PLACO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	株式会社プラコー
【英訳名】	PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　古野　孝志
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部部長　　早川　恵
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部部長　　早川　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01651 63470 株式会社プラコー PLACO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01651-000 2024-02-09 E01651-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01651-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2023-12-31 E01651-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01651-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2023-04-01 2023-12-31 E01651-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第３四半期累計期間 | 第64期

第３四半期累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,895,039 | 2,606,889 | 3,003,321 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 3,936 | △158,102 | 188,928 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △13,706 | △158,772 | 126,668 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 754,735 | 754,735 | 754,735 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,417,525 | 9,417,525 | 9,417,525 |
| 純資産額 | (千円) | 1,761,921 | 1,690,413 | 1,903,173 |
| 総資産額 | (千円) | 3,613,908 | 3,589,235 | 3,732,445 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.62 | △18.07 | 14.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 47.1 | 50.9 |

回次		第63期 第３四半期会計期間	第64期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.62	6.84

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第63期第３四半期累計期間及び第64期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第63期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、世界経済においては、不安定な国際情勢の中、インフレの進行、エネルギー価格の高騰が続いており、さらに日本国内では、樹脂材料、鋼材等材料価格の高騰、円安の長期化による輸入価格上昇、継続的な物価上昇による消費停滞の懸念など、依然として先行きの見通しにくい経済環境が続いております。

当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければなりません。当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。

このような状況下、当第３四半期累計期間における売上高は、上記の厳しい市場の影響を受けながらも予定されていた成型機、リサイクル装置の売上計上が順調に進み前年同四半期と比べて増加しました。一方で、大型工事について追加工事コストが発生したため、現在、コストに対応する客先との追加契約を行う努力を続けておりますが、契約可能性については不透明な状況にあります。引き続き努力を行ってまいりますが、利益面では、営業損失、経常損失、四半期純損失という結果となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、26億６百万円と前年同四半期と比べ７億１千１百万円増加（前年同四半期比37.6％増）しましたが、利益面につきましては、営業損失１億３千９百万円（前年同四半期は１千４百万円の営業利益）、経常損失１億５千８百万円（前年同四半期は３百万円の経常利益）、四半期純損失につきましては、１億５千８百万円（前年同四半期は１千３百万円の四半期純損失）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。

この結果、売上高は９億４千９百万円(前年同四半期比76.2％増)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みましたが、大型成形機の納入検収がなく、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は１億４千８百万円(前年同四半期比62.8％減)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、予定されていた大型リサイクル機の売上計上が順調に進み、売上高は前年同四半期と比較して大幅に増加しました。

この結果、売上高は12億３千９百万円(前年同四半期比82.1％増)となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、売上高は前年同四半期と比較して減少しましたが、予定どおりに売上計上が進みました。

この結果、売上高は２億６千８百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。

（資産）

当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１億４千３百万円減少し、35億８千９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が３億３千６百万円、棚卸資産が３億４千１百万円増加した一方で、現金及び預金が６億１千３百万円、大型工事に関する契約資産が４億２千６百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末と比較して６千９百万円増加し、18億９千８百万円となりました。これは主に借入金が１億５千７百万円、前受金が３千９百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が９千３百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末と比較して２億１千２百万円減少し、16億９千万円となりました。これは主に四半期純損失１億５千８百万円計上し、配当金の支払額５千２百万円を計上したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、４百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,417,525	9,417,525	東京証券取引所　　スタンダード市場	単元株式数は、100株となっています。
計	9,417,525	9,417,525	―	―

(注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。

２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月31日	―	9,417,525	―	754,735	―	245,110

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	632,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,775,700

87,757

―

単元未満株式

普通株式	9,725

―

単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,417,525

―

―

総株主の議決権

―

87,757

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含ま

れております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プラコー	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	632,100	―	632,100	6.71
計	―	632,100	―	632,100	6.71

