PLACO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月６日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期(自  平成30年10月１日  至  平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社プラコー
【英訳名】	PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　黒澤　秀男
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	総務・経理部部長　　山崎　正彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	総務・経理部部長　　山崎　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01651 63470 株式会社プラコー PLACO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01651-000 2019-02-06 E01651-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-04-01 2018-12-31 E01651-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第３四半期累計期間 | 第59期

第３四半期累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,443,792 | 1,853,433 | 3,428,358 |
| 経常利益 | (千円) | 125,164 | 184,264 | 213,740 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 97,965 | 131,521 | 152,048 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 509,624 | 519,624 | 509,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 27,152,585 | 2,734,675 | 27,152,585 |
| 純資産額 | (千円) | 776,178 | 942,141 | 830,195 |
| 総資産額 | (千円) | 2,538,776 | 2,671,341 | 2,217,512 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.35 | 50.03 | 57.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 35.3 | 37.4 |

回次		第58期 第３四半期会計期間	第59期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△2.04	4.89

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第58期第３四半期累計期間及び第58期事業年度並びに第59期第３四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり配当額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、戦後最長に並んだといわれる景気回復局面にあるとはいうものの、相次ぐ自然災害の影響を受け、企業の生産活動は一進一退で推移するなど、景気に足踏み感が見られます。また、世界経済につきましては、英国のＥＵ離脱、米中の貿易摩擦の激化が世界経済へ与える影響等もあり、景気の先行き不透明な状況となっております。

当社が関係するプラスチック加工業界は、原油高による主原料ナフサ（粗製ガソリン）の価格上昇に伴い、石油化学メーカーによる合成樹脂の値上げが相次いでおります。従って当社としても更なる合理化を進め、競争力を高めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く必要があります。

このような状況下、継続的に推し進めております原価率改善への取組の効果により、営業利益、経常利益、四半期純利益が増益となりました。売上高につきましてはインフレーション成形機事業、ブロー成形機事業共に、前年同四半期に比して減少しましたが、付加価値の高い成形機の生産と、積極的な業務改善により、設計、加工段階での効率化が進み、コストが抑制されたことから利益率が改善される結果となりました。設備投資の面では、今後の更なる競争力向上のため、最新工作機械を導入し、部品の内製化の多様化を進めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、18億５千３百万円と前年同四半期と比べ５億９千万円減少（前年同四半期比24.2％減）しましたが、利益面につきましては、営業利益１億８千７百万円（前年同四半期比49.2％増）、経常利益１億８千４百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。四半期純利益につきましては、１億３千１百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、大型成形機の売上計上はありましたが、海外向け汎用機や押出機等の売上が減少し、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は10億５千８百万円(前年同四半期比9.9％減)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、受注はあったものの、期中に売上計上される大型成形機の納入がなく、既製機の改造などが主だったため、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。

この結果、売上高は３億３千８百万円(前年同四半期比61.2％減)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、マテリアルリサイクル装置及びインライン耳再生機の売上を計上しました。

この結果、売上高は６千７百万円(前年同四半期比368.0％増)となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、部品の販売、補修部品や工事等の受注が増え、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。

この結果、売上高は３億８千８百万円(前年同四半期比2.0％増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して４億５千３百万円増加し、26億７千１百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４千９百万円減少した一方で、現金及び預金が３億４千７百万円、棚卸資産が８千万円、有形固定資産が４千４百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末と比較して３億４千１百万円増加し、17億２千９百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が３千４百万円減少した一方で、借入金が２億７千４百万円、前受金が１億９百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前事業年度末と比較して１億１千１百万円増加し、９億４千２百万円となりました。これは主に、剰余金の配当４千万円を実施した一方で、当第３四半期累計期間純利益１億３千１百万円を計上したことによるものです。なお、平成30年６月27日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少についての決議を行い、平成30年８月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、３百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成31年２月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,734,675	2,734,675	東京証券取引所　　ＪＡＳＤＡＱ　　(スタンダード)	単元株式数は、100株となっています。
計	2,734,675	2,734,675	―	―

(注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。

(注)２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,992円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(注)３　平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会決議により、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は24,612,084株減少し、2,734,675株となっております。

(注)４　平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日(注）	△24,612,084	2,734,675	―	519,624	―	9,999

(注)　平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は24,612,084株減少し、2,734,675株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成30年10月１日を効力発生日とする10株を１株とする株式併合後の株式数によって記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	49,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,678,900

26,789

―

単元未満株式

普通株式	5,975

―

単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

2,734,675

―

―

総株主の議決権

―

26,789

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま

れております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式71,200株（議決権712個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

４　平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は24,612,084株減少し、2,734,675株となっております。

５　平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プラコー	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	49,800	―	49,800	1.8
計	―	49,800	―	49,800	1.8

