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PLACO CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 16, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社プラコー
【英訳名】 PLACO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   古野 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 経理部部長  早川 恵
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 経理部部長  早川 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社プラコー名古屋支店

(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01651 63470 株式会社プラコー PLACO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01651-000 2020-11-16 E01651-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01651-000 2020-09-30 E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01651-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01651-000 2020-04-01 2020-09-30 E01651-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0744047003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第2四半期累計期間 | 第61期

第2四半期累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,288,680 | 1,358,704 | 2,952,744 |
| 経常利益 | (千円) | 174,520 | 98,026 | 489,672 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,093 | 64,449 | 282,884 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 519,624 | 519,624 | 519,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,734,675 | 2,734,675 | 2,734,675 |
| 純資産額 | (千円) | 1,112,987 | 1,288,491 | 1,343,435 |
| 総資産額 | (千円) | 3,049,375 | 2,694,796 | 3,106,824 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.51 | 24.26 | 106.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.5 | 47.8 | 43.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 336,489 | 103,326 | 546,287 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △55,787 | △91,527 | 4,707 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △44,798 | △284,478 | △161,447 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 892,562 | 773,527 | 1,046,206 |

回次 第60期

第2四半期会計期間
第61期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.35 4.58

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)が保有する当社株式を、第60期第2四半期累計期間及び第60期事業年度並びに第61期第2四半期累計期間の1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により、経済活動の停滞が続いております。今後インフルエンザ流行期に入り、第三波による経済への影響が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更なる省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。

このような状況下、売上高につきましてはインフレーション成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス事業共に、前年同四半期に比して減少しました。ブロー成型機事業につきましては、大型成型機の納入検収が順調に進み、前年同四半期に比して増加しております。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同四半期を下回りました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、13億5千8百万円と前年同四半期と比べ7千万円増加(前年同四半期比5.4%増)し、利益面につきましては、営業利益9千8百万円(前年同四半期比40.2%減)、経常利益9千8百万円(前年同四半期比43.8%減)、四半期純利益6千4百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた一部の成形機の売上計上が、納入検収時期の変更により第3四半期会計期間以降の計上予定となったこともあり、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は5億8千5百万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。

[ブロー成形機事業]

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。

この結果、売上高は5億4千万円(前年同四半期比258.4%増)となりました。

[リサイクル装置事業]

リサイクル装置事業につきましては、フィルム再生機のメンテナンス及びオーバーホール並びに部品の売上にとどまりました。

この結果、売上高は2千2百万円(前年同四半期比51.3%減)となりました。

[メンテナンス事業]

メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注及び工事等の受注が減り、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は2億9百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。

(資産)

当第2四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して4億1千2百万円減少し、26億9千4百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億7千2百万円、製品が2億1千6百万円、受取手形及び売掛金が8千3百万円減少した一方で、仕掛品が2千1百万円、有形固定資産が2千2百万円増加したことによるものです。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末と比較して3億5千7百万円減少し、14億6百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億6百万円、前受金が8千3百万円、未払法人税等が6千7百万円、借入金が5千8百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末と比較して5千4百万円減少し、12億8千8百万円となりました。これは主に、当第2四半期累計期間に四半期純利益6千4百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により7千9百万円増加(純資産の減少)し、配当金の支払額4千万円を計上したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて2億7千2百万円減少し、7億7千3百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1億3百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上9千6百万円及び減価償却費の計上3千5百万円に加え、たな卸資産が1億9千7百万円減少しましたが、仕入債務が1億3千7百万円減少し、未払法人税等の支払額が9千万円発生した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は9千1百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が8千1百万円あった結果によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は2億8千4百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入2千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が7千8百万円、社債償還による支出2千1百万円、自己株式の取得による支出8千6百万円、配当金の支払いが4千万円それぞれあった結果によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、1,267千円であります。

なお、当第2四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,734,675 2,734,675 東京証券取引所  JASDAQ  (スタンダード) 単元株式数は、100株となっています。
2,734,675 2,734,675

(注)1 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化 99,990千円)によって発行されたものであります。

