PLACO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社プラコー
【英訳名】	PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　黒澤　秀男
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	総務・経理部部長　　山崎　正彦
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	総務・経理部部長　　山崎　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社プラコー大阪支店 (大阪府吹田市江の木町１番38号) 株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0165163470株式会社プラコーPLACO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01651-0002016-02-10E01651-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01651-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01651-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01651-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01651-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01651-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01651-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01651-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01651-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期累計期間	第56期 第３四半期累計期間	第55期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	2,571,176	2,046,701	3,465,014
経常利益	(千円)	89,565	6,421	71,657
四半期(当期)純利益	(千円)	80,626	1,613	52,332
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	1,332,945	1,332,945	1,332,945
発行済株式総数	(株)	27,152,585	27,152,585	27,152,585
純資産額	(千円)	416,845	399,086	394,446
総資産額	(千円)	2,425,341	2,742,137	2,343,272
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	2.98	0.06	1.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
１株当たり配当額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	17.2	14.6	16.8

回次		第55期 第３四半期会計期間	第56期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.52	△1.67

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第56期第１四半期会計期間より、原価差異の繰延処理を原則的処理方法に変更したため、第55期第３四半期累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、原油価格の低下や中国経済の不透明感の強まりなど先行き不透明な状況は続いております。

当社の関係するプラスチック加工業界は、昨年後半から続く原油価格低下の影響による企業収益向上により、設備投資に積極的な動きがある一方で、収益改善に至らず設備投資に前向きに進めない状況も存在します。

このような状況下、当社におきましては、営業面では、インフレーション成形機事業において、多層機や引取機・巻取機の受注が順調に推移しました。

ブロー成形機事業においては、自動車部品メーカーより「小型樹脂タンク用ブロー成形機」の量産受注が具体化したほか、補助金制度を利用した「省エネルギーブロー成形機」や自動車用部品生産用大型ブロー成形機等の受注をいただきました。

また、生産面では、海外外注生産の改善活動を推進させるとともに、国内仕入先と協力して生産性や品質の向上に努めました。また、一部の大型機種の品質に万全を期するための試作費用が増加しましたが、コストが徐々に改善している状況であります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、予定をしていた大型機械の検収が第４四半期会計期間となったため、当初の予定より減少し20億４千６百万円となり、前年同四半期と比べ５億２千４百万円減少（前年同四半期比20.4％減）いたしました。利益面につきましても、大型機械の売上が第４四半期会計期間になったことに加え、前年同四半期には営業外収益に保険金収入４千４百万円の計上があったこともあり、前年同四半期と比べ大幅に減少し、営業利益１千６百万円（前年同四半期は営業利益５千６百万円）、経常利益６百万円（前年同四半期は経常利益８千９百万円）、四半期純利益１百万円（前年同四半期は四半期純利益８千万円）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、多層機を数台納入することができましたが、大半が汎用機や押出機等の部品売上にとどまったため、売上高は大幅に減少しました。

この結果、売上高は８億７千２百万円(前年同四半期比39.8％減)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を納入した他、自動車部品用成形機を含む機械を多数納入した結果、予定をしていた大型機械の売上計上時期が第４四半期会計期間になったものの、売上高は増加しました。

この結果、売上高は7億６千万円(前年同四半期比10.4％増)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、中型破砕機や粉砕機が主な納入実績にとどまり、前年同四半期と比較して売上高は減少しました。

この結果、売上高は４千８百万円(前年同四半期比34.8％減)となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、部品等の販売・補修などでありますが、補修部品や工事等の受注が増え、売上高は増加しました。

この結果、売上高は３億６千５百万円(前年同四半期比1.6％増)となりました。

(2)研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	27,152,585	27,152,585	東京証券取引所　　ＪＡＳＤＡＱ　　(スタンダード)	単元株式数は、1,000株となっています。
計	27,152,585	27,152,585	―	―

