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PLACO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラコー |
| 【英訳名】 | PLACO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒澤 秀男 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・経理部部長 山崎 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 【電話番号】 | 048(798)0222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・経理部部長 山崎 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01651 63470 株式会社プラコー PLACO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01651-000 2018-08-08 E01651-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第１四半期累計期間 | 第59期
第１四半期累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年 ４月１日
至 平成29年 ６月30日 | 自 平成30年 ４月１日
至 平成30年 ６月30日 | 自 平成29年 ４月１日
至 平成30年 ３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 644,427 | 548,985 | 3,428,358 |
| 経常利益 | (千円) | 13,728 | 5,790 | 213,740 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,733 | 11,133 | 152,048 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,332,945 | 509,624 | 509,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 27,152,585 | 27,152,585 | 27,152,585 |
| 純資産額 | (千円) | 676,996 | 805,569 | 830,195 |
| 総資産額 | (千円) | 2,326,925 | 2,218,671 | 2,217,512 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.26 | 0.42 | 5.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 36.3 | 37.4 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第58期第１四半期累計期間及び第58期事業年度並びに第59期第１四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、海外では保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、昨年からの原油、ナフサ価格上昇に伴い、原材料である合成樹脂の価格上昇が続き、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行く方向にあります。
このような状況下、営業面では、インフレーション成形機事業においては、汎用機の受注が減少しました。ブロー成形機事業においては、国内のみならず海外向け成形機の受注活動に注力いたしました。また、生産面では、海外外注生産の改善活動を推進させたことにより、コストダウンに結び付きました。設備投資の面では、今後の更なる競争力向上のため、前事業年度に導入した工作機械である五軸マシニングセンターを中心に、部品の内製化を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、５億４千８百万円と前年同四半期と比べ９千５百万円減少（前年同四半期比14.8％減）し、利益面につきましては、営業利益６百万円（前年同四半期比46.2％減）、経常利益５百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。四半期純利益につきましては、１千１百万円（前年同四半期比65.3％増）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、大型成形機の売上計上に加え、また海外向け汎用機や押出機等の売上も加わり、売上高は前年同四半期と比較して増加しました。
この結果、売上高は３億２千９百万円(前年同四半期比41.8％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、受注はあったものの、期中に売上計上される大型成形機の納入がなく、既製機の改造などが主だったため、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は９千１百万円(前年同四半期比65.7％減)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、マテリアルリサイクル装置の部品の売上を計上しました。
この結果、売上高は７百万円(前年同四半期比100.0％）となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、補修部品の受注は増えましたが、工事等の受注が減り、売上高は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は１億２千万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）
当第１四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１百万円増加し、22億１千８百万円となりました。これは主に棚卸資産が３千９百万円、受取手形及び売掛金が８百万円、未収消費税等が９百万円減少した一方で、現金及び預金が５千３百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して２千５百万円増加し、14億１千３百万円となりました。これは主に支払手形が６千７百万円、賞与引当金が１千９百万円、未払法人税等が１千６百万円、役員退職慰労引当金が２千１百万円減少した一方で、借入金が１億４千６百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して２千４百万円減少し、８億５百万円となりました。これは主に、配当金の支払額４千万円を計上したことによるものです。なお、平成30年６月27日開催の定時株主総会において資本準備金の額の減少についての決議を行い、平成30年８月１日付でその効力が発生しておりますが、これは貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の金額は、2百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
（注）平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,152,585 | 27,152,585 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は、1,000株となっています。 |
| 計 | 27,152,585 | 27,152,585 | ― | ― |
(注)１ 発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであります。
(注)２ 平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(注)３ 平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決しております。また、平成30年７月17日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことが決議され、平成30年８月13日を払込期日として194,174株の新株式が発行される予定となっております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は2,734,675株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年6月30日 | ― | 27,152,585 | ― | 509,624 | ― | 131,387 |
（注）平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、平成30年８月１日付で資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本準備金131,387千円が減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 53,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 27,038,000 |
27,038
―
単元未満株式
| 普通株式 | 61,585 |
―
単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
| 27,152,585 |
―
―
総株主の議決権
―
27,038
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式796,000株（議決権796個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式569株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 | 53,000 | ― | 53,000 | 0.2 |
| 株式会社プラコー | |||||
| 計 | ― | 53,000 | ― | 53,000 | 0.2 |
(注) １ 上記には、信託E口が所有する当社株式796,000株を含めておりません。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 554,086 | 607,115 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 559,848 | ※３ 551,123 | |||||||||
| たな卸資産 | 238,473 | 199,046 | |||||||||
| その他 | 26,599 | 33,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,378,782 | 1,390,716 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 460,614 | 460,614 | |||||||||
| その他（純額） | 220,778 | 216,518 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 681,393 | 677,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,512 | 45,988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 116,875 | 113,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,803 | △12,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 104,072 | 101,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 834,977 | 824,375 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,752 | 3,580 | |||||||||
| 資産合計 | 2,217,512 | 2,218,671 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 384,602 | ※３ 313,317 | |||||||||
| 短期借入金 | 118,584 | 138,622 | |||||||||
| 前受金 | 126,951 | 115,441 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,952 | 2,065 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 25,991 | 25,196 | |||||||||
| 引当金 | 26,400 | 6,600 | |||||||||
