき、適切に保存および管理する体制を整備し、運用する。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ.当社のリスク管理体制強化のためにリスク管理規程を制定し、リスク評価および対応は、管理部門が推進する。

ⅱ.当社は、リスク管理委員会において、各種リスク管理の方針等について審議等を行い、重要事項は必要に応じて取締役会に報告を行う。

ⅲ.内部監査担当者は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対し監査を行い、その有効性について評価する。体制や運用方法について改善の必要があるときは、直ちに代表取締役および監査役に報告を行う。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.定款および取締役会規程に基づき、適正に取締役会を運営し、取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて随時開催する。

ⅱ.取締役会は、取締役会規程に則り経営上の重要事項の決議を行うとともに、業務の執行状況等の報告および協議を行う。

ⅲ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、および稟議規程を制定し、適正に運用する。

ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、経営にかかわる業務執行上の重要事項については、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、および常勤監査役から構成される経営会議において決議、協議、報告を行う。経営会議は、原則として毎月１回、その他必要に応じて随時開催する。

オ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ.監査役は、監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助するための使用人（以下「補助使用人」という。）を設置することを取締役会に対して要請することができる。

ⅱ.監査役は、補助使用人を設置する場合には、補助使用人の業務の遂行、仕事量、人事評価等を含め、働きやすい環境が確保されるよう努める。

ⅲ.補助使用人の人選、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権、補助使用人に対する監査役の指揮命令権等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分に留意する。

カ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ.監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席する。

ⅱ.監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針、事業の環境と推進状況等について説明を受けるとともに、監査の実効性を高めるための要望等についても意見を交換する。

ⅲ.監査役は、取締役のほか、コンプライアンスや、リスク管理を所管する管理部門、その他内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受ける。

ⅳ.内部通報窓口担当部門は、内部通報制度の通報内容および状況を直ちに監査役に報告を行う。

ⅴ.内部監査担当者は、監査役に対しその監査計画および監査結果について定期的に報告を行い、監査役は必要に応じて調査を求める。

ⅵ.監査役は取締役と協議し、監査役に報告を行った者又は内部通報制度における通報を行った者が、当該報告又は通報を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

ⅶ.各監査役が意思疎通を図り、監査および経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うことにより、監査に関する重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために監査役会を設置する。

キ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ.監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

ⅱ.監査役は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役および監査役会に報告する。

ⅲ.監査役会は、会計監査人との十分な連携を図る。

ⅳ.監査役は、職務の執行について生ずる費用について、代表取締役と協議のうえあらかじめ予算に計上し、緊急又は臨時に支出した費用と合わせて当該費用を、会社から前払又は償還を受けることができる。

ⅴ.監査役は、必要に応じて弁護士等外部専門家の意見を徴することができる。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を四半期に１度以上開催することとしております。

c.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。

当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、記事検索、信用調査会社の情報検索等を利用し、反社会的勢力に該当するか否かを確認しております。また、取引先との間で締結する契約においては、取引先が反社会的勢力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。

e.取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。

f.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

g.取締役及び監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役（監査役であった者を含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

これらは、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的とするものであります。

h.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

i.剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役CEO	倉橋　健太	1983年３月14日生	2005年４月　楽天株式会社入社 2011年10月　当社設立。代表取締役CEO就任（現任）	（注）３	11,715,000
取締役 執行役員CPO	柴山　直樹	1982年９月19日生	2011年９月　株式会社エスキュービズム入社 2013年４月　当社入社。取締役CTO就任 2018年４月　当社執行役員就任（現任） 2019年２月　取締役CPO就任（現任）	（注）３	7,816,000
取締役 執行役員	髙栁　慶太郎	1982年９月21日生	2005年４月　楽天株式会社入社 2008年11月　アジャイルメディア・ネットワーク株式会社入社 2011年10月　当社取締役就任 2013年３月　アジャイルメディア・ネットワーク株式会社取締役就任 2014年３月　同社取締役副社長COO就任 2018年12月　当社取締役及び執行役員就任（現任）	（注）３	100,000
取締役 （注）１	平野　正雄	1955年８月３日生	1980年４月　日揮株式会社入社 1987年11月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 1993年７月　同社パートナー就任 1998年７月　同社ディレクター・日本支社長就任 2007年11月　カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージング ディレクター・日本共同代表就任 2012年１月　株式会社エム・アンド・アイ代表取締役社長就任（現任） 2012年４月　早稲田大学商学学術院教授就任（現任） 2015年５月　デクセリアルズ株式会社社外取締役就任（現任） 2016年８月　株式会社ロコンド社外取締役就任 2017年６月　株式会社LITALICO社外取締役就任（現任） 2019年３月　当社社外取締役就任（現任） 2019年３月　株式会社ユーザベース社外取締役就任（現任）	（注）３	－
監査役 （常勤）	後藤　圭史	1982年４月30日生	2005年４月　楽天株式会社入社 2007年７月　株式会社スタディーオン入社 2008年７月　株式会社エスキュービズム入社 2012年７月　株式会社エス・エム・エス入社 2014年１月　株式会社エスキュービズム入社 2015年１月　当社入社 2019年12月　当社常勤監査役就任（現任）	（注）４	－
監査役 （注）２	中町　昭人	1968年５月７日生	1993年４月　弁護士登録・森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 1999年10月　米国Wilson Sonsini Goodrich & Rosati入所 2003年10月　米国Kirkland & Ellis LLP入所 2005年１月　同所パートナー就任 2009年７月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任（現任） 2014年６月　オイシックス株式会社（現 オイシックス・ラ・大地株式会社）社外監査役就任 2015年２月　株式会社メタップス社外監査役就任 2016年４月　神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科特命教授就任（現任） 2018年８月　当社社外監査役就任（現任）	（注）５	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
監査役 （注）２	山並　憲司	1972年８月11日生	1997年４月　通商産業省（現経済産業省）入省 2006年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 2009年９月　楽天株式会社入社 2012年10月　Buy.com (現Rakuten Commerce LLC) Chief Legal Officer就任 2013年10月　Rakuten USA Inc. Head of Strategy,Senior Vice President, Strategy & Corporate Development就任 2018年12月　当社社外監査役就任（現任）	（注）５	－
計					19,631,000

（注）１．取締役平野正雄は、社外取締役であります。

２．監査役中町昭人及び山並憲司は、社外監査役であります。

３．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2020年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年３月19日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、権限移譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における取締役でない執行役員の総数は３名です。

氏名	担当
清水　博之	ビジネス
牧野　祐己	プロダクト
武藤　健太郎	管理

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役２名であります。

社外取締役平野正雄は、本書提出日現在、当社の新株予約権を10個（新株予約権の目的となる株式の数10,000株）保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授としての豊富な知識及び経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

社外監査役中町昭人、社外監査役山並憲司は、当社の新株予約権をそれぞれ40個（新株予約権の目的となる株式の数40,000株）ずつ保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中町昭人は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していること、また、ITベンチャー企業上場時の社外監査役を務めており、当社の事業ドメインにおける豊富な知識と経験に基づき、議案審議等に助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

社外監査役山並憲司は、複数の企業における豊富な経験に加え、Buy.com (現Rakuten Commerce LLC)でChief Legal Officerを務めるなど、法務・コンプライアンスについても幅広い経験を有しており、当社の監査体制の充実・強化を図ることができるものとの判断から選任しております。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。

社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査担当者は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査担当者、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。 

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。２名はそれぞれ弁護士及び企業経営者として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。

当社における監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき、各監査役が監査を行っております。常勤監査役は取締役及び社員との日常的な対話を行うことで経営の実態把握に努めております。これらの監査内容は、原則として毎月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。

また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間での３者ミーティングを定期的に開催し、相互の連携を取ることで、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役により選任された内部監査担当者２名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき年度計画を策定し、全社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部署ごとに監査を行っております。監査結果は、代表取締役に報告され、重要と認めた事項について、改善指示書として被監査部門へ伝達します。改善指示書を伝達された被監査部門の責任者は、改善状況について遅滞なく代表取締役及び内部監査担当者に報告することとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

４年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　坂井　知倫

指定有限責任社員・業務執行社員　有吉　真哉

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任に際しては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に外部会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査従事者の構成等並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

有限責任あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に基づく 報酬 （千円）	非監査業務に基づく 報酬 （千円）	監査証明業務に基づく 報酬 （千円）	非監査業務に基づく 報酬 （千円）
10,000	－	19,700	4,780

当社における非監査業務の内容は、新規上場にかかるコンフォートレター作成業務となります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（最近事業年度の前事業年度）

該当事項はありません。

（最近事業年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第2項の同意を行っております。 

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は定時株主総会において定められた報酬限度内において、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりません。取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役の倉橋健太が、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年12月20日であり、取締役の報酬限度額につき年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額につき、年額40,000千円以内と決議しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	58,930	58,930	－	－	3
監査役 （社外監査役を除く。）	9,000	9,000	－	－	1
社外取締役	3,000	3,000	－	－	3
社外監査役	5,250	5,250	－	－	2

（注）本表に記載した取締役、監査役、社外取締役の員数は当事業年度における員数を記載しており、本書提出日現在の員数とは異なります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。 