2 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 2,734,675 519,624 9,999
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社フクジュコーポレーション 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番6号 303,700 11.44
FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL    (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN  東京都新宿区新宿6丁目27番30号 272,500 10.26
令和キャピタル有限責任事業 組合 東京都葛飾区東新小岩一丁目3-5-401 205,900 7.75
株式会社和円商事 東京都中央区日本橋久松町9番12号 119,500 4.50
西村 治彦 千葉県千葉市花見川区 117,000 4.40
松浦 健 長崎県佐世保市 90,000 3.39
安本 匡宏 大阪府東大阪市 84,000 3.16
プラコー共栄会 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 77,300 2.91
プラコー従業員持株会 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 72,106 2.71
本多 敏行 東京都中央区 71,100 2.67
1,413,106 53.23

(注)上記のほか当社所有の自己株式80,378株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 80,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,646,600

26,466

単元未満株式

普通株式 7,875

単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

2,734,675

総株主の議決権

26,466

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、信託E口が所有する当社株式27,100株(議決権271個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社プラコー
埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 80,200 80,200 2.93
80,200 80,200 2.93

(注) 1 上記には、信託E口が所有する当社株式27,100株を含めておりません。

2 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,140,230 867,551
受取手形及び売掛金 533,262 449,562
製品 227,965 11,066
仕掛品 274,910 296,635
原材料及び貯蔵品 20,346 18,033
その他 43,788 175,153
貸倒引当金 △267
流動資産合計 2,240,236 1,818,003
固定資産
有形固定資産
土地 268,000 268,000
その他(純額) 391,958 414,593
有形固定資産合計 659,958 682,593
無形固定資産 35,258 37,841
投資その他の資産
その他 182,650 167,703
貸倒引当金 △13,660 △13,385
投資その他の資産合計 168,990 154,318
固定資産合計 864,207 874,754
繰延資産 2,381 2,038
資産合計 3,106,824 2,694,796
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 389,189 282,760
短期借入金 109,710 101,240
前受金 250,297 166,764
未払法人税等 98,061 30,487
製品保証引当金 9,733 10,159
賞与引当金 22,200 28,112
その他 220,216 200,787
流動負債合計 1,099,409 820,310
固定負債
社債 107,300 85,900
長期借入金 426,730 376,486
引当金 14,280 15,114
その他 115,669 108,494
固定負債合計 663,979 585,995
負債合計 1,763,389 1,406,305
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 519,624 519,624
資本剰余金 127,444 127,444
利益剰余金 638,382 661,831
自己株式 △34,594 △113,701
株主資本合計 1,250,856 1,195,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,076 △1,364
土地再評価差額金 94,655 94,655
評価・換算差額等合計 92,578 93,291
純資産合計 1,343,435 1,288,491
負債純資産合計 3,106,824 2,694,796

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 1,288,680 1,358,704
売上原価 805,241 900,227
売上総利益 483,439 458,477
販売費及び一般管理費 ※1 319,063 ※1 360,220
営業利益 164,375 98,256
営業外収益
物品売却益 261 100
受取地代家賃 7,720
受取保証料 2,046 2,046
為替差益 3,572 669
その他 357 638
営業外収益合計 13,957 3,455
営業外費用
支払利息 2,041 1,947
自己株式取得費用 521 755
その他 1,248 982
営業外費用合計 3,812 3,685
経常利益 174,520 98,026
特別損失
固定資産除却損 1,385
特別損失合計 1,385
税引前四半期純利益 174,520 96,641
法人税、住民税及び事業税 55,181 25,903
法人税等調整額 1,245 6,287
法人税等合計 56,427 32,191
四半期純利益 118,093 64,449

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 174,520 96,641
減価償却費 30,216 35,328
引当金の増減額(△は減少) 6,859 6,629
受取利息及び受取配当金 △321 △400
支払利息 2,041 1,947
売上債権の増減額(△は増加) 575,725 167
たな卸資産の増減額(△は増加) △187,005 197,485
仕入債務の増減額(△は減少) △103,103 △137,509
その他 △53,002 △4,434
小計 445,930 195,854
利息及び配当金の受取額 321 400
利息の支払額 △2,122 △1,946
法人税等の支払額 △107,640 △90,981
営業活動によるキャッシュ・フロー 336,489 103,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55,448 △81,081
投資有価証券の取得による支出 △299 △298
その他 △40 △10,146
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,787 △91,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,000
長期借入金の返済による支出 △116,437 △78,713
社債の償還による支出 △21,400 △21,400
自己株式の売却による収入 9,929 9,665
自己株式の取得による支出 △49,252 △86,412
配当金の支払額 △54,110 △40,631
その他 △13,527 △86,986
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,798 △284,478
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 235,902 △272,678
現金及び現金同等物の期首残高 656,659 1,046,206
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 892,562 ※1 773,527

