PLACO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 0000000_header_0744047503001.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社プラコー
【英訳名】	PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　黒澤　秀男
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	経理部経理課課長　　早川　恵
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	経理部経理課課長　　早川　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社プラコー大阪支店 (大阪府吹田市江の木町１番38号) 株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01651 63470 株式会社プラコー PLACO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01651-000 2018-02-09 E01651-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0744047503001.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期累計期間 | 第58期

第３四半期累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,407,555 | 2,443,792 | 3,695,761 |
| 経常利益 | (千円) | 125,442 | 125,164 | 265,779 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 158,652 | 97,965 | 262,112 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,332,945 | 509,624 | 1,332,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 27,152,585 | 27,152,585 | 27,152,585 |
| 純資産額 | (千円) | 654,122 | 776,178 | 689,619 |
| 総資産額 | (千円) | 2,624,796 | 2,538,776 | 2,554,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.85 | 3.74 | 9.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.9 | 30.6 | 27.0 |

回次		第57期 第３四半期会計期間	第58期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	0.03	△0.20

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第57期及び第58期第３四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0744047503001.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社の関係するプラスチック加工業界は、主要フィルムメーカーの経営統合等の積極的な動きがあり、今後益々競争力が問われる業界に進んでいく状況にあり、当社としてもより一層差別化した高付加価値の製品を提案して行く方向にあります。

このような状況下、営業面では、インフレーション成形機事業においては、海外向けも含め汎用機や部品の受注が順調に推移しました。ブロー成形機事業においては、自動車部品用を中心に受注活動に注力いたしました。また、生産面では、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めました。設備投資の面では、今後の更なる競争力向上のため、当第３四半期会計期間に工作機械である五軸マシニングセンターを導入し、部品の内製化を進めていく予定です。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、一部の機械の売上計上が第４四半期会計期間以降の計上予定となったものの、24億４千３百万円と前年同四半期と比べ３千６百万円増加（前年同四半期比1.5％増）し、利益面につきましては、営業利益１億２千５百万円（前年同四半期比1.7％増）、経常利益１億２千５百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。四半期純利益につきましては、法人税等の税負担の増加に伴い、９千７百万円（前年同四半期比△38.3％）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、海外向けに汎用フィルム成形機を複数台納入することができ、押出機や巻取機等の売上が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。

この結果、売上高は11億７千４百万円(前年同四半期比9.8％増)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、「樹脂タンク用小型ブロー成形機」を納入した他、簡易トイレ製作用大型ブロー成形機を含む機械を多数納入した結果、売上高は増加しました。

この結果、売上高は８億７千３百万円(前年同四半期比0.3％増)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、再生機や粉砕機が主な納入実績にとどまり、前年同四半期と比較して売上高は減少しました。

この結果、売上高は１千４百万円(前年同四半期比41.1％減)となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、部品等の販売・補修などでありますが、補修部品や工事等の受注が減り、売上高は減少しました。

この結果、売上高は３億８千１百万円(前年同四半期比13.8％減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１千５百万円減少し、25億３千８百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億４千８百万円、受取手形及び売掛金が２億３千６百万円減少した一方で、棚卸資産が２億１千万円、有形固定資産が６千８百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前事業年度末と比較して１億２百万円減少し、17億６千２百万円となりました。これは主に借入金が１億６千万円、支払手形及び買掛金が６千万円減少した一方で、社債が８千５百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前事業年度末と比較して８千６百万円増加し、７億７千６百万円となりました。これは主に、四半期純利益９千７百万円を計上したことによるものです。なお、平成29年６月28日開催の定時株主総会において資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を行い、平成29年８月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、７百万円であります。 

 0103010_honbun_0744047503001.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,152,585	27,152,585	東京証券取引所　　ＪＡＳＤＡＱ　　(スタンダード)	単元株式数は、1,000株となっています。
計	27,152,585	27,152,585	―	―

(注)発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	―	27,152,585	―	509,624	―	131,387