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

なお、当社は保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。 

 訂正有価証券届出書（新規公開）_20201130115738

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

（１）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（１）　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）及び当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（２）　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,161,520	1,374,435
受取手形	13,805	7,869
売掛金	219,103	360,726
前払費用	32,810	146,105
その他	36,443	3,455
流動資産合計	2,463,683	1,892,592
固定資産
有形固定資産
建物	100,410	25,732
減価償却累計額	△5,047	△25,732
建物（純額）	95,363	0
工具、器具及び備品	88,241	78,099
減価償却累計額	△26,216	△54,052
工具、器具及び備品（純額）	62,024	24,047
有形固定資産合計	157,388	24,047
無形固定資産
ソフトウエア	2,209	－
無形固定資産合計	2,209	－
投資その他の資産
敷金及び保証金	334,687	285,377
投資その他の資産合計	334,687	285,377
固定資産合計	494,285	309,424
資産合計	2,957,969	2,202,017

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	41,620	－
1年内返済予定の長期借入金	111,120	111,120
未払金	297,954	377,982
未払費用	13,674	11,360
未払法人税等	2,099	21,423
預り金	20,248	24,620
前受収益	18,730	18,877
受注損失引当金	8,830	6,332
その他	4,980	43,726
流動負債合計	519,256	615,442
固定負債
長期借入金	508,880	397,760
固定負債合計	508,880	397,760
負債合計	1,028,136	1,013,202
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	149,987
資本剰余金
資本準備金	2,060,002	2,109,990
資本剰余金合計	2,060,002	2,109,990
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△230,169	△1,071,162
利益剰余金合計	△230,169	△1,071,162
株主資本合計	1,929,833	1,188,815
純資産合計	1,929,833	1,188,815
負債純資産合計	2,957,969	2,202,017

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,222,824
受取手形及び売掛金	※ 439,477
その他	97,735
流動資産合計	2,760,037
固定資産
有形固定資産	43,849
投資その他の資産	389,870
固定資産合計	433,719
資産合計	3,193,757
負債の部
流動負債
短期借入金	200,000
1年内返済予定の長期借入金	267,740
未払金	455,603
受注損失引当金	99
その他	117,120
流動負債合計	1,040,563
固定負債
長期借入金	457,800
固定負債合計	457,800
負債合計	1,498,363
純資産の部
株主資本
資本金	961,321
資本剰余金	2,921,324
利益剰余金	△2,187,251
株主資本合計	1,695,394
純資産合計	1,695,394
負債純資産合計	3,193,757

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,595,434	2,937,299
売上原価	※１ 393,128	※１ 794,017
売上総利益	1,202,306	2,143,282
販売費及び一般管理費	※２ 1,402,443	※２ 2,677,501
営業損失（△）	△200,137	△534,218
営業外収益
受取利息	9	19
助成金収入	570	－
その他	62	766
営業外収益合計	642	785
営業外費用
支払利息	6,335	10,111
支払手数料	15,000	－
上場関連費用	－	134,579
その他	7,238	539
営業外費用合計	28,573	145,230
経常損失（△）	△228,068	△678,663
特別損失
減損損失	－	※３ 160,037
特別損失合計	－	160,037
税引前当期純損失（△）	△228,068	△838,700
法人税、住民税及び事業税	2,100	2,292
法人税等合計	2,100	2,292
当期純損失（△）	△230,169	△840,993

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
経費	※	393,128	100.0	794,017	100.0
売上原価		393,128	100.0	794,017	100.0

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
サーバー利用料（千円）	343,446	697,023
受注損失引当金繰入額（千円）	8,830	6,332
その他（千円）	40,852	90,661

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。 

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,892,021
売上原価	840,657
売上総利益	2,051,363
販売費及び一般管理費	3,045,818
営業損失（△）	△994,454
営業外収益
受取手数料	945
助成金収入	237
その他	119
営業外収益合計	1,302
営業外費用
支払利息	6,848
株式交付費	8,506
上場関連費用	105,793
その他	70
営業外費用合計	121,218
経常損失（△）	△1,114,369
税引前四半期純損失（△）	△1,114,369
法人税、住民税及び事業税	1,718
法人税等合計	1,718
四半期純損失（△）	△1,116,088

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
	資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越 利益剰余金
当期首残高	335,048	325,048	－	325,048	△499,373	△499,373	160,723	160,723
当期変動額
新株の発行	999,639	999,639		999,639			1,999,279	1,999,279
当期純損失（△）					△230,169	△230,169	△230,169	△230,169
資本金から剰余金への振替	△499,373		499,373	499,373			－	－
資本金から準備金への振替	△735,314	735,314		735,314			－	－
欠損填補			△499,373	△499,373	499,373	499,373	－	－
当期変動額合計	△235,048	1,734,954	－	1,734,954	269,204	269,204	1,769,109	1,769,109
当期末残高	100,000	2,060,002	－	2,060,002	△230,169	△230,169	1,929,833	1,929,833

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越 利益剰余金
当期首残高	100,000	2,060,002	2,060,002	△230,169	△230,169	1,929,833	1,929,833
当期変動額
新株の発行	49,987	49,987	49,987			99,975	99,975
当期純損失（△）				△840,993	△840,993	△840,993	△840,993
当期変動額合計	49,987	49,987	49,987	△840,993	△840,993	△741,017	△741,017
当期末残高	149,987	2,109,990	2,109,990	△1,071,162	△1,071,162	1,188,815	1,188,815

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△228,068	△838,700
減価償却費	24,427	52,492
減損損失	－	160,037
受注損失引当金の増減額（△は減少）	8,830	△2,498
受取利息及び受取配当金	△9	△19
助成金収入	△570	－
支払利息	6,335	10,111
支払手数料	15,000	－
上場関連費用	－	134,579
売上債権の増減額（△は増加）	△102,321	△135,686
前払費用の増減額（△は増加）	△21,420	△113,294
未払金の増減額（△は減少）	241,548	52,952
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,895	39,066
その他	7,795	29,933
小計	△73,348	△611,025
利息及び配当金の受取額	9	19
助成金の受取額	570	－
利息の支払額	△6,309	△10,167
法人税等の支払額	△1,917	△2,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	△80,995	△623,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△166,912	△15,530
敷金及び保証金の差入による支出	△340,971	－
敷金及び保証金の回収による収入	20,145	35,040
その他	△2,501	344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△490,239	19,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	－
短期借入金の返済による支出	△158,380	△41,620
長期借入れによる収入	580,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△111,120
株式の発行による収入	1,992,252	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	99,625
上場関連費用の支出	－	△130,549
その他	△15,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,498,872	△183,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,927,637	△787,084
現金及び現金同等物の期首残高	233,883	2,161,520
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,161,520	※ 1,374,435

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～５年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（損益計算書関係）

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項により、2019年９月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

2018年10月１日に開始する事業年度（翌事業年度）において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」7,027千円、「その他」210千円は、「その他」7,238千円として組替えております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」7,027千円、「その他」210千円は、「その他」7,238千円として組替えております。 

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
受注損失引当金繰入額	8,830千円	6,332千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
給料及び手当	482,817千円	924,016千円
広告宣伝費	205,522	535,604
地代家賃	161,432	310,309
減価償却費	24,427	52,492

※３　減損損失

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
---	---	---
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、敷金及び保証金	東京都中央区

（２）減損損失に至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
---	---
建物	82,164
工具、器具及び備品	37,612
ソフトウエア	1,709
敷金及び保証金	38,551
計	160,037

（４）資産のグルーピングの方法

当社は、SaaS事業及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除した額を使用しております。 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	20,000	－	－	20,000
Ａ種優先株式	4,616	－	－	4,616
Ｂ種優先株式	5,047	－	－	5,047
Ｃ種優先株式（注）	－	3,316	－	3,316
合計	29,663	3,316	－	32,979

（注）Ｃ種優先株式の株式数の増加3,316株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第２回新株予約権	Ｂ種優先株式	1,009	－	－	1,009	－
合計		－	1,009	－	－	1,009	－

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）２.４.５.	20,000	33,968,000	13,988,000	20,000,000
Ａ種優先株式（注）２.３.５.	4,616	4,616,000	4,616	4,616,000
Ｂ種優先株式（注）１.２.３.５.	5,047	6,057,009	6,056	6,056,000
Ｃ種優先株式（注）２.３.５.	3,316	3,316,000	3,316	3,316,000
合計	32,979	47,957,009	14,001,988	33,988,000

（注）１．Ｂ種優先株式の増加のうち1,009株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の増加のうち13,988株は、定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付したことによるものであります。

３．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、会社法第178条に基づき、2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付ですべて消却したことによるものであります。

４．普通株式の増加のうち33,954,012株は、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

５．普通株式の減少、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のうち6,056,000株及びＣ種優先株式の増加は、全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部を変更し、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第２回新株予約権（注）	Ｂ種優先株式	1,009	－	1,009	－	－
合計		－	1,009	－	1,009	－	－

（注）第２回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。 

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,161,520千円	1,374,435千円
現金及び現金同等物	2,161,520千円	1,374,435千円

（リース取引関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2018年９月30日）
---	---
１年内	305,981
１年超	683,358
合計	989,339

