PLACO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 7, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社プラコー
【英訳名】	PLACO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　黒澤　秀男
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　総務・経理部部長　　早川　恵
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　総務・経理部部長　　早川　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01651 63470 株式会社プラコー PLACO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01651-000 2020-08-07 E01651-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01651-000 2020-06-30 E01651-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01651-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期累計期間 | 第61期

第１四半期累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2019年 ４月１日

至  2019年 ６月30日 | 自  2020年 ４月１日

至  2020年 ６月30日 | 自  2019年 ４月１日

至  2020年 ３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 652,376 | 601,979 | 2,952,744 |
| 経常利益 | (千円) | 89,880 | 79,619 | 489,672 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,742 | 52,412 | 282,884 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 519,624 | 519,624 | 519,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,734,675 | 2,734,675 | 2,734,675 |
| 純資産額 | (千円) | 1,084,135 | 1,307,141 | 1,343,435 |
| 総資産額 | (千円) | 3,005,744 | 2,777,095 | 3,106,824 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.14 | 19.52 | 106.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 47.1 | 43.2 |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第60期第１四半期累計期間及び第60期事業年度並びに第61期第１四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による政府からの緊急事態宣言の解除により先行きは明るいかと思われましたが、感染症の再拡大の兆候が顕著化し内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。

当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。

このような状況下、当第１四半期累計期間における売上高は、予定されていた一部の成形機の売上計上が、納入検収時期の変更により第２四半期会計期間以降の計上予定となったことにより、前年同四半期と比べて減少し、営業利益、経常利益、四半期純利益が減益となりました。以前からの付加価値の高い成形機の生産と主要部品を中心とした内製化、積極的な業務改善は続けており、設計、加工段階での効率化は進んでおります。生産面では、以前より積極的に進めております最新鋭の高性能加工機械装置及び向上設備補強等が順調に稼働し利益に寄与しております。今後も部品の内製化の多様化を推し進めるため、新たな最新工作機械の導入を検討するなど、積極的な設備投資を継続的に進めていきます。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、６億１百万円と前年同四半期と比べ５千万円減少（前年同四半期比△7.7％）し、利益面につきましては、営業利益７千９百万円（前年同四半期８千１百万円）、経常利益７千９百万円（前年同四半期８千９百万円）、四半期純利益につきましては、５千２百万円（前年同四半期６千１百万円）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、前年第１四半期会計期間に複数の大型成型機の売上計上がありましたが、当同四半期は大型成型機の売上計上が少なかったことから、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は２億５千４百万円(前年同四半期比37.4％減)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、納入を予定していた成形機の売上計上が順調に進んだことから、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。

この結果、売上高は２億２千６百万円(前年同四半期比104.6％増)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、フィルム再生機のメンテナンス及び部品の売上にとどまりました。

この結果、売上高は１千１百万円(前年同四半期比35.8％減）となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注及び工事等の受注が減り、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は１億９百万円(前年同四半期比6.3％減)となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。

（資産）

当第１四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して３億２千９百万円減少し、27億７千７百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億４千６百万円、受取手形及び売掛金が９千５百万円、たな卸資産が３千５百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末と比較して２億９千３百万円減少し、14億６千９百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億９百万円、前受金が８千４百万円及び未払法人税等が７千４百万円並びに賞与引当金が１千４百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末と比較して３千６百万円減少し、13億７百万円となりました。これは主に、当第１四半期純利益５千２百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により４千８百万円増加（純資産の減少）し、配当金の支払額４千万円を計上したことによるものです。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、41千円であります。

なお、当第１四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,734,675	2,734,675	東京証券取引所　　ＪＡＳＤＡＱ　　(スタンダード)	単元株式数は、100株となっています。
計	2,734,675	2,734,675	―	―

(注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。

２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	―	2,734,675	―	519,624	―	9,999

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,725,300

27,253

―

単元未満株式

普通株式	8,175

―

単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	2,734,675

―

―

総株主の議決権

―

27,253

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま

れております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式34,500株（議決権345個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プラコー	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	1,200	―	1,200	0.04
計	―	1,200	―	1,200	0.04

