PLACO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 7, 2020

 0000000_header_0744047503201.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社プラコー
【英訳名】	PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　黒澤　秀男
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　総務・経理部部長　　早川　恵
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　総務・経理部部長　　早川　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01651 63470 株式会社プラコー PLACO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01651-000 2020-02-07 E01651-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01651-000 2019-12-31 E01651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01651-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0744047503201.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期累計期間 | 第60期

第３四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,853,433 | 2,236,454 | 2,990,559 |
| 経常利益 | (千円) | 184,264 | 368,495 | 401,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,521 | 213,531 | 272,126 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 519,624 | 519,624 | 519,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,734,675 | 2,734,675 | 2,734,675 |
| 純資産額 | (千円) | 942,141 | 1,272,346 | 1,086,598 |
| 総資産額 | (千円) | 2,671,341 | 3,067,816 | 2,900,567 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.03 | 80.72 | 103.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 41.5 | 37.5 |

回次		第59期 第３四半期会計期間	第60期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.89	36.28

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第59期第３四半期累計期間及び第59期事業年度並びに第60期第３四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり配当額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0744047503201.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、引き続き設備投資の増加基調が続くなど、底堅い内需により堅調に推移しております。また、海外経済においては、米中の通商問題や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化、米国とイランの対立激化等による地政学的なリスクに一層の留意が必要な状況となっております。

当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更なる合理化を進め、競争力を高めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必要があります。

このような状況下、売上高につきましては、前年同四半期に比して増加し、継続的に推し進めております原価率改善への取組の相乗効果により、営業利益、経常利益、四半期純利益が増益となりました。また、以前から継続して行っております付加価値の高い成形機の生産と、積極的な業務改善が浸透し、さらなる設計、加工段階での効率化が進み、コストが抑制されたことから利益率が改善される結果となりました。設備投資の面では、今後の更なる競争力向上のため、最新工作機械の積極的な投資を続けており、部品の内製化と多様化を進めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、第４四半期会計期間に予定されていた一部の大型成型機の売上計上が効率化による製造期間の短縮により第３四半期会計期間の計上となったこともあり、22億３千６百万円と前年同四半期と比べ３億８千３百万円増加（前年同四半期比20.7％増）し、利益面につきましては、営業利益３億５千９百万円（前年同四半期比91.9％増）、経常利益３億６千８百万円（前年同四半期比100.0％増）となりました。四半期純利益につきましては、遊休設備の減損損失５千６百万円を計上したものの、２億１千３百万円（前年同四半期比62.4％増）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、第４四半期会計期間に予定されていた一部の大型成形機の売上計上が生産スケジュールの変更により第３四半期会計期間の計上となり、押出機や巻取機等の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

この結果、売上高は12億９千６百万円(前年同四半期比22.5％増)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、第４四半期会計期間に予定されていた一部の大型成形機の売上計上が生産スケジュールの変更により第３四半期会計期間の計上となったことから、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。

この結果、売上高は５億７百万円(前年同四半期比49.8％増)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、マテリアルリサイクル装置および部品の売上を計上しました。

この結果、売上高は７千万円(前年同四半期比3.9％増)となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、部品の販売、補修部品や工事等の受注が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は３億６千２百万円(前年同四半期比6.7％減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１億６千７百万円増加し、30億６千７百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億２百万円、有形固定資産が２千４百万円減少した一方で、現金及び預金が３億８百万円、棚卸資産が２億２千１百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末と比較して１千８百万円減少し、17億９千５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３千５百万円、未払法人税等が６千４百万円減少した一方で、借入金が４千２百万円、前受金が６千４百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前事業年度末と比較して１億８千５百万円増加し、12億７千２百万円となりました。これは主に、剰余金の配当５千４百万円を実施した一方で、当第３四半期累計期間に四半期純利益２億１千３百万円を計上したことと、自己株式が取得と売却により２千５百万円減少（純資産の増加）したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、１百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0744047503201.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,734,675	2,734,675	東京証券取引所　　ＪＡＳＤＡＱ　　(スタンダード)	単元株式数は、100株となっています。
計	2,734,675	2,734,675	―	―

(注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。

(注)２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	2,734,675	―	519,624	―	9,999

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	66,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,661,500

26,615

―

単元未満株式

普通株式	6,775

―

単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

2,734,375

―

―

総株主の議決権

―

26,615

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま

れております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式45,800株（議決権458個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プラコー	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	66,400	―	66,400	2.43
計	―	66,400	―	66,400	2.43

(注) １　上記には、信託E口が所有する当社株式45,800株を含めておりません。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

３　2019年５月14日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、これに基づいて第３四半期累計期間において62,600株の自己株式を取得いたしました。

４　2019年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2019年12月23日に自己株式66,685株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式総数は646株となっております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0744047503201.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0744047503201.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								750,675	1,058,708
		受取手形及び売掛金								※2 949,482	※2 547,204
		たな卸資産								217,951	439,318
		その他								40,570	70,960
		貸倒引当金								△430	△274
		流動資産合計								1,958,250	2,115,917
	固定資産
		有形固定資産
			土地							458,809	418,000
			その他（純額）							307,872	324,315
			有形固定資産合計							766,682	742,315
		無形固定資産								42,344	35,688
		投資その他の資産
			その他							143,823	185,012
			貸倒引当金							△13,600	△13,670
			投資その他の資産合計							130,223	171,342
		固定資産合計								939,250	949,346
	繰延資産									3,066	2,552
	資産合計									2,900,567	3,067,816
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 436,606	※2 471,890
		短期借入金								162,120	128,430
		前受金								132,098	196,631
		未払法人税等								115,384	50,460
		製品保証引当金								16,514	19,272
		賞与引当金								21,536	7,110
		その他								239,308	201,208
		流動負債合計								1,123,567	1,075,002
	固定負債
		社債								150,100	128,700
		長期借入金								377,516	453,268
		引当金								14,948	14,238
		その他								147,837	124,260
		固定負債合計								690,402	720,467
	負債合計									1,813,969	1,795,470