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2019年９月30日）
---	---
１年内	305,981
１年超	377,377
合計	683,358

（金融商品関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(１）現金及び預金	2,161,520	2,161,520	－
(２）受取手形	13,805	13,805	－
(３）売掛金	219,103	219,103	－
(４）敷金及び保証金	285,377	285,377	－
資産計	2,679,807	2,679,807	－
(５）短期借入金	41,620	41,620	－
(６）未払金	297,954	297,954	－
(７）未払費用	13,674	13,674	－
(８）未払法人税等	2,099	2,099	－
(９）預り金	20,248	20,248	－
(10）長期借入金(１年内返済予定を含む)	620,000	604,308	△15,691
負債計	995,595	979,904	△15,691

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

また、貸借対照表計上額及び時価は、敷金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額（原状回復費用の未償却残高）を控除しております。

負　債

（５）短期借入金、（６）未払金、（７）未払費用、（８）未払法人税等、（９）預り金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
受取手形	13,805	－	－	－
売掛金	219,103	－	－	－
敷金及び保証金	－	285,377	－	－
合計	232,909	285,377	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	41,620	－	－	－	－	－
長期借入金	111,120	111,120	151,120	111,120	135,520	－
合計	152,740	111,120	151,120	111,120	135,520	－

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(１）現金及び預金	1,374,435	1,374,435	－
(２）受取手形	7,869	7,869	－
(３）売掛金	360,726	360,726	－
(４）敷金及び保証金	285,377	285,377	－
資産計	2,028,408	2,028,408	－
(５）未払金	377,982	377,982	－
(６）未払費用	11,360	11,360	－
(７）未払法人税等	21,423	21,423	－
(８）預り金	24,620	24,620	－
(９）長期借入金(１年内返済予定を含む)	508,880	500,329	△8,550
負債計	944,266	935,716	△8,550

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負　債

（５）未払金、（６）未払費用、（７）未払法人税等、（８）預り金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（９）長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
受取手形	7,869	－	－	－
売掛金	360,726	－	－	－
敷金及び保証金	－	285,377	－	－
合計	368,595	285,377	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	111,120	151,120	111,120	135,520	－	－
合計	111,120	151,120	111,120	135,520	－	－

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）
---	---
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　14名	当社監査役　１名 当社使用人　63名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　615,000株	普通株式　1,885,000株
付与日	2015年６月30日	2018年２月28日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月１日 至　2025年６月30日	自　2020年２月24日 至　2028年２月23日

（注）　株式数に換算して記載しております。また、2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		615,000	－
付与		－	1,885,000
失効		－	20,000
権利確定		－	－
未確定残		615,000	1,865,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）　2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---	---
権利行使価格（注）	（円）	33	100
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）　2019年４月４日付株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　1,288,645千円

②　行使されたストック・オプションはありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
---	---
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　14名	当社監査役　１名 当社使用人　63名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　615,000株	普通株式　1,885,000株
付与日	2015年６月30日	2018年２月28日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月１日 至　2025年６月30日	自　2020年２月24日 至　2028年２月23日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社使用人　36名	当社取締役　１名 当社監査役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,109,000株	普通株式　90,000株
付与日	2019年１月12日	2019年４月３日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年１月12日 至　2029年１月11日	自　2021年３月20日 至　2029年３月19日

（注）　株式数に換算して記載しております。また、2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
---	---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		615,000	1,865,000	－	－
付与		－	－	1,109,000	90,000
失効		－	15,000	10,000	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		615,000	1,850,000	1,099,000	90,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

（注）　2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
---	---	---	---	---	---
権利行使価格（注）	（円）	33	100	603	603
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）　2019年４月４日付株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　3,250,606千円

②　行使されたストック・オプションはありません。 

（税効果会計関係）

前事業年度（2018年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2018年９月30日）
---	---
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	186,565千円
減価償却費	4,336
ソフトウエア	50,892
その他	4,951
繰延税金資産小計	246,746
評価性引当額	△246,267
繰延税金資産合計	479
繰延税金負債
未収還付事業税	△479
繰延税金負債合計	△479
繰延税金資産の純額	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2019年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2019年９月30日）
---	---
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	326,355千円
減価償却費	10,419
ソフトウエア	74,417
減損損失	49,003
その他	7,395
繰延税金資産小計	467,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△326,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,235
評価性引当額小計（注）１	△467,591
繰延税金資産合計	－

（注）１．評価性引当額が221,324千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	1,090	227	8,429	47,741	268,866	326,355
評価性引当額	－	△1,090	△227	△8,429	△47,741	△268,866	△326,355
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
---	---
１株当たり純資産額	△21.82円
１株当たり当期純損失（△）	△7.41円

（注）１．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
---	---
当期純損失（△）（千円）	△230,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△230,169
普通株式の期中平均株式数（株）	31,052,994
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数3,489個）

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
---	---
１株当たり純資産額	△45.91円
１株当たり当期純損失（△）	△25.05円

（注）１．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
---	---
当期純損失（△）（千円）	△840,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△840,993
普通株式の期中平均株式数（株）	33,576,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数3,654個）

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．第三者割当による新株の発行

当社は、2019年10月８日開催の株主総会及び取締役会において、Google International LLCに対して第三者割当によるＤ種優先株式（以下、「本優先株式」という。）の発行を行うことについて決議し、2019年11月７日に払込が完了し、新株式の発行を行ないました。

さらに、本優先株式の発行のために必要となる定款の一部変更については、2019年10月８日開催の株主総会（普通株主、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主による各種類株主総会を含む。）において決議いたしました。

（１）募集方法：第三者割当増資

（２）発行する株式の種類及び数：Ｄ種優先株式1,420,900株

（３）払込金額：１株につき1,142円

（４）発行総額：1,622,667,800円

（５）資本組入額：811,333,900円

（６）払込期日：2019年11月７日

（７）新株の配当起算日：払込期日と同日

（８）資金の使途：人件費及び広告宣伝費等に充当する予定であります。 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　電子記録債権割引高

	当第３四半期会計期間 （2020年６月30日）
---	---
電子記録債権割引高	16,729千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
---	---
減価償却費	18,267千円

（株主資本関係）

当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月７日付で、Google International LLCから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ811,333千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が961,321千円、資本準備金が2,921,324千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△31円69銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△1,116,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△1,116,088
普通株式の期中平均株式数（株）	35,217,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式・Ｄ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。 

（重要な後発事象）

１．ストックオプションとしての新株予約権の発行

当社は、2020年８月11日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、企業価値の一層の増大を図ることを目的に、従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年８月12日に発行いたしました。

（第６回新株予約権）

１．新株予約権の付与日

2020年８月12日

２．付与対象者の区分及び人数

当社従業員115名

３．新株予約権の発行数

627個

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式627,000株（新株予約権１個につき1,000株）

５．新株予約権の行使時の払込金額

１株につき1,142円

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格　：１株につき1,142円

資本組入額：１株につき571円

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額

発行価格の総額　：716,034,000円

資本組入額の総額：358,017,000円

８．新株予約権の行使期間

自　2022年８月12日　至　2030年８月11日

２．優先株式の取得及び消却

当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。

また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

優先株式の普通株式への交換状況

（１）取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式                       4,616,000株

Ｂ種優先株式                       6,056,000株

Ｃ種優先株式                       3,316,000株

Ｄ種優先株式                       1,420,900株

（２）交換により交付した普通株式数       15,408,900株

（３）交付後の発行済普通株式数           35,408,900株 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	100,410	7,486	82,164 (82,164)	25,732	25,732	20,685	0
工具、器具及び備品	88,241	31,063	41,204 (37,612)	78,099	54,052	31,307	24,047
有形固定資産計	188,652	38,549	123,369 (119,776)	103,832	79,785	51,992	24,047
無形固定資産
ソフトウエア	2,501	－	1,709 (1,709)	792	792	500	－
無形固定資産計	2,501	－	1,709 (1,709)	792	792	500	－

(注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　増加　銀座オフィス内装設備　　　　　　　　7,486千円

工具、器具及び備品　　　増加　パソコン等　　　　　　　　　　　　 21,171千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	41,620	－	1.03	－
１年以内に返済予定の長期借入金	111,120	111,120	1.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	508,880	397,760	1.72	2020年～2023年
合計	661,620	508,880	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
長期借入金	151,120	111,120	135,520	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
受注損失引当金	8,830	6,332	8,830	－	6,332

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	－
預金
普通預金	1,374,435
小計	1,374,435
合計	1,374,435

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
凸版印刷株式会社	7,869
合計	7,869

期日別内訳

期日別	金額（千円）
---	---
2019年10月	1,966
2019年11月	1,967
2019年12月	1,967
2020年１月	1,967
合計	7,869

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
トランスコスモス株式会社	15,285
楽天株式会社	14,109
株式会社ZOZO	13,648
株式会社マイナビ	12,553
株式会社リクルート	10,241
その他	294,887
合計	360,726

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

219,103

3,028,066

2,886,443

360,726

88.9

34.9

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．前払費用

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
株式会社博報堂	90,681
リード エグジビション ジャパン株式会社	8,054
Marcus Evans Summits Ltd.	6,237
株式会社セールスフォース・ドットコム	5,264
Mode Analytics, Inc.	3,523
その他	32,345
合計	146,105