(注) １　上記には、信託E口が所有する当社株式71,200株を含めておりません。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

３　平成30年８月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、これに基づいて第２四半期会計期間において444,000株（平成30年10月１日付株式併合により44,400株）の自己株式を取得いたしました。

４　平成30年11月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて平成30年12月20日に自己株式45,386株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式総数は4,623株となっております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								554,086	902,047
		受取手形及び売掛金								※2,3 559,848	※3 510,200
		たな卸資産								238,473	319,071
		その他								26,599	41,833
		貸倒引当金								△224	△102
		流動資産合計								1,378,782	1,773,050
	固定資産
		有形固定資産
			土地							460,614	460,614
			その他（純額）							220,778	265,031
			有形固定資産合計							681,393	725,645
		無形固定資産								49,512	46,026
		投資その他の資産
			その他							116,875	136,020
			貸倒引当金							△12,803	△12,640
			投資その他の資産合計							104,072	123,380
		固定資産合計								834,977	895,052
	繰延資産									3,752	3,238
	資産合計									2,217,512	2,671,341
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 384,602	※3 350,572
		短期借入金								118,584	162,120
		前受金								126,951	235,994
		未払法人税等								18,952	22,581
		製品保証引当金								25,991	20,638
		賞与引当金								26,400	6,706
		その他								146,987	164,367
		流動負債合計								848,469	962,980
	固定負債
		社債								192,900	171,500
		長期借入金								193,148	424,168
		引当金								35,843	14,716
		その他								116,955	155,835
		固定負債合計								538,847	766,220
	負債合計									1,387,317	1,729,200

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								509,624	519,624
		資本剰余金								131,387	126,214
		利益剰余金								153,790	244,664
		自己株式								△84,272	△66,734
		株主資本合計								710,529	823,769
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								183	△1,110
		土地再評価差額金								119,482	119,482
		評価・換算差額等合計								119,665	118,371
	純資産合計									830,195	942,141
負債純資産合計										2,217,512	2,671,341

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										2,443,792	1,853,433
売上原価										1,799,805	1,211,991
売上総利益										643,987	641,442
販売費及び一般管理費										518,606	454,341
営業利益										125,380	187,100
営業外収益
	物品売却益									1,078	644
	受取地代家賃									2,430	―
	受取保証料									3,070	3,070
	受取保険金									256	3,344
	その他									1,539	1,392
	営業外収益合計									8,374	8,451
営業外費用
	支払利息									2,582	2,379
	為替差損									3,446	2,283
	その他									2,563	6,624
	営業外費用合計									8,591	11,287
経常利益										125,164	184,264
特別利益
	役員退職慰労引当金戻入額									―	7,260
	特別利益合計									―	7,260
特別損失
	投資有価証券評価損									―	2,695
	固定資産除却損									675	815
	特別損失合計									675	3,511
税引前四半期純利益										124,488	188,013
法人税、住民税及び事業税										12,856	37,666
法人税等調整額										13,666	18,824
法人税等合計										26,523	56,491
四半期純利益										97,965	131,521

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【注記事項】

(追加情報)

１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

２.従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1)取引の概要

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度78,582千円、79,600株、当第３四半期会計期間61,602千円　62,400株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度75,988千円、当第３四半期会計期間64,648千円

３．株式併合及び単元株式数の変更等

当社は、平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会において、普通株式の併合及び単元株式数の変更についての決議を行い、承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更し、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持し、当社株式について10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合した株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年10月１日付で、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少した株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	27,346,759株
株式併合により減少した株式数	24,612,084株
株式併合後の発行済株式総数	2,734,675株

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたしました。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。 

(四半期貸借対照表関係)

１.偶発債務

前事業年度

(平成30年３月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

※２ 受取手形割引高

	前事業年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形割引高	75,102	千円	―	千円

	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	34,470千円	51,622千円
支払手形	94,410〃	51,655〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	28,603千円	40,561千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　平成29年６月28日開催の第57期定時株主総会の決議により、平成29年８月１日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金823,320千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が509,624千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１　配当に関する事項　

配当金支払額  

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	40,647	1.50	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月28日

（注）平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,194千円が含まれております。

２　平成30年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として平成30年８月13日を払込期日として194,174株の新株を発行いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が9,999千円、資本準備金が9,999千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が519,624千円となっております。

３　平成30年８月27日開催の取締役会決議により、自己株式444,000株（平成30年10月１日付株式併合後44,400株）を49,909千円にて取得いたしました。

４　平成30年11月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて平成30年12月20日に自己株式45,386株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末において資本剰余金が126,214千円、自己株式が66,734千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	37円35銭	50円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	97,965	131,521
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	97,965	131,521
普通株式の期中平均株式数(株)	2,622,913	2,628,963

(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第３四半期累計期間87,014株、当第３四半期累計期間73,402株）

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0744047503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。