(注)発行済株式のうち、6,666,000株は現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	27,152,585	―	1,332,945	―	131,387

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	52,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	27,037,000

27,037

―

単元未満株式

普通株式	63,585

―

単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

27,152,585

―

―

総株主の議決権

―

27,037

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含ま

れております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式356株が含まれております。

３　 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、　記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プラコー	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	52,000	―	52,000	0.2
計	―	52,000	―	52,000	0.2

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 （千株）	就任 年月日
監査役	―	野崎　正	昭和37年2月8日生	平成6年4月　　弁護士登録 平成6年4月　　石川博光法律事務所入所 平成12年10月　さいたま法律事務所開設 平成27年7月　 当社仮監査役就任（現任）	(注)	―	平成27年 7月31日

（注）監査役の法定員数を欠くことになったため、仮監査役として就任したもので、仮監査役の任期は、さいたま地方

裁判所の決定に基づき、当社株主総会において後任監査役を選任するまでの期間となります。

（2）役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役専務	黒澤　秀男	平成27年7月1日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７人　女性０人（役員のうち女性の比率　0.0％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								896,238	551,333
		受取手形及び売掛金								446,471	※ 604,397
		たな卸資産								273,184	791,995
		その他								41,041	52,901
		貸倒引当金								△89	△485
		流動資産合計								1,656,846	2,000,142
	固定資産
		有形固定資産
			土地							486,501	486,501
			その他（純額）							151,010	170,637
			有形固定資産合計							637,511	657,138
		無形固定資産								13,054	16,298
		投資その他の資産
			その他							50,061	82,365
			貸倒引当金							△14,201	△13,806
			投資その他の資産合計							35,859	68,559
		固定資産合計								686,426	741,995
	資産合計									2,343,272	2,742,137
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								655,356	※ 615,006
		短期借入金								285,054	276,248
		前受金								283,723	708,249
		未払法人税等								7,610	2,909
		引当金								35,868	26,259
		その他								70,257	65,170
		流動負債合計								1,337,870	1,693,843
	固定負債
		長期借入金								487,032	527,511
		引当金								23,407	25,684
		その他								100,516	96,013
		固定負債合計								610,955	649,208
	負債合計									1,948,825	2,343,051
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,332,945	1,332,945
		資本剰余金								131,387	131,387
		利益剰余金								△1,193,611	△1,191,997
		自己株式								△5,545	△5,572
		株主資本合計								265,175	266,763
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△5,049	△1,997
		土地再評価差額金								134,320	134,320
		評価・換算差額等合計								129,270	132,322
	純資産合計									394,446	399,086
負債純資産合計										2,343,272	2,742,137

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										2,571,176	2,046,701
売上原価										2,037,785	1,564,179
売上総利益										533,390	482,521
販売費及び一般管理費										477,343	465,597
営業利益										56,047	16,923
営業外収益
	受取利息									1,034	44
	物品売却益									685	529
	受取保険料									44,044	―
	為替差益									―	1,468
	その他									3,044	2,942
	営業外収益合計									48,809	4,985
営業外費用
	支払利息									14,032	14,393
	その他									1,259	1,094
	営業外費用合計									15,291	15,487
経常利益										89,565	6,421
特別損失
	固定資産除却損									207	271
	特別損失合計									207	271
税引前四半期純利益										89,357	6,150
法人税、住民税及び事業税										8,731	4,536
法人税等合計										8,731	4,536
四半期純利益										80,626	1,613

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

原価差異の繰延処理

従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型機械の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、第１四半期会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前四半期会計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ2,471千円減少しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

前事業年度

(平成27年３月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

当第３四半期会計期間

(平成27年12月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。 　※  四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―　千円	27,544千円
支払手形	―　〃	88,410〃
電子記録債権	―　〃	513〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	20,495千円	26,666千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。　当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。　##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	2円98銭	0円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	80,626	1,613
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	80,626	1,613
普通株式の期中平均株式数(株)	27,101,985	27,100,326

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。