②　固定資産

敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
---	---
森ビル株式会社	284,579
その他	798
合計	285,377

③　流動負債

未払金

相手先	金額（千円）
---	---
Google合同会社	152,038
森ビル株式会社	93,335
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド	29,816
トレイルヘッズ株式会社	17,079
アマゾン・ウェブサービス・ジャパン株式会社	4,958
その他	80,754
合計	377,982

（３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2020年11月12日開催の取締役会において承認された第９期事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

		（単位：千円）
---	---	---
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
---	---	---
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374,435	2,091,698
受取手形	7,869	1,918
売掛金	360,726	473,230
前払費用	146,105	72,792
その他	3,455	4,222
貸倒引当金	－	△1,501
流動資産合計	1,892,592	2,642,361
固定資産
有形固定資産
建物	25,732	25,992
減価償却累計額	△25,732	△25,797
建物（純額）	0	194
工具、器具及び備品	78,099	115,157
減価償却累計額	△54,052	△78,590
工具、器具及び備品（純額）	24,047	36,566
有形固定資産合計	24,047	36,761
投資その他の資産
敷金及び保証金	285,377	285,377
投資有価証券	－	104,492
投資その他の資産合計	285,377	389,870
固定資産合計	309,424	426,631
資産合計	2,202,017	3,068,993

		（単位：千円）
---	---	---
	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
---	---	---
負債の部
流動負債
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	111,120	317,720
未払金	377,982	424,028
未払費用	11,360	17,711
未払法人税等	21,423	9,953
預り金	24,620	37,801
前受収益	18,877	28,869
受注損失引当金	6,332	2,634
その他	43,726	46,139
流動負債合計	615,442	1,084,858
固定負債
長期借入金	397,760	380,040
固定負債合計	397,760	380,040
負債合計	1,013,202	1,464,898
純資産の部
株主資本
資本金	149,987	961,321
資本剰余金
資本準備金	2,109,990	2,921,324
資本剰余金合計	2,109,990	2,921,324
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,071,162	△2,278,551
利益剰余金合計	△1,071,162	△2,278,551
株主資本合計	1,188,815	1,604,094
純資産合計	1,188,815	1,604,094
負債純資産合計	2,202,017	3,068,993

ロ　損益計算書

		（単位：千円）
---	---	---
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
---	---	---
売上高	2,937,299	4,007,850
売上原価	※1    794,017	※1 1,153,096
売上総利益	2,143,282	2,854,754
販売費及び一般管理費	※2 2,677,501	※2 3,934,070
営業損失（△）	△534,218	△1,079,316
営業外収益
受取利息	19	19
受取手数料	－	945
助成金収入	－	237
その他	766	629
営業外収益合計	785	1,832
営業外費用
支払利息	10,111	10,922
上場関連費用	134,579	107,813
その他	539	8,875
営業外費用合計	145,230	127,612
経常損失（△）	△678,663	△1,205,095
特別損失
減損損失	※3   160,037	－
特別損失合計	160,037	－
税引前当期純損失（△）	△838,700	△1,205,095
法人税、住民税及び事業税	2,292	2,292
法人税等合計	2,292	2,292
当期純損失（△）	△840,993	△1,207,388

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
経費	※	794,017	100.0	1,153,096	100.0
売上原価		794,017	100.0	1,153,096	100.0

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）
---	---	---
サーバー利用料（千円）	697,023	1,020,626
受注損失引当金繰入額（千円）	6,332	2,634
その他（千円）	90,661	129,835

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	株主資本						純資産合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	繰越 利益剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---
当期首残高	100,000	2,060,002	2,060,002	△230,169	△230,169	1,929,833	1,929,833
当期変動額
新株の発行	49,987	49,987	49,987			99,975	99,975
当期純損失（△）				△840,993	△840,993	△840,993	△840,993
当期変動額合計	49,987	49,987	49,987	△840,993	△840,993	△741,017	△741,017
当期末残高	149,987	2,109,990	2,109,990	△1,071,162	△1,071,162	1,188,815	1,188,815

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
	株主資本						純資産合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	繰越 利益剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---
当期首残高	149,987	2,109,990	2,109,990	△1,071,162	△1,071,162	1,188,815	1,188,815
当期変動額
新株の発行	811,333	811,333	811,333			1,622,667	1,622,667
当期純損失（△）				△1,207,388	△1,207,388	△1,207,388	△1,207,388
当期変動額合計	811,333	811,333	811,333	△1,207,388	△1,207,388	415,278	415,278
当期末残高	961,321	2,921,324	2,921,324	△2,278,551	△2,278,551	1,604,094	1,604,094

ニ　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
---	---	---
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△838,700	△1,205,095
減価償却費	52,492	25,848
減損損失	160,037	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,501
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,498	△3,698
受取利息及び受取配当金	△19	△19
受取手数料	－	△945
助成金収入	－	△237
支払利息	10,111	10,922
上場関連費用	134,579	107,813
売上債権の増減額（△は増加）	△135,686	△106,553
前払費用の増減額（△は増加）	△113,294	73,312
未払金の増減額（△は減少）	52,952	67,976
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,066	2,409
その他	29,933	26,026
小計	△611,025	△1,000,738
利息及び配当金の受取額	19	19
受取手数料の受取額	－	945
助成金の受取額	－	237
利息の支払額	△10,167	△10,922
法人税等の支払額	△2,102	△2,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	△623,276	△1,012,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△104,492
有形固定資産の取得による支出	△15,530	△62,946
敷金及び保証金の回収による収入	35,040	－
その他	344	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,854	△167,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	200,000
短期借入金の返済による支出	△41,620	－
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△111,120	△111,120
株式の発行による収入	－	1,614,161
新株予約権の行使による株式の発行による収入	99,625	－
上場関連費用の支出	△130,549	△105,590
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,663	1,897,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△787,084	717,262
現金及び現金同等物の期首残高	2,161,520	1,374,435
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,374,435	※ 2,091,698

注記事項

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～５年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～５年

工具、器具及び備品　４～15年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

２．適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
---	---	---
電子記録債権割引高	－千円	30,984千円

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
受注損失引当金繰入額	6,332千円	2,634千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 (自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
給料及び手当	924,016千円	1,511,801千円
広告宣伝費	535,604	831,255
地代家賃	310,309	310,709
減価償却費	52,492	25,848
貸倒引当金繰入額	－	1,501

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
---	---	---
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、敷金及び保証金	東京都中央区

（２）減損損失に至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

（３）減損損失の金額

種類	金額（千円）
---	---
建物	82,164
工具、器具及び備品	37,612
ソフトウエア	1,709
敷金及び保証金	38,551
計	160,037

（４）資産のグルーピングの方法

当社は、SaaS事業及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除した額を使用しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）２.４.５.	20,000	33,968,000	13,988,000	20,000,000
Ａ種優先株式（注）２.３.５.	4,616	4,616,000	4,616	4,616,000
Ｂ種優先株式（注）１.２.３.５.	5,047	6,057,009	6,056	6,056,000
Ｃ種優先株式（注）２.３.５.	3,316	3,316,000	3,316	3,316,000
合計	32,979	47,957,009	14,001,988	33,988,000

（注）１．Ｂ種優先株式の増加のうち1,009株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の増加のうち13,988株は、定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付したことによるものであります。

３．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、会社法第178条に基づき、2019年３月19日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付ですべて消却したことによるものであります。

４．普通株式の増加のうち33,954,012株は、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

５．普通株式の減少、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のうち6,056,000株及びＣ種優先株式の増加は、全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部を変更し、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第２回新株予約権（注）	Ｂ種優先株式	1,009	－	1,009	－	－
合計		－	1,009	－	1,009	－	－

（注）第２回新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	20,000,000	－	－	20,000,000
Ａ種優先株式	4,616,000	－	－	4,616,000
Ｂ種優先株式	6,056,000	－	－	6,056,000
Ｃ種優先株式	3,316,000	－	－	3,316,000
Ｄ種優先株式（注）１.	－	1,420,900	－	1,420,900
合計	33,988,000	1,420,900	－	35,408,900

（注）１．Ｄ種優先株式の増加1,420,900株は第三者割当増資によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,374,435千円	2,091,698千円
現金及び現金同等物	1,374,435千円	2,091,698千円

（リース取引関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2019年９月30日）
---	---
１年内	305,981
１年超	377,377
合計	683,358

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当事業年度 （2020年９月30日）
---	---
１年内	305,981
１年超	71,395
合計	377,377

（金融商品関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(１）現金及び預金	1,374,435	1,374,435	－
(２）受取手形	7,869	7,869	－
(３）売掛金	360,726	360,726	－
(４）敷金及び保証金	285,377	285,377	－
資産計	2,028,408	2,028,408	－
(５）未払金	377,982	377,982	－
(６）未払費用	11,360	11,360	－
(７）未払法人税等	21,423	21,423	－
(８）預り金	24,620	24,620	－
(９）長期借入金(１年内返済予定を含む)	508,880	500,329	△8,550
負債計	944,266	935,716	△8,550

