PIXTA Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230511215359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E31749-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2023-03-31 E31749-000 2023-01-01 2023-03-31 E31749-000 2022-03-31 E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 E31749-000 2022-12-31 E31749-000 2023-05-15 E31749-000 2022-01-01 2022-12-31 E31749-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511215359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 695,418 | 656,571 | 2,787,412 |
| 経常利益 | （千円） | 54,901 | 88,246 | 187,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 34,955 | 114,992 | 121,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 35,523 | 115,150 | 122,699 |
| 純資産額 | （千円） | 844,440 | 1,003,763 | 909,393 |
| 総資産額 | （千円） | 2,335,571 | 2,375,164 | 2,335,838 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 15.46 | 52.63 | 55.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.39 | 52.61 | 54.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 41.2 | 37.9 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

上記に伴い、Snapmart事業を報告セグメントから除外しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 

 第１四半期報告書_20230511215359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。一方で、エネルギー価格の高騰や急激な円安などによる物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は656,571円（前年同四半期比5.6%減)、営業利益は85,204千円(前年同四半期比69.7%増)、経常利益は88,246千円(前年同四半期比60.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,992千円(前年同四半期比229.0%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月50点等の少量ダウンロードプランの拡充によるユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、34,830人（前年同四半期比11.1%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少したこと等により、30,509人（前年同四半期比14.1%減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は602,567千円（前年同四半期比4.5%減)、うち定額制売上高は、329,857千円（前年同四半期比5.6%増）となりました。また、セグメント利益は、235,538千円（前年同四半期比3.6%減）となりました。

②fotowa事業

fotowa事業において、広告費の抑制により広告経由のサイト流入は減少したものの、リピート率の増加により累計撮影件数は5,041件（前年同四半期比8.2%増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は33,509千円（前年同四半期比9.3%増)となりました。また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたことにより、37,338千円（前年同四半期はセグメント損失67,766千円)となりました。

なお、2023年２月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39,325千円増加し、2,375,164千円となりました。

これは主に、売掛金が31,065千円、流動資産その他が123,971千円増加した一方で、現金及び預金が120,200千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ55,044千円減少し、1,371,400千円となりました。

これは主に、契約負債が26,358千円増加した一方で、流動負債のその他が69,849千円、長期借入金が10,002千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ94,370千円増加し、1,003,763千円となりました。

これは主に、利益剰余金が114,992千円、新株予約権が1,589千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加22,370千円により減少しております。

この結果、自己資本比率は41.2%（前連結会計年度末は37.9%）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,347千円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるスナップマート株式会社の株式譲渡及び債権譲渡に係る譲渡契約の締結を決議し、同日付で譲渡契約の締結と譲渡を完了いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。 

 第１四半期報告書_20230511215359

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,278,140	2,278,140	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
	2,278,140	2,278,140	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	2,278,140	－	325,777	－	315,777

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	86,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,189,900	21,899	－
単元未満株式	普通株式	1,740	－	－
発行済株式総数		2,278,140	－	－
総株主の議決権		－	21,899	－

（注）１．単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%)
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号	86,500	－	86,500	3.80
計	－	86,500	－	86,500	3.80

（注）１．当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２．当社は、2023年２月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、27,500株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、114,040株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,408,162	1,287,962
売掛金	576,500	607,565
その他	141,201	265,173
貸倒引当金	△22	△43
流動資産合計	2,125,842	2,160,658
固定資産
有形固定資産	19,063	18,008
無形固定資産	67,931	73,617
投資その他の資産	123,000	122,879
固定資産合計	209,995	214,505
資産合計	2,335,838	2,375,164
負債の部
流動負債
買掛金	399,964	394,386
１年内返済予定の長期借入金	60,258	52,008
未払法人税等	23,716	35,992
契約負債	583,838	610,196
その他	298,696	228,846
流動負債合計	1,366,473	1,321,430
固定負債
長期借入金	59,972	49,970
固定負債合計	59,972	49,970
負債合計	1,426,445	1,371,400
純資産の部
株主資本
資本金	325,777	325,777
資本剰余金	315,777	315,777
利益剰余金	354,803	469,795
自己株式	△112,406	△134,776
株主資本合計	883,951	976,573
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,235	1,393
その他の包括利益累計額合計	1,235	1,393
新株予約権	24,206	25,795
純資産合計	909,393	1,003,763
負債純資産合計	2,335,838	2,375,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	695,418	656,571
売上原価	242,896	230,571
売上総利益	452,521	425,999
販売費及び一般管理費	402,300	340,795
営業利益	50,220	85,204
営業外収益
受取利息	9	68
為替差益	1,205	326
債務免除益	1,993	-
助成金収入	1,210	1,736
受取手数料	364	569
その他	102	464
営業外収益合計	4,884	3,164
営業外費用
支払利息	204	122
営業外費用合計	204	122
経常利益	54,901	88,246
特別利益
新株予約権戻入益	-	75
債権譲渡益	-	48,380
関係会社株式売却益	-	10,008
特別利益合計	-	58,463
税金等調整前四半期純利益	54,901	146,709
法人税等	19,945	31,717
四半期純利益	34,955	114,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,955	114,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	34,955	114,992
その他の包括利益
為替換算調整勘定	568	158
その他の包括利益合計	568	158
四半期包括利益	35,523	115,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,523	115,150
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスナップマート株式会社は保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわた

