PIXTA Inc.

Quarterly Report • May 14, 2020

 第１四半期報告書_20200513092136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E31749-000 2020-03-31 E31749-000 2020-01-01 2020-03-31 E31749-000 2019-03-31 E31749-000 2019-01-01 2019-03-31 E31749-000 2019-12-31 E31749-000 2020-05-14 E31749-000 2019-01-01 2019-12-31 E31749-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200513092136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	685,133	669,947	2,759,466
経常利益	（千円）	64,107	5,191	154,513
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	37,279	△5,560	90,349
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	37,394	517	90,134
純資産額	（千円）	713,716	784,890	784,498
総資産額	（千円）	1,896,486	1,950,646	2,022,343
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	16.68	△2.47	40.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.24	-	39.64
自己資本比率	（％）	37.6	40.2	38.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在 するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200513092136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。また先行きについては、感染症による国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。

これに基づき、当第１四半期連結累計期間において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の定額制売上は前年同期比16.9%増の成長となりました。一方で感染症の影響により、PIXTAの単品売上は伸び悩み、PIXTA事業全体で前年同期比0.9%減となりました。国内事業においてはユーザー獲得と解約率の低下を目的とした定額制プランのリニューアルを実施いたしました。海外事業においては投資戦略に基づき地域ごとにメリハリのあるリソース配分を実施し、事業全体で赤字縮小となりました。

新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、感染症の影響による外出自粛があったものの、室内撮影のニューボーンフォトは堅調に推移し、第１四半期撮影件数が2,456件となり、前年同期比1.5倍と着実に成長いたしました。

また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、マーケットプレイスは、前年同期比102.1%増の成長となりました。またオンデマンド撮影は、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供する 「Snapmart アンバサダープラン」が堅調に推移し、前年同期比27.6%増の成長となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は669,947千円（前年同四半期比2.2%減)（うち、定額制売上は261,961千円（前年同四半期比16.9%増)）、営業利益は16,615千円(前年同四半期比74.7%減)、経常利益は5,191千円(前年同四半期比91.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,560千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,279千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71,697千円減少し、1,950,646千円となりました。

これは主に、売掛金が16,942千円増加した一方で、現金及び預金が100,843千円、のれんが12,210千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ72,088千円減少し、1,165,756千円となりました。

これは主に、前受金が27,959千円増加した一方で、未払法人税等が21,795千円、未払金が57,746千円、長期借入金が15,002千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ391千円増加し、784,890千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失5,560千円を計上した一方で為替換算調整勘定が6,077千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は40.2%（前連結会計年度末は38.8%）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200513092136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,252,940	2,252,940	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
	2,252,940	2,252,940	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	2,252,940	－	319,477	－	309,477

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,251,100	22,511	－
単元未満株式	普通株式	1,740	－	－
発行済株式総数		2,252,940	－	－
総株主の議決権		－	22,511	－

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%)
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200513092136

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,791	888,948
売掛金	462,053	478,995
その他	136,993	157,991
貸倒引当金	△5,021	△10,317
流動資産合計	1,583,816	1,515,618
固定資産
有形固定資産	28,431	27,422
無形固定資産
のれん	129,219	117,008
その他	172,783	184,704
無形固定資産合計	302,003	301,712
投資その他の資産
その他	116,151	113,952
貸倒引当金	△8,060	△8,060
投資その他の資産合計	108,091	105,892
固定資産合計	438,526	435,027
資産合計	2,022,343	1,950,646
負債の部
流動負債
買掛金	403,847	405,998
1年内返済予定の長期借入金	60,008	60,008
未払法人税等	36,044	14,249
前受金	378,418	406,378
その他	267,658	205,368
流動負債合計	1,145,977	1,092,002
固定負債
長期借入金	75,804	60,802
引当金	16,063	12,951
固定負債合計	91,867	73,753
負債合計	1,237,844	1,165,756
純資産の部
株主資本
資本金	319,477	319,477
資本剰余金	309,477	309,477
利益剰余金	155,771	150,210
自己株式	△273	△308
株主資本合計	784,452	778,856
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△511	5,566
その他の包括利益累計額合計	△511	5,566
新株予約権	557	467
純資産合計	784,498	784,890
負債純資産合計	2,022,343	1,950,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	685,133	669,947
売上原価	269,783	257,819
売上総利益	415,350	412,127
販売費及び一般管理費	349,801	395,511
営業利益	65,548	16,615
営業外収益
受取利息	7	7
広告料収入	178	54
債務免除益	123	238
その他	7	92
営業外収益合計	317	392
営業外費用
支払利息	258	179
為替差損	1,499	11,637
その他	0	0
営業外費用合計	1,758	11,816
経常利益	64,107	5,191
特別利益
新株予約権戻入益	-	90
特別利益合計	-	90
特別損失
固定資産除却損	472	-
特別損失合計	472	-
税金等調整前四半期純利益	63,635	5,281
法人税等	26,355	10,842
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,279	△5,560
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	37,279	△5,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,279	△5,560
その他の包括利益
為替換算調整勘定	114	6,077
その他の包括利益合計	114	6,077
四半期包括利益	37,394	517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,394	517
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	14,253千円	21,210千円
のれんの償却額	5,821千円	5,557千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	16.68円	△2.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	37,279	△5,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	37,279	△5,560
普通株式の期中平均株式数（株）	2,235,525	2,252,816
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16.24円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	60,522	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権 2017年５月24日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権  450個 (普通株式 45,000株) これらの新株予約権全部について2020年３月27日付で失効しております。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は2020年４月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年５月７日に発行いたしました。

(1)　ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、

当社の結束力をさらに高めることを目的として、無償にて新株予約権を発行するものであります。

(2)　新株予約権の発行要領

１．新株予約権の発行日

2020年５月７日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役及び従業員23名に対して439個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式43,900株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき1,455円

６．新株予約権の行使期間

2022年５月８日から2030年４月16日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

547円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200513092136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。