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【注記事項】

(追加情報)

1.従業員持株ESOP信託

(1)取引の概要

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

本制度は、「プラコー従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託E口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託E口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当第2四半期会計期間26,753千円、27,100株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度39,950千円、当第2四半期会計期間30,326千円

2.自己株式の取得

(1) 2020年4月27日開催の取締役会決議に基づく取得

当社は、2020年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

① 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

② 取得に係る事項の内容

a. 取得対象株式の種類:当社普通株式

b. 取得する株式の総数:150,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.48%)

c. 株式の取得価額の総額:80,000千円(上限)

d. 取得期間:2020年5月18日~2020年12月10日

なお、2020年7月9日の取得をもって2020年4月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了しております。

e. 取得方法:東京証券取引所における市場買付

③ 上記取締役会決議に基づき当第2四半期累計期間に取得した自己株式(2020年9月30日時点)

a. 取得した株式の総数:76,000株

b. 株式の取得価額の総額:79,998千円

(2) 2020年9月14日開催の取締役会決議に基づく取得

当社は、2020年9月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

① 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため。

② 取得に係る事項の内容

a. 取得対象株式の種類:当社普通株式

b. 取得する株式の総数:50,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.31%)

c. 株式の取得価額の総額:80,000千円(上限)

d. 取得期間:2020年9月17日~2020年11月30日

e. 取得方法:東京証券取引所における市場買付

③ 上記取締役会決議に基づき当第2四半期累計期間に取得した自己株式(2020年9月30日時点)

a. 取得した株式の総数:2,900株

b. 株式の取得価額の総額:6,198千円

3.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項に重要な変更はなく、現時点で入手可能な情報を踏まえ、2021年3月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。 

(四半期貸借対照表関係)

1.偶発債務

前事業年度(2020年3月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

当第2四半期会計期間(2020年9月30日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
給料及び手当 63,564 千円 64,227 千円
退職給付費用 2,589 2,040
減価償却費 3,741 7,283
貸倒引当金繰入額 △97
賞与引当金繰入額 12,788 14,176
支払報酬 24,274 86,363
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 986,578千円 867,551千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△94,015千円 △94,023千円
現金及び現金同等物 892,562千円 773,527千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1 配当に関する事項 

配当金支払額  

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 54,599 20.00 2019年

3月31日
2019年

6月28日

(注)1 2019年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,172千円が含まれております。

2 1株当たり配当額には第60期記念配当5円が含まれております。  2.株主資本の著しい変動

2019年5月14日開催の取締役会の決議等により、自己株式61,808株を49,252千円にて取得し、「株式給付信託制度(従業員持株会処分型)」による自己株式の従業員持株会への売却12,800株、12,636千円(売却原価)を行っております。この結果、当第2四半期会計期間末において自己株式が99,599千円となっております。 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当に関する事項 

配当金支払額  

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 40,999 15.00 2020年

3月31日
2020年

6月26日

(注)2020年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託E口が保有する当社株式に対する配当金517千円が含まれております。  2.株主資本の著しい変動

2020年4月27日開催の取締役会の決議により、自己株式76,000株を79,998千円にて取得し、「株式給付信託制度(従業員持株会処分型)」による自己株式の従業員持株会への売却7,400株、7,305千円(売却原価)を行っております。

また、2020年9月14日開催の取締役会の決議により、自己株式2,900株を6,198千円にて取得しております。この結果、当第2四半期会計期間末において自己株式が113,701千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 44円51銭 24円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 118,093 64,449
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 118,093 64,449
普通株式の期中平均株式数(株) 2,653,045 2,656,957

(注) 1 信託E口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期累計期間52,662株、当第2四半期累計期間30,634株)

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。