って適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影

響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	13,922千円	8,658千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計

期間において自己株式が84,422千円（62,200株）増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計

期間において自己株式が22,344千円（27,500株）増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	Snapmart	計
売上高
外部顧客への売上高	630,985	30,662	25,572	687,220	8,198	695,418	-	695,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	630,985	30,662	25,572	687,220	8,198	695,418	-	695,418
セグメント利益又は損失（△）	244,373	△67,766	△6,312	170,295	△23,879	146,415	△96,194	50,220

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン

ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	計
売上高
外部顧客への売上高	602,567	33,509	636,076	20,494	656,571	-	656,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	602,567	33,509	636,076	20,494	656,571	-	656,571
セグメント利益又は損失（△）	235,538	△37,338	198,200	△11,192	187,007	△101,803	85,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン

ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2023年２月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲か

ら除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（重要な子会社等の株式の売却）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるスナップマート株式会社（以下、「スナップマート社」という。）の株式譲渡（以下、「本株式譲渡」という。）及び債権譲渡に係る譲渡契約の締結を決議し、同日付で譲渡契約の締結と譲渡を完了いたしました。

本株式譲渡に伴い、スナップマート社を当社の連結範囲から除外しております。

（１）株式譲渡の概要

１．株式譲渡の相手先の名称

株式会社ガイアックス

２．当該子会社の概要

名称：スナップマート株式会社

事業内容：SNS向けデジタル素材のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart」

の運営

３．譲渡の理由

当社は、2016年８月に子会社としてスナップマート社を設立し、Snapmart事業を運営してまいりましたが、今後の事業の方向性を勘案した結果、Snapmart事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善の結論と至りました。当社が保有する全株式を譲渡することにつき、譲渡契約書を締結することを決定いたしました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社がスナップマート社に対して有する貸付債権についても本株式譲渡の相手方へ併せて譲渡することといたしました。

４．株式及び債権譲渡の時期

譲渡契約締結日 2023年2月14日

譲渡実行日     2023年2月14日

５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

１．譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　10,008千円

債権譲渡益　　　　　48,380千円

２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	53,656千円
固定資産	172千円
資産合計	53,828千円
流動負債	52,216千円
固定負債	50,000千円
負債合計	102,216千円

３．会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。また、同時に譲渡した親会社からの貸付金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「債権譲渡益」として特別利益に計上しております。

（３）セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

Snapmart事業

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
PIXTA	fotowa	Snapmart	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	318,584	30,662	16,209	365,456	8,198	373,654
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	312,400	－	9,362	321,763	－	321,763
顧客との契約から生じる収益	630,985	30,662	25,572	687,220	8,198	695,418
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	630,985	30,662	25,572	687,220	8,198	695,418

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
PIXTA	fotowa	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	272,709	33,509	306,219	20,494	326,714
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	329,857	－	329,857	－	329,857
顧客との契約から生じる収益	602,567	33,509	636,076	20,494	656,571
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	602,567	33,509	636,076	20,494	656,571

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	15.46円	52.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	34,955	114,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	34,955	114,992
普通株式の期中平均株式数（株）	2,261,439	2,184,846
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15.39円	52.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	-
普通株式増加数（株）	9,724	1,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 2020年４月17日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権  361個 (普通株式 36,100株)	-

（重要な後発事象）

当社は2023年４月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社

の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。

(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、

当社の結束力をさらに高めることを目的として、無償にて新株予約権を発行するものであります。

(2) 新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

2023年５月16日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役及び従業員10名に対して200個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式20,000株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

６．新株予約権の行使期間

2025年５月17日から2033年４月20日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき

は、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金

等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511215359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。