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PIXTA Inc.

Quarterly Report Aug 16, 2021

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 第2四半期報告書_20210810153143

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月16日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03-5774-2692(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長  恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
【電話番号】 03-5774-2692(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長  恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E31749-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31749-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31749-000 2019-12-31 E31749-000 2021-06-30 E31749-000 2020-06-30 E31749-000 2020-01-01 2020-06-30 E31749-000 2020-12-31 E31749-000 2021-08-16 E31749-000 2020-01-01 2020-12-31 E31749-000 2021-04-01 2021-06-30 E31749-000 2020-04-01 2020-06-30 E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 E31749-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20210810153143

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年1月1日

至2020年6月30日 | 自2021年1月1日

至2021年6月30日 | 自2020年1月1日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,258,666 | 1,361,725 | 2,625,315 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △7,964 | 77,881 | 26,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △136,415 | 53,196 | △112,919 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △132,762 | 53,559 | △112,674 |
| 純資産額 | (千円) | 653,535 | 750,259 | 680,880 |
| 総資産額 | (千円) | 1,992,639 | 2,247,597 | 2,193,823 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △60.55 | 23.54 | △50.12 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 23.34 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.7 | 32.9 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 443 | 234,127 | 196,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,172 | 17,902 | △163,514 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 169,883 | △54,688 | 206,089 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,167,737 | 1,490,138 | 1,292,158 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2021年4月1日

至2021年6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △58.09 16.18

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第16期第2四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20210810153143

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、2021年4月には、首都圏や関西圏等4都府県を対象に三度目の緊急事態宣言が発出され、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」、スマホ写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart(スナップマート)」を運営してまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高1,361,725千円(前年同四半期比8.2%増)営業利益は89,050千円(前年同四半期比1,593.8%増)経常利益は77,881千円(前年同四半期は経常損失7,964千円)親会社株主に帰属する純利益は53,196千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失136,415千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①PIXTA事業

PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、昨年実施した定額制のリニューアル・月3点プランの追加が好調で、53,600人(前年同四半期比29.8%増)となり、過去最高となりました。また単品の月間購入者数累計は、77,474人(前年同四半期比5.7%増)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,234,845千円(前年同四半期比4.4%増)、うち定額制売上高は、578,943千円(前年同四半期比11.8%増)となりました。また、セグメント利益は、425,033千円(前年同四半期比30.6%増)となりました。

②fotowa事業

fotowa事業において、感染症の影響により都市部では緊急事態宣言の発出があったものの、室内撮影のニューボーンフォトは堅調に推移し、またお宮参りなどの撮影ジャンルも好調で、累計撮影件数が7,506件(前年同四半期比86.8%増)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は51,443千円(前年同四半期比79.9%増)となりました。また、セグメント損失は、広告宣伝費の増加により101,163千円(前年同四半期はセグメント損失78,153千円)となりました。

③Snapmart事業

Snapmart事業において、オンデマンド撮影は、第1四半期に引き続き感染症拡大の中でも需要が堅調な食品や美容品等のジャンルを中心に撮影が増加し、累計売上件数が98件(前年同四半期比92.2%増)となりました。またマーケットプレイスは、月間購入者数累計は、5,319人(前年同四半期比27.1%増)と成長いたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は69,051千円(前年同四半期比53.0%増)となりました。また、セグメント利益は、4,281千円(前年同四半期はセグメント損失9,625千円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53,774千円増加し、2,247,597千円となりました。

これは主に、現金及び預金が186,115千円増加した一方、無形固定資産が42,817千円、投資その他の資産が48,618千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ15,604千円減少し、1,497,338千円となりました。

これは主に、前受金が73,656千円増加した一方、1年内返済予定長期借入金が14,208千円、流動負債のその他が57,442千円、長期借入金が52,300千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ69,378千円増加し、750,259千円となりました。

これは主に、利益剰余金が53,196千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.9%(前連結会計年度末は30.7%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より197,979千円増加し、1,490,138千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は234,127千円(前年同四半期は443千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上76,853千円、前受金の増加73,656千円、減価償却費62,261千円であり、主な支出要因は、未払金の減少35,190千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は17,902千円(前年同四半期は52,172千円の支出)となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入65,783千円であり、主な支出要因は、資産除去債務の履行による支出24,000千円、有形固定資産の取得による支出14,905千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は54,688千円(前年同四半期は169,883千円の収入)となりました。主な収入要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,820千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出66,508千円であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20210810153143

