Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | ピクスタ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXTA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古俣 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-2692(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5774-2692(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E31749-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31749-000 2022-09-30 E31749-000 2022-07-01 2022-09-30 E31749-000 2022-01-01 2022-09-30 E31749-000 2022-12-31 E31749-000 2022-01-01 2022-12-31 E31749-000 2023-11-14 E31749-000 2023-09-30 E31749-000 2023-07-01 2023-09-30 E31749-000 2023-01-01 2023-09-30 E31749-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20231110152757
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第3四半期
連結累計期間 | 第19期
第3四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年1月1日
至2022年9月30日 | 自2023年1月1日
至2023年9月30日 | 自2022年1月1日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,037,728 | 1,921,364 | 2,787,412 |
| 経常利益 | (千円) | 111,953 | 212,443 | 187,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,846 | 194,073 | 121,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 72,472 | 194,924 | 122,699 |
| 純資産額 | (千円) | 857,494 | 980,424 | 909,393 |
| 総資産額 | (千円) | 2,409,046 | 2,416,599 | 2,335,838 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.93 | 91.49 | 55.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.81 | 91.43 | 54.91 |
| 自己資本比率 | (%) | 34.7 | 39.5 | 37.9 |
| 回次 | 第18期 第3四半期 連結会計期間 |
第19期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年7月1日 至2022年9月30日 |
自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.59 | 15.63 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結
の範囲から除外しております。
上記に伴い、Snapmart事業を報告セグメントから除外しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)Ⅱ当第3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照下さい。
第3四半期報告書_20231110152757
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,921,364千円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は210,667千円(前年同四半期比111.2%増)、経常利益は212,443千円(前年同四半期比89.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は194,073千円(前年同四半期比173.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月20点、月50点等の少量ダウンロードプランの拡充によるユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、106,399人(前年同四半期比10.6%増)となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少したこと等により、86,541人(前年同四半期比11.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,746,836千円(前年同四半期比3.0%減)、うち定額制売上高は、999,845千円(前年同四半期比4.8%増)となりました。また、セグメント利益は、664,489千円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、リピート率は増加したものの、広告費の抑制により広告経由のサイト流入は減少したため、累計撮影件数は16,098件(前年同四半期比2.4%減)となりました。一方で、ギフト券の失効に伴う売上を当第3四半期連結累計期間に7,912千円(前年同四半期は89千円)計上しました。これは新型コロナウイルス感染症による行動制限に伴い有効期限を延長していたギフト券について延長後の有効期限が到来し失効したことにより増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は115,052千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたことにより、98,387千円(前年同四半期はセグメント損失224,177千円)となりました。
なお、2023年2月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80,760千円増加し、2,416,599千円となりました。
これは主に、現金及び預金が49,536千円、売掛金が42,108千円、流動資産その他が22,151千円増加した一方、有形固定資産が12,880千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ9,729千円増加し、1,436,174千円となりました。
これは主に、契約負債が88,808千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が20,250千円、流動負債その他が59,433千円、長期借入金が30,006千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71,031千円増加し、980,424千円となりました。
これは主に利益剰余金が194,073千円、新株予約権が1,826千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加139,039千円により減少しております。この結果、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末は37.9%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9,015千円となりました。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20231110152757
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,296,640 | 2,296,640 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 2,296,640 | 2,296,640 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
18,500 | 2,296,640 | 6,660 | 332,437 | 6,660 | 322,437 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 189,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,086,900 | 20,869 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,640 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,278,140 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 20,869 | - |
(注)単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| ピクスタ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷 三丁目3番5号 |
189,600 | - | 189,600 | 8.32 |
| 計 | - | 189,600 | - | 189,600 | 8.32 |
(注)当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20231110152757
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,408,162 | 1,457,698 |
| 売掛金 | 576,500 | 618,609 |
| その他 | 141,201 | 163,353 |
| 貸倒引当金 | △22 | △64 |
| 流動資産合計 | 2,125,842 | 2,239,596 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,063 | 6,183 |
| 無形固定資産 | 67,931 | 70,919 |
| 投資その他の資産 | 123,000 | 99,899 |
| 固定資産合計 | 209,995 | 177,002 |
| 資産合計 | 2,335,838 | 2,416,599 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 399,964 | 400,573 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,258 | 40,008 |
| 未払法人税等 | 23,716 | 53,716 |
| 契約負債 | 583,838 | 672,647 |
| その他 | 298,696 | 239,263 |