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	53,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	27,038,000

27,038

―

単元未満株式

普通株式	61,585

―

単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

27,152,585

―

―

総株主の議決権

―

27,038

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含ま

れております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式864,000株（議決権864個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プラコー	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	53,000	―	53,000	0.2
計	―	53,000	―	53,000	0.2

(注) １　上記には、信託E口が所有する当社株式816,000株を含めておりません。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0744047503001.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0744047503001.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								634,581	486,085
		受取手形及び売掛金								950,424	※ 714,330
		たな卸資産								161,518	371,706
		その他								89,620	146,665
		貸倒引当金								△285	△286
		流動資産合計								1,835,859	1,718,501
	固定資産
		有形固定資産
			土地							463,119	463,119
			その他（純額）							160,356	229,158
			有形固定資産合計							623,475	692,278
		無形固定資産								20,133	53,035
		投資その他の資産
			その他							85,950	83,919
			貸倒引当金							△13,260	△12,883
			投資その他の資産合計							72,690	71,036
		固定資産合計								716,300	816,351
	繰延資産									2,550	3,923
	資産合計									2,554,709	2,538,776
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								606,148	※ 545,830
		短期借入金								191,841	138,306
		前受金								231,187	243,666
		未払法人税等								42,182	―
		製品保証引当金								31,276	32,446
		賞与引当金								27,536	8,299
		その他								141,278	211,512
		流動負債合計								1,271,450	1,180,060
	固定負債
		社債								142,800	214,300
		長期借入金								329,744	223,232
		引当金								19,125	21,060
		その他								101,970	123,944
		固定負債合計								593,639	582,536
	負債合計									1,865,089	1,762,597

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,332,945	509,624
		資本剰余金								131,387	131,387
		利益剰余金								△823,320	97,965
		自己株式								△73,945	△86,212
		株主資本合計								567,066	652,765
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,328	2,189
		土地再評価差額金								121,224	121,224
		評価・換算差額等合計								122,552	123,413
	純資産合計									689,619	776,178
負債純資産合計										2,554,709	2,538,776

 0104320_honbun_0744047503001.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										2,407,555	2,443,792
売上原価										1,712,485	1,799,805
売上総利益										695,070	643,987
販売費及び一般管理費										571,760	518,606
営業利益										123,309	125,380
営業外収益
	物品売却益									1,215	1,078
	受取地代家賃									3,960	2,430
	受取保証料									―	3,070
	為替差益									2,996	―
	その他									881	1,795
	営業外収益合計									9,053	8,374
営業外費用
	支払利息									5,157	2,582
	為替差損									―	3,446
	その他									1,763	2,563
	営業外費用合計									6,920	8,591
経常利益										125,442	125,164
特別損失
	固定資産除却損									1,788	675
	特別損失合計									1,788	675
税引前四半期純利益										123,654	124,488
法人税、住民税及び事業税										16,157	12,856
法人税等調整額										△51,154	13,666
法人税等合計										△34,997	26,523
四半期純利益										158,652	97,965

 0104400_honbun_0744047503001.htm

【注記事項】

(追加情報)

・従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1)取引の概要

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度68,289千円、673千株、当第３四半期会計期間80,556千円、816千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度94,000千円、当第３四半期会計期間82,282千円 

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

前事業年度

(平成29年３月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。 ※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―　千円	57,187千円
支払手形	―　〃	85,076〃
電子記録債権	―　〃	609〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	23,384千円	28,603千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

平成29年６月28日開催の第57期定時株主総会の決議により、平成29年８月１日付で会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金823,320千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が509,624千円となっております。 ##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	5円85銭	3円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	158,652	97,965
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	158,652	97,965
普通株式の期中平均株式数(株)	27,099,630	26,229,133

(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第３四半期累計期間 ― 千株、当第３四半期累計期間870千株）なお、前第３四半期累計期間は、従業員持株ＥＳＯＰ信託制度を導入しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0744047503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。