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月16日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,275,540 2,277,540 東京証券取引所(マザーズ) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
2,275,540 2,277,540

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
18,200 2,275,540 5,250 325,387 5,250 315,387

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
古俣大介 東京都目黒区 390,800 17.18
UBS AG SINGAPORE

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
204,000 8.97
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 174,944 7.69
株式会社ガイアックス 東京都千代田区平河町2丁目5番3号 160,000 7.03
遠藤健治 長野県北佐久郡 147,000 6.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 88,000 3.87
内田浩太郎 神奈川県鎌倉市 70,700 3.11
吉岡裕之 大阪府東大阪市 67,500 2.97
西村裕二 東京都渋谷区 65,600 2.88
吉田泰佳 岡山県倉敷市 64,800 2.85
1,433,344 63.01

(注)1. 2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2020年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者              シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所                 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

保有株式数等の数           株式 65,400株

株券等保有割合            2.90%

2. 2019年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.が、2019年8月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者              R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.

住所                 328 North Bridge Road #02-20 Raffles Shopping Arcade, Singapore 188719

保有株式数等の数           株式 219,200株

株券等保有割合            9.76% 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,272,300 22,723
単元未満株式 普通株式 2,140
発行済株式総数 2,275,540
総株主の議決権 22,723

(注)単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
ピクスタ株式会社 東京都渋谷区渋谷

三丁目3番5号
1,100 1,100 0.05
1,100 1,100 0.05

(注)当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20210810153143

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,255,797 1,441,912
売掛金 528,366 497,164
その他 134,753 120,714
貸倒引当金 △672 △705
流動資産合計 1,918,244 2,059,086
固定資産
有形固定資産 13,984 18,351
無形固定資産 157,666 114,848
投資その他の資産
その他 111,988 55,310
貸倒引当金 △8,060 -
投資その他の資産合計 103,928 55,310
固定資産合計 275,579 188,511
資産合計 2,193,823 2,247,597
負債の部
流動負債
買掛金 407,735 416,133
未払法人税等 4,077 30,369
前受金 471,335 544,992
1年内返済予定の長期借入金 133,016 118,808
その他 287,743 230,300
流動負債合計 1,303,909 1,340,604
固定負債
長期借入金 209,034 156,734
固定負債合計 209,034 156,734
負債合計 1,512,943 1,497,338
純資産の部
株主資本
資本金 319,477 325,387
資本剰余金 309,477 315,387
利益剰余金 45,093 98,290
自己株式 △421 △421
株主資本合計 673,626 738,643
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △265 97
その他の包括利益累計額合計 △265 97
新株予約権 7,519 11,518
純資産合計 680,880 750,259
負債純資産合計 2,193,823 2,247,597

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,258,666 1,361,725
売上原価 485,062 506,665
売上総利益 773,603 855,060
販売費及び一般管理費 ※1 768,346 ※1 766,009
営業利益 5,257 89,050
営業外収益
受取利息 9 10
広告料収入 96 71
為替差益 - 1,943
債務免除益 238 -
助成金収入 - 941
その他 97 1,140
営業外収益合計 440 4,107
営業外費用
支払利息 338 690
為替差損 9,511 -
支払手数料 3,743 -
本社移転費用 - 14,586
その他 69 -
営業外費用合計 13,662 15,276
経常利益又は経常損失(△) △7,964 77,881
特別利益
新株予約権戻入益 90 1,211
特別利益合計 90 1,211
特別損失
海外拠点整理損 - 2,238
減損損失 ※2 113,950 -
特別損失合計 113,950 2,238
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △121,825 76,853
法人税等 14,590 23,657
四半期純利益又は四半期純損失(△) △136,415 53,196
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △136,415 53,196
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △136,415 53,196
その他の包括利益
為替換算調整勘定 3,653 363
その他の包括利益合計 3,653 363
四半期包括利益 △132,762 53,559
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △132,762 53,559
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △121,825 76,853
減価償却費 45,566 62,261
のれん償却額 10,920 -
減損損失 113,950 -
新株予約権戻入益 △90 △1,211
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,668 32
受取利息及び受取配当金 △9 △10
支払利息 338 690
為替差損益(△は益) 9,060 △501
売上債権の増減額(△は増加) 7,571 31,201
仕入債務の増減額(△は減少) △19,892 8,397
未払金の増減額(△は減少) △69,364 △35,190
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △1,289 4,302
前受金の増減額(△は減少) 61,363 73,656
その他 △11,486 △9,552
小計 29,483 210,930
利息及び配当金の受取額 9 10
利息の支払額 △408 △645
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △28,641 23,832
営業活動によるキャッシュ・フロー 443 234,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △819 △14,905
有形固定資産の売却による収入 - 379
無形固定資産の取得による支出 △51,353 △9,355
敷金及び保証金の回収による収入 - 65,783
資産除去債務の履行による支出 - △24,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,172 17,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △30,004 △66,508
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 11,820
自己株式の取得による支出 △112 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 169,883 △54,688
現金及び現金同等物に係る換算差額 △900 637
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 117,254 197,979
現金及び現金同等物の期首残高 1,050,483 1,292,158
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,167,737 ※ 1,490,138