| その他 | 146,987 | 166,803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 848,469 | 768,045 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 192,900 | 192,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 193,148 | 319,642 | |||||||||
| 引当金 | 35,843 | 15,204 | |||||||||
| その他 | 116,955 | 117,308 | |||||||||
| 固定負債合計 | 538,847 | 645,056 | |||||||||
| 負債合計 | 1,387,317 | 1,413,101 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 509,624 | 509,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | 131,387 | 131,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 153,790 | 124,276 | |||||||||
| 自己株式 | △84,272 | △78,941 | |||||||||
| 株主資本合計 | 710,529 | 686,346 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | △258 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 119,482 | 119,482 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 119,665 | 119,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 830,195 | 805,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,217,512 | 2,218,671 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 644,427 | 548,985 | |||||||||
| 売上原価 | 453,940 | 391,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 190,487 | 157,149 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 178,239 | 150,558 | |||||||||
| 営業利益 | 12,248 | 6,591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 物品売却益 | 563 | 503 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,430 | ― | |||||||||
| 受取保証料 | 1,023 | 1,023 | |||||||||
| その他 | 979 | 452 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,996 | 1,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 969 | 834 | |||||||||
| 為替差損 | 1,743 | 1,020 | |||||||||
| 売上割引 | 395 | 624 | |||||||||
| その他 | 408 | 300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,516 | 2,779 | |||||||||
| 経常利益 | 13,728 | 5,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ― | 7,260 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 7,260 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 13,728 | 13,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102 | 340 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,891 | 1,576 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,994 | 1,917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,733 | 11,133 |
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【注記事項】
(追加情報)
１.表示方法の変更
（損益計算書関係）
１ 前第１四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた803千円は、「売上割引」395千円、「その他」408千円として組み替えております。
２.従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度78,582千円、796千株、当第１四半期会計期間73,251千円、742千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度75,988千円、当第１四半期会計期間73,592千円
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
４．株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成30年６月27日開催の第58期定時株主総会において、普通株式の併合及び単元株式数の変更についての決議を行い、承認可決されました。また、平成30年７月17日開催の取締役会において（重要な後発事象）に記載のとおり、新株式の発行を行うことを決議しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持し、当社株式について10株を１株とする株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
（1）株式併合する株式の種類
普通株式
（2）株式併合の方法・比率
平成30年10月１日付で、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。
（3）株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） | 27,152,585株 |
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）（予定） | 27,346,759株 |
| 株式併合により減少する株式数（試算） | 24,612,084株 |
| 株式併合後の発行済株式総数（試算） | 2,734,675株 |
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該併合が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| １株当たり当期純利益 | 2.57円 | 4.23円 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
― | ― |
（5）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年５月28日 |
| 定時株主総会開催日 | 平成30年６月27日 |
| 株式併合の効力発生日 | 平成30年10月１日（予定） |
| 発行可能株式総数変更の効力発生日 | 平成30年10月１日（予定） |
| 単元株式数変更の効力発生日 | 平成30年10月１日（予定） |
(四半期貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(前事業年度)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。
(当第１四半期会計期間)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。 ※２ 受取手形割引高
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 75,102 | 千円 | ― | 千円 |
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高から除かれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 34,470千円 | 20,602千円 |
| 支払手形 | 94,410 〃 | 59,576 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 7,807千円 | 12,517千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月1日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月1日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,647 | 1.50 | 平成30年 ３月31日 |
平成30年 ６月28日 |
（注）平成30年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,194千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円26銭 | 0円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 6,733 | 11,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 6,733 | 11,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,214,875 | 26,316,972 |
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間884千株、当第１四半期累計期間782千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少）
平成30年6月27日開催の第58期定時株主総会において、資本準備金の額の減少についての決議を行い、承認可決され、平成30年8月1日付でその効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（１） 減少する資本準備金の額
131,387,532円
（２） 増加するその他資本剰余金の額
131,387,532円
３．その他の重要な事項
本件は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
平成30年7月17日開催の取締役会において社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
当社は平成30年5月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役が当社株式を直接保有することを通じて株主との一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセンティブを対象取締役に与えることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、平成30年6月27日開催の第58期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、5事業年度当たり77,500千円以内（年額15,500千円以内）の金銭報酬債権を支給すること、5事業年度当たり675,000株以内（1事業年度当たり135,000株相当）の譲渡制限付株式を交付することにつきご承認いただいております。
２．新株式の発行の概要
| 払込期日 | 平成30年8月13日（予定） |
| 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 194,174株 |
| 発行価額 | 1株につき103円 |
| 発行総額 | 19,999千円 |
| 資本組入額 | 1株につき51円50銭 |
| 資本組入額の総額 | 9,999千円 |
| 株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 代表取締役 1名 194,174株 |
| 譲渡制限期間 | 平成30年8月13日から30年間 （注）当社取締役会において、あらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等が含まれております。 |
| その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0744046503007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。