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								519,624	519,624
		資本剰余金								126,214	127,444
		利益剰余金								386,525	569,028
		自己株式								△62,982	△37,944
		株主資本合計								969,381	1,178,152
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△1,010	△462
		土地再評価差額金								118,226	94,655
		評価・換算差額等合計								117,216	94,193
	純資産合計									1,086,598	1,272,346
負債純資産合計										2,900,567	3,067,816

 0104320_honbun_0744047503201.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										1,853,433	2,236,454
売上原価										1,211,991	1,401,010
売上総利益										641,442	835,444
販売費及び一般管理費										454,341	476,305
営業利益										187,100	359,139
営業外収益
	物品売却益									644	314
	受取地代家賃									―	8,237
	受取保証料									3,070	3,070
	受取保険金									3,344	―
	その他									1,392	3,976
	営業外収益合計									8,451	15,597
営業外費用
	支払利息									2,379	2,829
	為替差損									2,283	―
	その他									6,624	3,411
	営業外費用合計									11,287	6,241
経常利益										184,264	368,495
特別利益
	役員退職慰労引当金戻入額									7,260	―
	特別利益合計									7,260	―
特別損失
	投資有価証券評価損									2,695	―
	固定資産除却損									815	―
	減損損失									―	※1 56,598
	特別損失合計									3,511	56,598
税引前四半期純利益										188,013	311,896
法人税、住民税及び事業税										37,666	109,566
法人税等調整額										18,824	△11,201
法人税等合計										56,491	98,365
四半期純利益										131,521	213,531

 0104400_honbun_0744047503201.htm

【注記事項】

(追加情報)

１.従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1)取引の概要

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度57,850千円、58,600株、当第３四半期会計期間37,415千円、37,900株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度58,526千円、当第３四半期会計期間46,178千円

２.固定資産の譲渡

当社は、2019年12月27日に当社が所有する掛川工場土地建物の譲渡契約を締結し、2020年１月28日に譲渡いたしました。

（1）譲渡の理由

当社経営資源の効率的な活用ならびに財務体質の強化を図るため。

（2）譲渡の相手先

譲渡の相手先（法人）に関しましては、相手先の意向等を考慮し開示は控えさせていただきます。なお、相手先は当社との特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく関連当事者には該当しません。

（3）譲渡資産の種類等

①資産の名称	掛川工場
②所在地	静岡県掛川市初馬字寺山2503番1　外6筆
③土地面積	16,650.56㎡
④建物延床面積	1,002.43㎡
⑤現況	休止中

(四半期貸借対照表関係)

１.偶発債務

前事業年度(2019年３月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	18,550千円	42,831千円
支払手形	65,581 〃	56,431〃

(四半期損益計算書関係)

※１　減損損失

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1)用途	遊休資産
(2)種類	土地
(3)場所	静岡県掛川市
(4)減損損失の認識に至った経緯	遊休であり、帳簿価額に比べ、正味売却価額が下落したため
(5)減損損失	56,598千円
(6)グルーピングの方法	当社は、複数の種類の製品を製造しておりますが、製造設備の多くは共有しており、資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しているため、製造用資産については、本社工場全体を一つのグループとして考えております。 また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(7)回収可能価額	正味売却価額により算定しております
(8)回収可能価額の算定方法	正味売却価額は、売買契約価額により算定しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	40,561千円	46,442千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１　配当に関する事項　

配当金支払額  

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,647	1.50	2018年 ３月31日	2018年 ６月28日

（注）2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,194千円が含まれております。 ２　株主資本の著しい変動

(1)2018年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2018年８月13日を払込期日として194,174株の新株を発行いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が9,999千円、資本準備金が9,999千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が519,624千円となっております。

(2)2018年８月27日開催の取締役会決議により、自己株式444,000株（2018年10月１日付株式併合後44,400株）を49,909千円にて取得いたしました。

(3)2018年11月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2018年12月20日に自己株式45,386株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が126,214千円、自己株式が66,734千円となっております。 

当第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１　配当に関する事項　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	54,599	20.00	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日

（注）１　2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,172千円が含まれております。

２　１株当たり配当額には第60期記念配当５円が含まれております。 

２　株主資本の著しい変動

（1）2019年５月14日開催の取締役会の決議等により、自己株式62,708株を50,049千円にて取得いたしました。

（2）当第３四半期累計期間において、「株式給付信託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却20,700株、20,435千円（売却原価）を行っております。

（3）2019年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2019年12月23日に自己株式66,685株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が127,444千円、自己株式が37,944千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	50円03銭	80円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	131,521	213,531
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	131,521	213,531
普通株式の期中平均株式数(株)	2,628,963	2,645,461

(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第３四半期累計期間73,402株、当第３四半期累計期間49,596株）

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0744047503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。