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負　債

（５）未払金、（６）未払費用、（７）未払法人税等、（８）預り金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（９）長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
受取手形	7,869	－	－	－
売掛金	360,726	－	－	－
敷金及び保証金	－	285,377	－	－
合計	368,595	285,377	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
長期借入金	111,120	151,120	111,120	135,520	－	－
合計	111,120	151,120	111,120	135,520	－	－

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(１）現金及び預金	2,091,698	2,091,698	－
(２）受取手形	1,918	1,918	－
(３）売掛金	473,230
貸倒引当金（※）	△1,501
	471,728	471,728	－
(４）敷金及び保証金	285,377	285,377	－
資産計	2,850,723	2,850,723	－
(５）短期借入金	200,000	200,000	－
(６）未払金	424,028	424,028	－
(７）未払費用	17,711	17,711	－
(８）未払法人税等	9,953	9,953	－
(９）預り金	37,801	37,801	－
(10）長期借入金(１年内返済予定を含む)	697,760	693,023	△4,736
負債計	1,387,255	1,382,518	△4,736

（※）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュフローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負　債

（５）短期借入金、（６）未払金、（７）未払費用、（８）未払法人税等、（９）預り金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2020年９月30日）
---	---
非上場株式	104,492

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
受取手形	1,918	－	－	－
売掛金	473,230	－	－	－
敷金及び保証金	－	285,377	－	－
合計	475,149	285,377	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	317,720	244,520	135,520	－	－	－
合計	517,720	244,520	135,520	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年９月30日）

その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額104,492千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　14名	当社監査役　１名 当社使用人　63名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　615,000株	普通株式　1,885,000株
付与日	2015年６月30日	2018年２月28日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月１日 至　2025年６月30日	自　2020年２月24日 至　2028年２月23日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社使用人　36名	当社取締役　１名 当社監査役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,109,000株	普通株式　90,000株
付与日	2019年１月12日	2019年４月３日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年１月12日 至　2029年１月11日	自　2021年３月20日 至　2029年３月19日

（注）　株式数に換算して記載しております。また、2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		615,000	1,865,000	－	－
付与		－	－	1,109,000	90,000
失効		－	15,000	10,000	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		615,000	1,850,000	1,099,000	90,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

（注）　2019年４月４日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	33	100	603	603
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）　2019年４月４日付株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　3,250,606千円

②　行使されたストック・オプションはありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日）
---	---
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　14名	当社監査役　１名 当社使用人　63名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　615,000株	普通株式　1,885,000株
付与日	2015年６月30日	2018年２月28日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2015年７月１日 至　2025年６月30日	自　2020年２月24日 至　2028年２月23日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社使用人　36名	当社取締役　１名 当社監査役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,109,000株	普通株式　90,000株
付与日	2019年１月12日	2019年４月３日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年１月12日 至　2029年１月11日	自　2021年３月20日 至　2029年３月19日

	第６回新株予約権
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社使用人　115名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　627,000株
付与日	2020年８月12日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。 （ア）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （イ）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （ウ）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。 （エ）本新株予約権１個の分割行使はできない。 （オ）その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年８月12日 至　2030年８月11日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
---	---	---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		615,000	1,850,000	1,099,000	90,000	－
付与		－	－	－	－	627,000
失効		63,000	100,000	10,000	－	3,000
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		552,000	1,750,000	1,089,000	90,000	624,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
---	---	---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	33	100	603	603	1,142
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)等を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　2,977,162千円

②　行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

前事業年度（2019年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2019年９月30日）
---	---
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	326,355千円
減価償却費	10,419
ソフトウエア	74,417
減損損失	49,003
その他	7,395
繰延税金資産小計	467,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△326,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,235
評価性引当額小計（注）１	△467,591
繰延税金資産合計	－

（注）１．評価性引当額が221,324千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	1,090	227	8,429	47,741	268,866	326,355
評価性引当額	－	△1,090	△227	△8,429	△47,741	△268,866	△326,355
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2020年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2020年９月30日）
---	---
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	669,121千円
減価償却費	16,646
ソフトウエア	109,339
減損損失	36,752
その他	7,140
繰延税金資産小計	839,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△669,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,879
評価性引当額小計（注）１	△839,000
繰延税金資産合計	－

（注）１．評価性引当額が362,148千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	1,090	227	8,429	47,741	50,060	561,572	669,121
評価性引当額	△1,090	△227	△8,429	△47,741	△50,060	△561,572	△669,121
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

関連情報

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

関連当事者情報

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
---	---
１株当たり純資産額	△45.91円
１株当たり当期純損失（△）	△25.05円

（注）１．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
---	---
当期純損失（△）（千円）	△840,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△840,993
普通株式の期中平均株式数（株）	33,576,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数3,654個）

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
---	---
１株当たり純資産額	△78.17円
１株当たり当期純損失（△）	△34.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式・Ｂ種優先株式・Ｃ種優先株式・Ｄ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
---	---
当期純損失（△）（千円）	△1,207,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,207,388
普通株式の期中平均株式数（株）	35,265,257
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数4,105個）

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．第三者割当による新株の発行

当社は、2019年10月８日開催の株主総会及び取締役会において、Google International LLCに対して第三者割当によるＤ種優先株式（以下、「本優先株式」という。）の発行を行うことについて決議し、2019年11月７日に払込が完了し、新株式の発行を行ないました。

さらに、本優先株式の発行のために必要となる定款の一部変更については、2019年10月８日開催の株主総会（普通株主、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主による各種類株主総会を含む。）において決議いたしました。

（１）募集方法：第三者割当増資

（２）発行する株式の種類及び数：Ｄ種優先株式1,420,900株

（３）払込金額：１株につき1,142円

（４）発行総額：1,622,667,800円

（５）資本組入額：811,333,900円

（６）払込期日：2019年11月７日

（７）新株の配当起算日：払込期日と同日

（８）資金の使途：人件費及び広告宣伝費等に充当する予定であります。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．優先株式の取得及び消却

当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。

また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

優先株式の普通株式への交換状況

（１）取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式                       4,616,000株

Ｂ種優先株式                       6,056,000株

Ｃ種優先株式                       3,316,000株

Ｄ種優先株式                       1,420,900株

（２）交換により交付した普通株式数       15,408,900株

（３）交付後の発行済普通株式数           35,408,900株 

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第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会	毎年12月
基準日	毎年９月30日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え（注）１
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社　全国本支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社　全国本支店　（注）１
買取手数料	無料（注２）
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://plaid.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 

２【その他の参考情報】

該当事項はありません。 

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第三部【特別情報】

第１【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。 

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第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 （株）	価格 （単価） （円）	移動理由
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年２月27日	－	－	－	JAPAN VENTURES I L.P. （常任代理人 Eight Roads・キャピタル・アドバイザーズ・ホンコン・リミテッド日本支店）	Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda （東京都港区六本木七丁目７番７号）	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｂ種優先株式 909	90,067,356 （99,084） （注）４	新株予約権の権利行使
2019年２月27日	－	－	－	フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合 組合員 磯崎　哲也	東京都中央区日本橋室町二丁目４ 番３号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｂ種優先株式 100	9,908,400 （99,084） （注）４	新株予約権の権利行使
2019年３月20日	－	－	－	JAPAN VENTURES I L.P. （常任代理人 Eight Roads・キャピタル・アドバイザーズ・ホンコン・リミテッド日本支店）	Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda （東京都港区六本木七丁目７番７号）	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｂ種優先株式 △5,451 Ｃ種優先株式 △829 普通株式 6,280	－	（注）５
2019年３月20日	－	－	－	フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合 組合員 磯崎　哲也	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ａ種優先株式 △4,463 Ｂ種優先株式 △605 普通株式 5,068	－	（注）５

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 （株）	価格 （単価） （円）	移動理由
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年３月20日	－	－	－	フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトパートナーズ有限責任事業組合 ゼネラルパートナー 磯崎　哲也	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △1,162 普通株式 1,162	－	（注）５
2019年３月20日	－	－	－	三井物産株式会社 代表取締役社長 安永　竜夫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △498 普通株式 498	－	（注）５
2019年３月20日	－	－	－	ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合 無限責任組合員　三井住友海上キャピタル株式会社 取締役社長 石上　壽一	東京都中央区京橋一丁目２番５号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △498 普通株式 498	－	（注）５
2019年３月20日	－	－	－	ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長 石橋　達史	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △165 普通株式 165	－	（注）５
2019年３月20日	－	－	－	有限責任事業組合フェムト・スタートアップ ゼネラルパートナー 磯崎　哲也	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ａ種優先株式 △153 普通株式 153	－	（注）５
2019年３月20日	－	－	－	みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 齊藤　肇	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △82 普通株式 82	－	（注）５