| 流動負債合計 | 1,366,473 | 1,406,208 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 59,972 | 29,966 |
| 固定負債合計 | 59,972 | 29,966 |
| 負債合計 | 1,426,445 | 1,436,174 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 325,777 | 332,437 |
| 資本剰余金 | 315,777 | 322,437 |
| 利益剰余金 | 354,803 | 548,876 |
| 自己株式 | △112,406 | △251,446 |
| 株主資本合計 | 883,951 | 952,304 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,235 | 2,087 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,235 | 2,087 |
| 新株予約権 | 24,206 | 26,032 |
| 純資産合計 | 909,393 | 980,424 |
| 負債純資産合計 | 2,335,838 | 2,416,599 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 2,037,728 | 1,921,364 |
| 売上原価 | 696,506 | 675,836 |
| 売上総利益 | 1,341,222 | 1,245,527 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,241,467 | 1,034,860 |
| 営業利益 | 99,755 | 210,667 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36 | 85 |
| 為替差益 | 5,563 | 1,805 |
| 債務免除益 | 2,026 | - |
| 助成金収入 | 1,210 | 1,753 |
| 受取手数料 | 3,443 | 3,383 |
| その他 | 479 | 586 |
| 営業外収益合計 | 12,760 | 7,614 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 556 | 339 |
| 本社移転費用 | - | 5,498 |
| その他 | 6 | 0 |
| 営業外費用合計 | 562 | 5,838 |
| 経常利益 | 111,953 | 212,443 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 3,972 |
| 債権譲渡益 | - | 48,380 |
| 関係会社株式売却益 | - | 10,008 |
| 特別利益合計 | - | 62,360 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 18,000 |
| 特別損失合計 | - | 18,000 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 111,953 | 256,804 |
| 法人税等 | 41,106 | 62,731 |
| 四半期純利益 | 70,846 | 194,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,846 | 194,073 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 70,846 | 194,073 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,625 | 851 |
| その他の包括利益合計 | 1,625 | 851 |
| 四半期包括利益 | 72,472 | 194,924 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 72,472 | 194,924 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったスナップマート株式会社は保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわた
って適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
第2四半期連結会計期間において、本社の移転及び現本社オフィスの退去に関する決定を行いました。これにより、本社オフィスの退去に伴い利用不能となる一部の固定資産について、耐用年数の見積りを変更しております。また、契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,631千円減少しております。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費の償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,003千円 | 41,256千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が111,926千円(85,300株)増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が139,014千円(176,700株)増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) 3 | ||||
| PIXTA | fotowa | Snapmart | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,800,478 | 109,078 | 88,822 | 1,998,378 | 39,350 | 2,037,728 | - | 2,037,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,800,478 | 109,078 | 88,822 | 1,998,378 | 39,350 | 2,037,728 | - | 2,037,728 |
| セグメント利益又は損失(△) | 691,881 | △224,177 | △12,453 | 455,250 | △65,883 | 389,367 | △289,611 | 99,755 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) 3 | |||
| PIXTA | fotowa | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,746,836 | 115,052 | 1,861,889 | 59,475 | 1,921,364 | - | 1,921,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,746,836 | 115,052 | 1,861,889 | 59,475 | 1,921,364 | - | 1,921,364 |
| セグメント利益又は損失(△) | 664,489 | △98,387 | 566,102 | △40,523 | 525,578 | △314,910 | 210,667 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年2月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| PIXTA | fotowa | Snapmart | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 846,307 | 109,078 | 61,721 | 1,017,107 | 39,350 | 1,056,457 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 954,170 | - | 27,100 | 981,271 | - | 981,271 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,800,478 | 109,078 | 88,822 | 1,998,378 | 39,350 | 2,037,728 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,800,478 | 109,078 | 88,822 | 1,998,378 | 39,350 | 2,037,728 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| PIXTA | fotowa | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 746,991 | 115,052 | 862,044 | 59,475 | 921,519 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 999,845 | - | 999,845 | - | 999,845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,746,836 | 115,052 | 1,861,889 | 59,475 | 1,921,364 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,746,836 | 115,052 | 1,861,889 | 59,475 | 1,921,364 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 31.93円 | 91.49円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
70,846 | 194,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 70,846 | 194,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,219,133 | 2,121,199 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 31.81円 | 91,43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 7,789 | 1,371 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権 2022年5月9日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 296個 (普通株式 29,600株) |
新株予約権 2023年4月21日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 200個 (普通株式 20,000株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20231110152757
該当事項はありません。
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