PLAID, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第１四半期報告書_20210212142237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社プレイド
【英訳名】	PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　倉橋　健太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目10番１号　ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】	050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　武藤　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座６丁目10番１号　ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】	050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　　武藤　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34973 41650 株式会社プレイド PLAID,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2020-09-30 1 false false false E34973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34973-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34973-000 2021-02-12 E34973-000 2020-12-31 E34973-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2020-10-01 2020-12-31 E34973-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34973-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210212142237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期累計期間	第９期
会計期間		自 2020年10月１日 至 2020年12月31日	自 2019年10月１日 至 2020年９月30日
売上高	（千円）	1,209,630	4,007,850
経常損失（△）	（千円）	△161,196	△1,205,095
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△232,429	△1,207,388
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	2,087,849	961,321
発行済株式総数
普通株式	（株）	36,945,900	20,000,000
Ａ種優先株式	（株）	－	4,616,000
Ｂ種優先株式	（株）	－	6,056,000
Ｃ種優先株式	（株）	－	3,316,000
Ｄ種優先株式	（株）	－	1,420,900
純資産額	（千円）	3,624,719	1,604,094
総資産額	（千円）	5,103,882	3,068,993
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△6.52	△34.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	71.0	52.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

６．当社は、第９期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2020年10月２日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210212142237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は4,749,647千円となり、前事業年度末に比べ2,107,286千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、現金及び預金が2,079,198千円増加したことによるものであります。固定資産は354,234千円となり、前事業年度末に比べ72,397千円減少いたしました。これは主に投資有価証券評価損を計上したことにより、投資その他の資産が70,283千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は5,103,882千円となり、前事業年度末に比べ2,034,889千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,176,882千円となり、前事業年度末に比べ92,023千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加49,980千円及び未払金の増加11,853千円によるものであります。固定負債は302,280千円となり、前事業年度末に比べ77,760千円減少いたしました。これは長期借入金の減少によるものであります。

この結果、負債合計は1,479,162千円となり、前事業年度末に比べ14,263千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,624,719千円となり、前事業年度末に比べ2,020,625千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,126,527千円増加した一方で、四半期純損失232,429千円を計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.0％（前事業年度末は52.3％）となりました。

(2）経営成績の状況

当社のSaaS事業が属するデジタル・マーケティング・サービス市場におきましては、引き続き成長を続けております。その一方で、マーケティングの業界においては、各企業で様々なマーケティングツールを導入することにより、結果として「顧客体験の分断」を生み出し、消費者として「どういった体験がうれしいか」という顧客目線に立って体験を考えることが困難になるという課題に直面していると捉えております。この課題は、顧客の存在をデータや数字の塊としてしか認識できない企業環境によって加速しているのが現状であります。

当社の提供する「KARTE」においては、定量面・定性面を含めて多面的に「一人ひとりの顧客がわかる」機能、分析や施策アクション機能の強化を継続的に実施しており、デジタル・マーケティング・サービス領域だけでなく、カスタマーサポート領域、営業領域など、あらゆる部署を顧客目線へと導くことのできるプロダクトとして様々な部署で活用いただいており、当社サービスの利用企業の業界も広がっております。

当第１四半期累計期間においては、継続的な新規顧客獲得のための施策に加え、特に既存顧客に対するサポートの強化やオプション商品の販売促進を図りました。

この結果、当第１四半期会計期間の末日におけるARR（注１）は4,773,065千円、サブスクリプション売上高比率（注２）は96.2％、契約件数（注３）は744件、契約単価（注４）は534千円、顧客社数は500社、顧客単価（注５）は795千円となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,209,630千円、営業利益は12,751千円となりました。一方で、東京証券取引所マザーズへの上場のための一時的な費用として上場関連費用を計上したことにより、経常損失は161,196千円となりました。また、主に特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより、四半期純損失は232,429千円となりました。

なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。

２．売上高のうち、経常的に得られるKARTEの月額利用料の合計額が占める割合を指します。

３．当四半期会計期間の末日における導入ウェブサイト及びスマートフォンアプリ数の合計を指します。

４．各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の契約件数の合計で除して算出しております。

５．各期末時点の月次サブスクリプション売上高を同時点の顧客社数で除して算出しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20210212142237