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 （株）	価格 （単価） （円）	移動理由
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年３月20日	－	－	－	三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 代表取締役社長 半田　宗樹	東京都中央区日本橋一丁目７番17号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △82 普通株式 82	－	（注）５
2019年７月１日	－	－	－	JAPAN VENTURES I L.P. （常任代理人 Eight Roads・キャピタル・アドバイザーズ・ホンコン・リミテッド日本支店）	Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda （東京都港区六本木七丁目７番７号）	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｂ種優先株式 5,451,000 Ｃ種優先株式 829,000 普通株式 △6,280,000	－	（注）６
2019年７月１日	－	－	－	フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合 組合員 磯崎　哲也	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ａ種優先株式 4,463,000 Ｂ種優先株式 605,000 普通株式 △5,068,000	－	（注）６
2019年７月１日	－	－	－	フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトパートナーズ有限責任事業組合 ゼネラルパートナー 磯崎　哲也	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 1,162,000 普通株式 △1,162,000	－	（注）６
2019年７月１日	－	－	－	三井物産株式会社 代表取締役社長 安永　竜夫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 498,000 普通株式 △498,000	－	（注）６

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 （株）	価格 （単価） （円）	移動理由
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日	－	－	－	ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合 無限責任組合員　三井住友海上キャピタル株式会社 取締役社長 石上　壽一	東京都中央区京橋一丁目２番５号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 498,000 普通株式 △498,000	－	（注）６
2019年７月１日	－	－	－	ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長 石橋　達史	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 165,000 普通株式 △165,000	－	（注）６
2019年７月１日	－	－	－	有限責任事業組合フェムト・スタートアップ ゼネラルパートナー 磯崎　哲也	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ａ種優先株式 153,000 普通株式 △153,000	－	（注）６
2019年７月１日	－	－	－	みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 齊藤　肇	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 82,000 普通株式 △82,000	－	（注）６
2019年７月１日	－	－	－	三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 代表取締役社長 半田　宗樹	東京都中央区日本橋一丁目７番17号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 82,000 普通株式 △82,000	－	（注）６

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 （株）	価格 （単価） （円）	移動理由
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2020年10月２日	－	－	－	JAPAN VENTURES I L.P. （常任代理人 Eight Roads・キャピタル・アドバイザーズ・ホンコン・リミテッド日本支店）	Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda （東京都港区六本木七丁目７番７号）	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｂ種優先株式 △5,451,000 Ｃ種優先株式 △829,000 普通株式 6,280,000	－	（注）７
2020年10月２日	－	－	－	フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合 組合員 磯崎　哲也	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ａ種優先株式 △4,463,000 Ｂ種優先株式 △605,000 普通株式 5,068,000	－	（注）７
2020年10月２日	－	－	－	フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトパートナーズ有限責任事業組合 ゼネラルパートナー 磯崎　哲也	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △1,162,000 普通株式 1,162,000	－	（注）７
2020年10月２日	－	－	－	三井物産株式会社 代表取締役社長 安永　竜夫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △498,000 普通株式 498,000	－	（注）７
2020年10月２日	－	－	－	ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合 無限責任組合員　三井住友海上キャピタル株式会社 取締役社長 石上　壽一	東京都中央区京橋一丁目２番５号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △498,000 普通株式 498,000	－	（注）７

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 （株）	価格 （単価） （円）	移動理由
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2020年10月２日	－	－	－	ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長 石橋　達史	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｃ種優先株式 △165,000 普通株式 165,000	－	（注）７
2020年10月２日	－	－	－	有限責任事業組合フェムト・スタートアップ ゼネラルパートナー 磯崎　哲也	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ａ種優先株式 △153,000 普通株式 153,000	－	（注）７
2020年10月２日	－	－	－	Google International LLC Kenneth Yi	1600 Amphitheatre Pkwy, Mountain View, CA, 94043-1351  United States	特別利害関係者等（大株主上位10名）	Ｄ種優先株式 △1,420,900 普通株式 1,420,900	－	（注）７
2020年10月21日	フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合 組合員 磯崎　哲也	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	T.Rowe Price Japan Fund Director Archibald Ciganer Albeniz	100 East Pratt Street, Baltimore, MD 21202, United States	特別利害関係者等（大株主上位10名） （注）９	普通株式 278,100	317,590,200 （1,142）（注）８	移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 （株）	価格 （単価） （円）	移動理由
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2020年10月21日	フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトパートナーズ有限責任事業組合 ゼネラルパートナー 磯崎　哲也	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	T.Rowe Price Japan Fund Director Archibald Ciganer Albeniz	100 East Pratt Street, Baltimore, MD 21202, United States	特別利害関係者等（大株主上位10名） （注）９	普通株式 63,800	72,859,600 （1,142） （注）８	移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため
2020年10月21日	有限責任事業組合フェムト・スタートアップ ゼネラルパートナー 磯崎　哲也	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	特別利害関係者等（大株主上位10名）	T.Rowe Price Japan Fund Director Archibald Ciganer Albeniz	100 East Pratt Street, Baltimore, MD 21202, United States	特別利害関係者等（大株主上位10名） （注）９	普通株式 8,400	9,592,800 （1,142） （注）８	移動後所有者の取得希望に移動前所有者が応じたため

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年10月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

（１）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

（２）当社の大株主上位10名

（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

（４）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。

５．定款の定めに基づき、2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年３月20日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。優先株式１株の発行時の価格は、Ａ種優先株式32,500円、Ｂ種優先株式99,084円、Ｃ種優先株式602,919円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。

６．全株主との合意に基づき、2019年７月１日付で普通株式の一部をＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に変更しております。

７．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。優先株式１株の発行時の価格は、Ａ種優先株式32,500円、Ｂ種優先株式99,084円、Ｃ種優先株式602,919円、Ｄ種優先株式1,142円であります。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。

８．移動価格は、類似会社批准方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

９．当該移動により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

10．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。 

第２【第三者割当等の概況】

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	株式②	新株予約権①
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発行年月日	2018年５月１日	2019年11月７日	2018年２月28日
種類	Ｃ種優先株式	Ｄ種優先株式	第３回新株予約権 （ストックオプション）
発行数	3,316株（注）６	1,420,900株	普通株式　1,885株 （注）７
発行価格	602,919円 （注）４、６	1,142円 （注）４	99,084円 （注）４、７
資本組入額	301,459円50銭 （注）６	571円	49,542円 （注）７
発行価額の総額	1,999,279,404円	1,622,667,800円	186,773,340円
資本組入額の総額	999,639,702円	811,333,900円	93,386,670円
発行方法	有償第三者割当	有償第三者割当	2018年２月23日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	－	（注）２	－

項目	新株予約権②	新株予約権③	新株予約権④
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発行年月日	2019年１月12日	2019年４月３日	2020年８月12日
種類	第４回新株予約権 （ストックオプション）	第５回新株予約権 （ストックオプション）	第６回新株予約権 （ストックオプション）
発行数	普通株式　1,109株 （注）８	普通株式　90株 （注）９	普通株式　627,000株
発行価格	602,919円 （注）４、８	602,919円 （注）４、９	1,142円 （注）４
資本組入額	301,460円 （注）８	301,460円 （注）９	571円
発行価額の総額	668,637,171円	54,262,710円	716,034,000円
資本組入額の総額	334,319,140円	27,131,400円	358,017,000円
発行方法	2019年１月11日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。	2019年３月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。	2020年８月11日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	（注）３	（注）３	（注）３

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年９月30日であります。

２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。

３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

４．発行価格は、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③	新株予約権④
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行使時の払込金額	１株につき 99,084円（注）７	１株につき 602,919円（注）８	１株につき 602,919円（注）９	１株につき 1,142円
行使期間	2020年２月24日から 2028年２月23日まで	2021年１月12日から 2029年１月11日まで	2021年３月20日から 2029年３月19日まで	2022年８月12日から 2030年８月11日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項	「第二部  企業情報  第４  提出会社の状況  １  株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部  企業情報  第４  提出会社の状況  １  株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部  企業情報  第４  提出会社の状況  １  株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部  企業情報  第４  提出会社の状況  １  株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

６．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。

７．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、「発行数」は1,885,000株、「発行価格」は100円、「資本組入額」は50円、「行使時の払込金額」は100円にそれぞれ調整されております。

８．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、「発行数」は1,109,000株、「発行価格」は603円、「資本組入額」は302円、「行使時の払込金額」は603円にそれぞれ調整されております。

９．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、「発行数」は90,000株、「発行価格」は603円、「資本組入額」は302円、「行使時の払込金額」は603円にそれぞれ調整されております。

10．新株予約権①については、退職等により監査役１名、従業員８名135株分（株式分割前）の権利が喪失しております。

11．新株予約権②については、退職等により従業員４名20株分（株式分割前）の権利が喪失しております。

12．新株予約権④については、退職等により従業員１名3,000株分の権利が喪失しております。 

２【取得者の概況】

株式①

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格 （単価） （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合 無限責任組合員　フェムトパートナーズ有限責任事業組合 ゼネラルパートナー　磯崎　哲也 資本金３百万円	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	投資業	Ｃ種優先株式 1,162	700,591,878 （602,919）	特別利害関係者等 （大株主上位10名） （注）１
JAPAN VENTURES Ⅰ L.P. （常任代理人 Eight Roads・キャピタル・アドバイザーズ・ホンコン・リミテッド日本支店）	Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda （東京都港区六本木七丁目７番７号）	投資業	Ｃ種優先株式 829	499,819,851 （602,919）	特別利害関係者等 （大株主上位10名）
三井物産株式会社 代表取締役社長　安永　竜夫 資本金341,481百万円	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	総合商社	Ｃ種優先株式 498	300,253,662 （602,919）	特別利害関係者等 （大株主上位10名） （注）２
ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合 無限責任組合員　三井住友海上キャピタル株式会社 取締役社長　石上　壽一 資本金1,000百万円	東京都中央区京橋一丁目２番５号	投資業	Ｃ種優先株式 498	300,253,662 （602,919）	特別利害関係者等 （大株主上位10名） （注）３
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　ＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長　石橋　達史 資本金500百万円	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	投資業	Ｃ種優先株式 165	99,481,635 （602,919）	特別利害関係者等 （大株主上位10名） （注）４
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長　齊藤　肇 資本金902百万円	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	投資業	Ｃ種優先株式 82	49,439,358 （602,919）	－
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合 無限責任組合員　三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 代表取締役社長　半田　宗樹 資本金2,950百万円	東京都中央区日本橋一丁目７番17号	投資業	Ｃ種優先株式 82	49,439,358 （602,919）	－