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年6月30日)
広告宣伝費 124,400千円 135,254千円
給料手当 272,809千円 295,023千円
貸倒引当金繰入額 5,480千円 40千円

※2. 減損損失

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 用途 種類 減損損失(千円)
大韓民国ソウル市 のれん 105,250
大韓民国ソウル市 事業用資産 工具、器具及び備品 他 889
東京都渋谷区 のれん 7,383
東京都渋谷区 事業用資産 工具、器具及び備品 他 427

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるTopic Images Inc.社(大韓民国ソウル市)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社(東京都渋谷区)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
現金及び預金勘定 1,101,907千円 1,441,912千円
預け金(注) 65,829千円 48,225千円
現金及び現金同等物 1,167,737千円 1,490,138千円

注)預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注) 1 合計 調整額 (注) 2 四半期連結損益計算書計上額 (注) 3
PIXTA fotowa Snapmart
売上高
外部顧客への売上高 1,182,254 28,593 45,123 1,255,971 2,694 1,258,666 - 1,258,666
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - - -
1,182,254 28,593 45,123 1,255,971 2,694 1,258,666 - 1,258,666
セグメント利益又は損失(△) 325,437 △78,153 △9,625 237,659 △32,068 205,590 △200,333 5,257

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「PIXTA事業」のセグメント及びその他(Topic Images Inc.が行っているライツ・マネージド事業)において、減損損失を計上しております。これは、Topic Images Inc.社を連結子会社とした際に発生したのれんに係る減損損失および事業用資産の回収可能性の低下に伴う減損損失であります。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「PIXTA事業」のセグメントで81,797千円、その他で24,342千円であります。

「Snapmart事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。これは、スナップマート株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんに係る減損損失および事業用資産の回収可能性の低下に伴う減損損失であります。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、「Snapmart事業」のセグメントで7,810千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「PIXTA事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は81,111千円です。

「Snapmart事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は7,383千円です。

その他(Topic Images Inc.が行っているライツ・マネージド事業)において、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は24,138千円です。

なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の記載金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注) 1 合計 調整額 (注) 2 四半期連結損益計算書計上額 (注) 3
PIXTA fotowa Snapmart
売上高
外部顧客への売上高 1,234,845 51,443 69,051 1,355,339 6,386 1,361,725 - 1,361,725
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - - -
1,234,845 51,443 69,051 1,355,339 6,386 1,361,725 - 1,361,725
セグメント利益又は損失(△) 425,033 △101,163 4,281 328,151 △42,442 285,709 △196,658 89,050

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2021年2月10日開催の当社取締役会において、事業ポートフォリオの変更を踏まえ、2021年1月からの組織変更に対応し経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメントの変更を行いました。

これに伴い、前連結会計年度において、「クリエイティブ・プラットフォーム事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「PIXTA事業」「fotowa事業」「Snapmart事業」の3つのセグメントに変更することといたしました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)
△60.55円 23.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親

会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△136,415 53,196
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損

失金額(△)(千円)
△136,415 53,196
普通株式の期中平均株式数(株) 2,252,796 2,259,557
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 23.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
53,196
普通株式増加数(株) 19,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権

2017年5月24日

取締役会決議

ストックオプション

新株予約権  450個

(普通株式 45,000株)

これらの新株予約権全部について2020年3月27日付で失効しております。
新株予約権

2018年2月26日

取締役会決議

ストックオプション

新株予約権  427個

(普通株式 42,700株)

これらの新株予約権全部について2021年3月25日付で失効しております。

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの 1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20210810153143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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