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	141,635,600
計	141,635,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,945,900	37,661,900	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	36,945,900	37,661,900	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社株式は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。

３．2020年11月12日及び11月30日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株の発行について決議し、2021年１月14日付で新株式716,000株を発行しております。この結果、発行済株式総数は37,661,900株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月２日 （注）１	普通株式 15,408,900	普通株式 35,408,900 Ａ種優先株式 4,616,000 Ｂ種優先株式 6,056,000 Ｃ種優先株式 3,316,000 Ｄ種優先株式 1,420,900	－	961,321	－	2,921,324
2020年10月２日 （注）２	Ａ種優先株式 △4,616,000 Ｂ種優先株式 △6,056,000 Ｃ種優先株式 △3,316,000 Ｄ種優先株式 △1,420,900	普通株式 35,408,900	－	961,321	－	2,921,324
2020年12月16日 （注）３	1,522,000	36,930,900	1,126,280	2,087,601	1,126,280	4,047,604
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）４	15,000	36,945,900	247	2,087,849	247	4,047,851

（注）１．定款の定めに基づき、2020年９月16日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。

２．当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　1,600円

引受価額　1,480円

資本組入額　740円

４．新株予約権の行使による増加です。

５．2021年１月14日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数は716,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ529,840千円増加しています。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,408,900	354,089	「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
単元未満株式		－	－
発行済株式総数		35,408,900	－	－
総株主の議決権		－	354,089	－

（注）2020年12月17日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が1,522,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210212142237

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,091,698	4,170,896
受取手形及び売掛金	475,149	506,447
その他	77,015	73,805
貸倒引当金	△1,501	△1,501
流動資産合計	2,642,361	4,749,647
固定資産
有形固定資産	36,761	34,647
投資その他の資産	389,870	319,587
固定資産合計	426,631	354,234
資産合計	3,068,993	5,103,882
負債の部
流動負債
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	317,720	367,700
未払金	424,028	435,881
受注損失引当金	2,634	1,431
その他	140,476	171,869
流動負債合計	1,084,858	1,176,882
固定負債
長期借入金	380,040	302,280
固定負債合計	380,040	302,280
負債合計	1,464,898	1,479,162
純資産の部
株主資本
資本金	961,321	2,087,849
資本剰余金	2,921,324	4,047,851
利益剰余金	△2,278,551	△2,510,981
株主資本合計	1,604,094	3,624,719
純資産合計	1,604,094	3,624,719
負債純資産合計	3,068,993	5,103,882

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,209,630
売上原価	348,436
売上総利益	861,194
販売費及び一般管理費	848,443
営業利益	12,751
営業外収益
助成金収入	424
固定資産売却益	582
その他	62
営業外収益合計	1,069
営業外費用
支払利息	3,921
上場関連費用	170,994
その他	100
営業外費用合計	175,016
経常損失（△）	△161,196
特別損失
投資有価証券評価損	※ 70,283
特別損失合計	70,283
税引前四半期純損失（△）	△231,479
法人税、住民税及び事業税	950
法人税等合計	950
四半期純損失（△）	△232,429

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	30,984千円	18,321千円

（四半期損益計算書関係）

※　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
---	---
減価償却費	5,029千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,126,280千円増加しました。また、当第１四半期累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ247千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が2,087,849千円、資本剰余金が4,047,851千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△6円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△232,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△232,429
普通株式の期中平均株式数（株）	35,675,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株式の発行

当社は、2020年11月12日及び2020年11月30日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行については、2021年１月14日に払込を受けており、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しています。

募集株式の種類及び数	普通株式　716,000株
引受価額	１株につき　1,480円
引受価額の総額	1,059,680千円
増加した資本金及び資本準備金の額	増加した資本金の額　529,840千円 増加した資本準備金の額　529,840千円
払込期日	2021年１月14日
資金の用途	当社のシステムの機能強化及び安定的な稼働のためのインフラ費用、事業成長のための採用費及び人員増による人件費等に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210212142237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。