（注）１．フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

２．三井物産株式会社は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

３．ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

４．ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

５．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当該株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。

株式②

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格 （単価） （円）	取得者と提出会社との関係
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Google International LLC Kenneth Yi	1600 Amphitheatre Pkwy, Mountain View, CA, 94043-1351  United States	情報・通信業	Ｄ種優先株式 1,420,900	1,622,667,800 （1,142）	特別利害関係者等 （大株主上位10名） （注）１

（注）１．Google International LLCは、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

新株予約権①

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
清水　博之	神奈川県横浜市港北区	会社員	537	53,208,108 （99,084）	当社の従業員
牧野　祐己	東京都練馬区	会社員	414	41,020,776 （99,084）	当社の従業員
竹村　尚彦	東京都品川区	会社員	56	5,548,704 （99,084）	当社の従業員
中村　寿一	埼玉県南埼玉郡宮代町	会社員	39	3,864,276 （99,084）	当社の従業員
川久保　岳彦	東京都世田谷区	会社員	39	3,864,276 （99,084）	当社の従業員
飯塚　章	東京都江東区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
岡田　由希子	千葉県千葉市中央区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
坂部　雅之	東京都品川区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
南山　雄司	東京都世田谷区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
加藤　尚人	東京都世田谷区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
梅村　和彦	東京都品川区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
後藤　圭史（注）２	神奈川県川崎市麻生区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
野田　陽平	東京都目黒区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
笹森　大吉	東京都台東区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
藤川　淳史	埼玉県白岡市	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
小林　篤史	東京都品川区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
松井　大騎	大阪府東大阪市	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員
栗山　玲依	東京都目黒区	会社員	20	1,981,680 （99,084）	当社の従業員

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
金田　拓也	東京都杉並区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
岡田　秀之	東京都江戸川区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
五十嵐　早苗	東京都中央区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
藤田　陽	東京都葛飾区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
右田　祐二	長野県茅野市	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
青江　華奈	東京都品川区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
物井　達也	東京都品川区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
山内　雅浩	東京都中央区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
池上　純平	東京都品川区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
江藤　慎治	栃木県宇都宮市	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
朴澤　絢子	東京都品川区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
牧野　淑恵	東京都練馬区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
佐瀬　ジェームズ幸輝	東京都世田谷区	会社員	15	1,486,260 （99,084）	当社の従業員
重久　佑介	東京都江戸川区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
宮原　忍	東京都千代田区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
橋谷　潤子	東京都品川区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
棚橋　寛文	千葉県市川市	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
伊藤　暢洋	東京都中央区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
片居木　誠	東京都中央区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
門脇　恒平	東京都目黒区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
小嶋　和人	東京都世田谷区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
櫻井　友希代	東京都目黒区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
秋山　剛	神奈川県藤沢市	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
城　夏織	東京都目黒区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
駒崎　幸之	東京都台東区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
伊藤　志織	東京都中央区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
高山　晋	東京都世田谷区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
稲葉　航	埼玉県所沢市	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
中間　亮彬	東京都中央区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
福島　正隆	東京都中央区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
田中　瑞穂	東京都港区	会社員	10	990,840 （99,084）	当社の従業員
秋庭　正明	千葉県柏市	会社員	５	495,420 （99,084）	当社の従業員
高橋　和樹	東京都台東区	会社員	５	495,420 （99,084）	当社の従業員
岡田　綾	東京都江戸川区	会社員	５	495,420 （99,084）	当社の従業員
韓　徹	東京都大田区	会社員	５	495,420 （99,084）	当社の従業員
徳永　貴大	東京都北区	会社員	５	495,420 （99,084）	当社の従業員
久保　善蔵	東京都港区	会社員	５	495,420 （99,084）	当社の従業員

（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

２．後藤圭史は2019年12月20日付で当社監査役に選任されております。

３．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当該株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。

新株予約権②

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
髙栁　慶太郎	東京都中央区	会社役員	171	103,099,149 （602,919）	特別利害関係者等 （当社の取締役）
武藤　健太郎	東京都港区	会社員	171	103,099,149 （602,919）	当社の従業員
山田　恭平	東京都中央区	会社員	171	103,099,149 （602,919）	当社の従業員
坂部　雅之	東京都品川区	会社員	76	45,821,844 （602,919）	当社の従業員
竹村　尚彦	東京都品川区	会社員	76	45,821,844 （602,919）	当社の従業員
梅村　和彦	東京都品川区	会社員	76	45,821,844 （602,919）	当社の従業員
川久保　岳彦	東京都世田谷区	会社員	76	45,821,844 （602,919）	当社の従業員
宮原　忍	東京都千代田区	会社員	76	45,821,844 （602,919）	当社の従業員
鈴木　健一	神奈川県川崎市宮前区	会社員	76	45,821,844 （602,919）	当社の従業員
古賀　友規	東京都調布市	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
石川　伶	東京都武蔵野市	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
宮野　智世	東京都江東区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
三浦　裕大	東京都世田谷区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
尾形　鋼樹	東京都目黒区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
杉浦　椋太	東京都文京区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
東　由依	東京都中央区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
太田　幸希	東京都墨田区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
大平　和史	神奈川県川崎市中原区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
岡田　尚博	千葉県松戸市	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
飯塚　千佳	東京都杉並区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
原田　拓人	東京都荒川区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
保崎　良祐	東京都大田区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
辻村　陽介	東京都江東区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
大内　暁乃	東京都品川区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
安藤　紗織	東京都大田区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
石塚　昌久	神奈川県川崎市麻生区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
柏原　勤	東京都北区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
澤井　貢介	千葉県我孫子市	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
阪　茉紘	東京都新宿区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
三浦　祐作	東京都中央区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
柿崎　さくら	東京都品川区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
小島　啓之	東京都江東区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員
野村　修平	東京都大田区	会社員	５	3,014,595 （602,919）	当社の従業員

（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

２．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当該株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。

新株予約権③

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
中町　昭人	千葉県浦安市	会社役員	40	24,116,760 （602,919）	特別利害関係者等 （当社の監査役）
山並　憲司	東京都世田谷区	会社役員	40	24,116,760 （602,919）	特別利害関係者等 （当社の監査役）
平野　正雄	東京都千代田区	会社役員	10	6,029,190 （602,919）	特別利害関係者等 （当社の取締役）

（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

２．2019年２月13日開催の取締役会決議により、2019年４月４日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格（単価）は当該株式分割前の割当株数及び価格（単価）で記載しております。