(注) １　上記には、信託E口が所有する当社株式34,500株を含めておりません。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,140,230	894,034
		受取手形及び売掛金								533,262	437,365
		たな卸資産								523,221	488,180
		その他								43,788	86,683
		貸倒引当金								△267	―
		流動資産合計								2,240,236	1,906,264
	固定資産
		有形固定資産
			土地							268,000	268,000
			その他（純額）							391,958	398,563
			有形固定資産合計							659,958	666,563
		無形固定資産								35,258	41,774
		投資その他の資産
			その他							182,650	173,774
			貸倒引当金							△13,660	△13,490
			投資その他の資産合計							168,990	160,284
		固定資産合計								864,207	868,621
	繰延資産									2,381	2,209
	資産合計									3,106,824	2,777,095
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								389,189	279,221
		短期借入金								109,710	110,990
		前受金								250,297	165,523
		未払法人税等								98,061	23,391
		製品保証引当金								9,733	9,565
		引当金								22,200	7,357
		その他								220,216	231,458
		流動負債合計								1,099,409	827,506
	固定負債
		社債								107,300	107,300
		長期借入金								426,730	403,850
		引当金								14,280	14,521
		その他								115,669	116,775
		固定負債合計								663,979	642,447
	負債合計									1,763,389	1,469,954

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								519,624	519,624
		資本剰余金								127,444	127,444
		利益剰余金								638,382	649,795
		自己株式								△34,594	△83,114
		株主資本合計								1,250,856	1,213,749
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△2,076	△1,264
		土地再評価差額金								94,655	94,655
		評価・換算差額等合計								92,578	93,391
	純資産合計									1,343,435	1,307,141
負債純資産合計										3,106,824	2,777,095

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										652,376	601,979
売上原価										408,589	385,708
売上総利益										243,787	216,271
販売費及び一般管理費										162,348	136,625
営業利益										81,438	79,645
営業外収益
	受取配当金									319	399
	物品売却益									127	95
	為替差益									855	108
	受取地代家賃									7,720	―
	受取保証料									1,023	1,023
	その他									6	224
	営業外収益合計									10,052	1,851
営業外費用
	支払利息									857	912
	売上割引									288	148
	自己株式取得費用									138	462
	その他									326	353
	営業外費用合計									1,610	1,876
経常利益										89,880	79,619
特別損失
	固定資産除却損									―	1,385
	特別損失合計									―	1,385
税引前四半期純利益										89,880	78,234
法人税、住民税及び事業税										28,132	20,939
法人税等調整額										5	4,882
法人税等合計										28,137	25,821
四半期純利益										61,742	52,412

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【注記事項】

(追加情報)

１.従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1)取引の概要

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当第１四半期会計期間30,899千円、31,300株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度39,950千円、当第１四半期会計期間37,380千円

２.自己株式の取得

当社は、2020年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類：当社普通株式

② 取得する株式の総数：150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.48％）

③ 株式の取得価額の総額：80,000千円（上限）

④ 取得期間：2020年５月18日～2020年12月10日

なお、2020年７月９日の取得をもって2020年４月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了しております。

⑤ 取得方法：東京証券取引所における市場買付

(3) 上記取締役会決議に基づき当第１四半期累計期間に取得した自己株式（2020年６月30日時点）

① 取得した株式の総数：56,800株

② 株式の取得価額の総額：51,678千円

３.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はなく、現時点で入手可能な情報を踏まえ、2021年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

１　偶発債務

(前事業年度)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

(当第１四半期会計期間)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	14,794千円	17,054千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

1. 配当金支払額  

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	54,599	20.00	2019年 ３月31日	2019年 ６月28日

（注）１　2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,172千円が含まれております。

２　１株当たり配当額には第60期記念配当５円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動

2019年５月14日開催の取締役会の決議等により、自己株式18,780株を13,125千円にて取得し、「株式給付信託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却3,800株、3,751千円（売却原価）を行っております。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が72,356千円となっております。 当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

1. 配当金支払額  

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,999	15.00	2020年 ３月31日	2020年 ６月26日

（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金517千円が含まれております。  ２．株主資本の著しい変動

2020年４月27日開催の取締役会の決議等により、自己株式56,800株を51,678千円にて取得し、「株式給付信託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持株会への売却3,200株、3,159千円（売却原価）を行っております。この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が83,114千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	23円14銭	19円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	61,742	52,412
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	61,742	52,412
普通株式の期中平均株式数(株)	2,667,713	2,684,949

(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間57,057株、当第１四半期累計期間 32,994株）。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0744046503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。