(注) １　上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,404,893	790,953
		受取手形及び売掛金								318,183	※2 589,669
		契約資産								893,898	467,531
		電子記録債権								166,211	※2 230,893
		棚卸資産								172,255	513,658
		その他								33,225	285,375
		流動資産合計								2,988,668	2,878,080
	固定資産
		有形固定資産
			土地							268,000	268,000
			その他（純額）							393,489	352,293
			有形固定資産合計							661,489	620,293
		無形固定資産								10,526	7,428
		投資その他の資産
			その他							85,172	96,752
			貸倒引当金							△13,410	△13,320
			投資その他の資産合計							71,762	83,432
		固定資産合計								743,777	711,154
	資産合計									3,732,445	3,589,235
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								223,240	129,915
		短期借入金								325,419	1,074,156
		前受金								7,246	47,120
		未払法人税等								22,752	―
		製品保証引当金								7,200	9,165
		引当金								33,572	9,263
		その他								66,631	86,059
		流動負債合計								686,062	1,355,679
	固定負債
		長期借入金								1,055,343	464,210
		引当金								15,540	17,523
		その他								72,326	61,409
		固定負債合計								1,143,210	543,142
	負債合計									1,829,272	1,898,822

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								754,735	754,735
		資本剰余金								362,554	362,554
		利益剰余金								905,550	694,067
		自己株式								△219,425	△219,426
		株主資本合計								1,803,414	1,591,931
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								298	2,583
		土地再評価差額金								94,655	94,655
		評価・換算差額等合計								94,954	97,239
	新株予約権									4,804	1,242
	純資産合計									1,903,173	1,690,413
負債純資産合計										3,732,445	3,589,235

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										1,895,039	2,606,889
売上原価										1,428,243	2,230,996
売上総利益										466,795	375,893
販売費及び一般管理費										452,276	515,423
営業利益又は営業損失（△）										14,519	△139,530
営業外収益
	受取保険金									―	821
	物品売却益									1,717	523
	受取地代家賃									7,704	―
	利子補給金									3,221	1,556
	その他									1,659	1,514
	営業外収益合計									14,302	4,416
営業外費用
	支払利息									4,183	13,986
	為替差損									18,482	7,813
	自己株式取得費用									232	―
	株式交付費									180	100
	その他									1,806	1,088
	営業外費用合計									24,884	22,988
経常利益又は経常損失（△）										3,936	△158,102
特別利益
	新株予約権戻入益									―	3,562
	特別利益合計									―	3,562
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										3,936	△154,539
法人税、住民税及び事業税										1,444	1,660
法人税等調整額										16,198	2,571
法人税等合計										17,642	4,232
四半期純損失（△）										△13,706	△158,772

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【注記事項】

(追加情報)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響について

新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。

当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

１　偶発債務

当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。

※２ 　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	― 千円	4,799千円
電子記録債権	―　〃	6,703 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	52,531千円	48,423千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当に関する事項

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	50,582	6.00	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」が信託期間満了に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式は0株であり当社に対する配当金は発生しておりません。 ２　株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月21日付で、第三者割当増資の払込を受けました。当第３四半期累計期間において資本金が49,980千円、資本準備金が49,980千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が754,735千円、資本準備金が245,110千円となっております。

自己株式については、2021年８月23日開催の取締役会の決議により、第２四半期累計期間において自己株式63,700株を23,258千円にて取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が219,411千円となっております。 

当第３四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　配当に関する事項

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,710	6.00	2023年 ３月31日	2023年 ６月28日

該当事項はありません。 ##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業（リサイクル装置事業を含む）のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。 （収益認識関係）

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳

当第３四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

	財又はサービスの種類別の名称				合計
	インフレーション成形機	ブロー成形機	リサイクル 装置	メンテナンス事業
一時点で移転される財又はサービス	538,870	398,899	306,543	276,285	1,520,598
一定期間にわたり移転する財又はサービス	―	―	374,440	―	374,440
顧客との契約から生じる収益	538,870	398,899	680,984	276,285	1,895,039
外部顧客への売上高	538,870	398,899	680,984	276,285	1,895,039

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳

当第３四半期累計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

	財又はサービスの種類別の名称				合計
	インフレーション成形機	ブロー成形機	リサイクル 装置	メンテナンス事業
一時点で移転される財又はサービス	949,715	148,578	27,408	268,647	1,394,350
一定期間にわたり移転する財又はサービス	―	―	1,212,539	―	1,212,539
顧客との契約から生じる収益	949,715	148,578	1,239,947	268,647	2,606,889
外部顧客への売上高	949,715	148,578	1,239,947	268,647	2,606,889

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△1円62銭	△18円07銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△13,706	△158,772
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△13,706	△158,772
普通株式の期中平均株式数(株)	8,445,379	8,785,374
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0744047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。