新株予約権④

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
棚橋　寛文	千葉県市川市	会社員	90,000	102,780,000 （1,142）	当社の従業員
阪　茉紘	東京都新宿区	会社員	90,000	102,780,000 （1,142）	当社の従業員
小林　篤史	東京都品川区	会社員	30,000	34,260,000 （1,142）	当社の従業員
門脇　恒平	東京都目黒区	会社員	30,000	34,260,000 （1,142）	当社の従業員
三浦　裕大	東京都世田谷区	会社員	30,000	34,260,000 （1,142）	当社の従業員
物井　達也	東京都品川区	会社員	30,000	34,260,000 （1,142）	当社の従業員
大塚　智也	東京都大田区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
武藤　尚也	東京都新宿区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
井崎　仰	千葉県流山市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
萩谷　都未	東京都台東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
木村　和寛	東京都墨田区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
岡山　梓	東京都江東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
杉谷　弥月	東京都府中市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
佐貫　駿博	神奈川県川崎市中原区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
日鼻　旬	東京都渋谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
田中　幸一	東京都江東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
伊弉末　大悟	東京都目黒区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
西村　優汰	東京都中央区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
鈴木　凌介	神奈川県川崎市幸区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
川口　和也	東京都調布市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大東　寛明	東京都杉並区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
尾曽越　雅文	東京都江東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
政所　哲宏	神奈川県横浜市港北区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
加山　大二	東京都港区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
安永　ゆい	東京都文京区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
竹馬　光太郎	東京都中央区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
鷹嘴　昌弘	東京都台東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
小川　慶之	東京都足立区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
村井　智顕	神奈川県横浜市港北区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
柳田　嘉子	東京都品川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
島本　花純	東京都杉並区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
松田　真耶	東京都世田谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
山田　敬美	東京都文京区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
三木　茉莉子	埼玉県さいたま市浦和区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
井上　智弘	東京都葛飾区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
石井　晃樹	東京都墨田区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大畑　充史	東京都文京区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
前野　一平	神奈川県藤沢市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
井原　邦博	東京都台東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
福原　由樹	東京都目黒区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
庄司　雄大	東京都品川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
新田　美弥	千葉県市川市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
荒生　風花	沖縄県宜野湾市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
福澤　淳基	東京都目黒区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
安海　悠太	千葉県市川市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
渡部　恵美	東京都渋谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
三宮　桃子	東京都渋谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
外山　友香	神奈川県川崎市中原区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
籔　悠一	神奈川県横浜市港北区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
長崎　大都	東京都千代田区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
筒井　一貴	東京都新宿区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
井上　武丸	東京都新宿区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
坂本　大典	東京都世田谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
官田　晃房	群馬県伊勢崎市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
森　陽子	東京都江東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
山田　諭代	東京都中央区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
小川　拓也	東京都練馬区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
徳田　農	神奈川県川崎市高津区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
春日　瑛	東京都中央区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
加藤　諒	東京都新宿区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大逸　由孝	東京都世田谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
上田　貴弘	神奈川県横浜市港北区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
神尾　悟史	東京都目黒区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
金子　千明	東京都荒川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
町田　和俊	千葉県千葉市稲毛区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
田原　裕樹	東京都練馬区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
東原　希典	神奈川県川崎市中原区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
青木　卓	東京都杉並区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大地　哲史	東京都足立区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
市川　義貴	東京都板橋区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
Goswami　Smita	東京都荒川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
中井　真実	東京都品川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
山崎　和史	東京都世田谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
石塚　理華	東京都渋谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
岸　優華	東京都世田谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
宗實　さやか	東京都品川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
今井　利幸	東京都町田市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
笠原　元輝	東京都杉並区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大木　裕介	神奈川県横浜市都筑区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
冨里　晋平	東京都世田谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
近藤　周平	東京都墨田区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大塚　雄大	東京都北区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
岩田　美希	東京都府中市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
若菜　優美	東京都品川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
中村　高士	神奈川県横浜市港北区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
和田　崇雅	東京都江東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
真後　淳	東京都豊島区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
岩川　建彦	東京都目黒区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
飛永　由夏	埼玉県さいたま市大宮区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
桂　悠也	東京都墨田区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
篠原　純一	東京都目黒区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大藪　真之祐	東京都江東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
茨木　暢仁	東京都品川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
岡田　和路	東京都目黒区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
古賀　孝徳	東京都品川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
Kim　Sangwoo	東京都北区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大谷　菜保	東京都品川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
川井　真由美	東京都新宿区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大矢　康介	神奈川県横浜市神奈川区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
中野　康平	東京都世田谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
金井　良輔	東京都練馬区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
宮本　和典	東京都新宿区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
三木　良平	東京都江東区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
梶原　成親	神奈川県川崎市幸区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
木村　祐実	東京都足立区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
相馬　直明	千葉県市川市	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大石　淳	千葉県千葉市美浜区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
大藪　聡史	東京都杉並区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
山本　哲生	東京都中央区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
今前田　友莉菜	神奈川県横浜市港北区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
矢野　雄也	東京都新宿区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員

取得者の氏名又は名称	取得者の住所	取得者の職業及び事業の内容等	割当株数 （株）	価格（単価) （円）	取得者と提出会社との関係
---	---	---	---	---	---
赤坂　翔太	東京都渋谷区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
菅原　大祐	東京都練馬区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員
長島　純	東京都中野区	会社員	3,000	3,426,000 （1,142）	当社の従業員

（注）退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。 

３【取得者の株式等の移動状況】

「第１　特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。 

第３【株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---
倉橋　健太 （注）１、２	東京都渋谷区	11,715,000	29.65
柴山　直樹 （注）２、３	千葉県千葉市美浜区	7,816,000	19.78
JAPAN VENTURES I L.P.（注）２ （常任代理人　Eight Roads・キャピタル・アドバイザーズ・ホンコン・リミテッド日本支店）	Pembroke Hall, 42 Crow Lane, Pembroke, HM 19, Bermuda （東京都港区六本木七丁目７番７号）	6,280,000	15.89
フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合　（注）２	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	4,789,900	12.12
Google International LLC（注）２	1600 Amphitheatre Pkwy, Mountain View, CA, 94043-1351  United States	1,420,900	3.60
フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合　（注）２	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	1,098,200	2.78
牧野　祐己 （注）５	東京都練馬区	600,000 (477,000)	1.52 (1.21)
清水　博之 （注）５	神奈川県横浜市港北区	600,000 (600,000)	1.52 (1.52)
三井物産株式会社 （注）２	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	498,000	1.26
ＭＳＩＶＣ２０１８Ｖ投資事業有限責任組合（注）２	東京都中央区京橋一丁目２番５号	498,000	1.26
T.Rowe Price Japan Fund（注）２	100 East Pratt Street, Baltimore, MD 21202, United States	350,300	0.89
坂部　雅之 （注）５	東京都品川区	282,000 (159,000)	0.71 (0.40)
梅村　和彦 （注）５	東京都品川区	282,000 (159,000)	0.71 (0.40)
髙栁　慶太郎 （注）３	東京都中央区	271,000 (171,000)	0.69 (0.43)
山田　恭平 （注）５	東京都中央区	171,000 (171,000)	0.43 (0.43)
武藤　健太郎 （注）５	東京都港区	171,000 (171,000)	0.43 (0.43)
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合　（注）２	東京都中央区八重洲一丁目３番４号	165,000	0.42
竹村　尚彦 （注）５	東京都品川区	159,000 (159,000)	0.40 (0.40)
有限責任事業組合フェムト・スタートアップ	東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号	144,600	0.37
川久保　岳彦 （注）５	東京都世田谷区	142,000 (142,000)	0.36 (0.36)
棚橋　寛文 （注）５	千葉県市川市	100,000 (100,000)	0.25 (0.25)
阪　茉紘 （注）５	東京都新宿区	95,000 (95,000)	0.24 (0.24)

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---
宮原　忍 （注）５	東京都千代田区	86,000 (86,000)	0.22 (0.22)
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内幸町一丁目２番１号	82,000	0.21

三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	82,000	0.21
鈴木　健一 （注）５	神奈川県川崎市宮前区	76,000 (76,000)	0.19 (0.19)
中村　寿一 （注）５	埼玉県南埼玉郡宮代町	66,000 (66,000)	0.17 (0.17)
後藤　圭史 （注）４	神奈川県川崎市麻生区	66,000 (66,000)	0.17 (0.17)
飯塚　章 （注）５	東京都江東区	66,000 (66,000)	0.17 (0.17)
野田　陽平 （注）５	東京都目黒区	66,000 (66,000)	0.17 (0.17)
小林　篤史 （注）５	東京都品川区	50,000 (50,000)	0.13 (0.13)
岡田　由希子 （注）５	千葉県千葉市中央区	47,000 (47,000)	0.12 (0.12)
南山　雄司 （注）５	東京都世田谷区	47,000 (47,000)	0.12 (0.12)
加藤　尚人 （注）５	東京都世田谷区	47,000 (47,000)	0.12 (0.12)
物井　達也 （注）５	東京都品川区	45,000 (45,000)	0.11 (0.11)
中町　昭人 （注）４	千葉県浦安市	40,000 (40,000)	0.10 (0.10)
山並　憲司 （注）４	東京都世田谷区	40,000 (40,000)	0.10 (0.10)
門脇　恒平 （注）５	東京都目黒区	40,000 (40,000)	0.10 (0.10)
三浦　裕大 （注）５	東京都世田谷区	35,000 (35,000)	0.09 (0.09)
笹森　大吉 （注）５	東京都台東区	20,000 (20,000)	0.05 (0.05)
藤川　淳史 （注）５	埼玉県白岡市	20,000 (20,000)	0.05 (0.05)
松井　大騎 （注）５	大阪府東大阪市	20,000 (20,000)	0.05 (0.05)
栗山　玲依 （注）５	東京都目黒区	20,000 (20,000)	0.05 (0.05)
右田　祐二 （注）５	長野県茅野市	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
金田　拓也 （注）５	東京都杉並区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
岡田　秀之 （注）５	東京都江戸川区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
五十嵐　早苗 （注）５	東京都中央区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
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藤田　陽 （注）５	東京都葛飾区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
青江　華奈 （注）５	東京都品川区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
山内　雅浩 （注）５	東京都中央区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
池上　純平 （注）５	東京都品川区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
江藤　慎治 （注）５	栃木県宇都宮市	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
田中　絢子 （注）５	東京都大田区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
牧野　淑恵 （注）５	東京都練馬区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
佐瀬　ジェームズ幸輝 （注）５	東京都世田谷区	15,000 (15,000)	0.04 (0.04)
その他152名		624,000 (624,000)	1.58 (1.58)
計	－	39,513,900 (4,105,000)	100.00 (10.39)

（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）

２．特別利害関係者等（大株主上位10名）

３．特別利害関係者等（当社の取締役）

４．特別利害関係者等（当社の監査役）

５．当社の従業員

６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

７．（　）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。