PIXTA Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191111141004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E31749-000 2018-09-30 E31749-000 2018-07-01 2018-09-30 E31749-000 2018-01-01 2018-09-30 E31749-000 2018-12-31 E31749-000 2018-01-01 2018-12-31 E31749-000 2019-11-14 E31749-000 2019-09-30 E31749-000 2019-07-01 2019-09-30 E31749-000 2019-01-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20191111141004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,807,489	2,014,841	2,514,253
経常利益	（千円）	74,224	113,811	106,893
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	27,180	57,126	20,902
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	22,129	61,073	15,257
純資産額	（千円）	682,803	755,438	676,322
総資産額	（千円）	1,870,018	1,998,554	1,901,965
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.18	25.45	9.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.87	24.92	9.12
自己資本比率	（％）	36.5	37.8	35.5

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	0.54	△0.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、世界経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等、先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでおります。

これに基づき、当第３四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の定額制売上が牽引し、PIXTA事業全体で前年同期比11.9%増の成長率を維持いたしました。また4K動画素材及びMP4ファイル形式素材の販売を開始し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長いたしました。

海外事業につきましては、韓国、台湾及びタイの各販売拠点の成長加速に向けて、特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、アジア諸国において、アジア全般での販売を目的としたパンアジアンコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については、各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。

新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて「プリント商品の追加による顧客満足度の向上」及び「新規プロモーション手法の開始」のための施策に注力してまいりました。「プリント商品の追加による顧客満足度の向上」については、フォトブック商品の取り扱いを開始いたしました。「新規プロモーション手法の開始」については、七五三時期に合わせたWeb動画広告の配信を開始いたしました。

また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等の施策に加え、SNSプロモーションに必要な写真もクチコミも同時に提供する 「Snapmart アンバサダープラン」も順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,014,841千円（前年同四半期比11.5%増)（うち、PIXTA定額制売上は716,896千円（前年同四半期比27.7%増）、営業利益は123,876千円(前年同四半期比66.9%増)、経常利益は113,811千円(前年同四半期比53.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,126千円(前年同四半期比110.2%増)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ96,589千円増加し、1,998,554千円となりました。

これは主に、現金及び預金が36,587千円、売掛金が51,693千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ17,473千円増加し、1,243,116千円となりました。

これは主に、前受金が113,201千円増加した一方、未払法人税等が33,211千円、長期借入金が45,006千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ79,115千円増加し、755,438千円となりました。これは主に利益剰余金が57,126千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,252,940	2,252,940	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,252,940	2,252,940	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	2,252,940	－	319,477	－	309,477

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　     100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,251,000	22,510	－
単元未満株式	普通株式     1,840	－	－
発行済株式総数	2,252,940	－	－
総株主の議決権	－	22,510	－

(注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。  

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷 二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	927,807	964,395
売掛金	422,719	474,413
その他	132,349	133,121
貸倒引当金	△3,854	△4,709
流動資産合計	1,479,022	1,567,220
固定資産
有形固定資産	30,559	29,568
無形固定資産
のれん	158,583	128,773
その他	123,330	162,278
無形固定資産合計	281,913	291,052
投資その他の資産	110,469	110,713
固定資産合計	422,942	431,333
資産合計	1,901,965	1,998,554
負債の部
流動負債
買掛金	388,135	403,879
未払法人税等	61,069	27,857
前受金	314,815	428,016
1年内返済予定の長期借入金	60,008	60,008
その他	244,471	215,372
流動負債合計	1,068,500	1,135,135
固定負債
長期借入金	135,812	90,806
引当金	18,156	17,175
その他	3,174	-
固定負債合計	157,142	107,981
負債合計	1,225,642	1,243,116
純資産の部
株主資本
資本金	310,261	319,477
資本剰余金	300,261	309,477
利益剰余金	65,422	122,548
自己株式	△273	△273
株主資本合計	675,671	751,229
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△296	3,651
その他の包括利益累計額合計	△296	3,651
新株予約権	947	557
純資産合計	676,322	755,438
負債純資産合計	1,901,965	1,998,554

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,807,489	2,014,841
売上原価	721,546	784,736
売上総利益	1,085,942	1,230,105
販売費及び一般管理費	1,011,706	1,106,228
営業利益	74,236	123,876
営業外収益
受取利息	25	18
広告料収入	535	332
債務免除益	3,001	-
受取補償金	-	5,417
その他	505	341
営業外収益合計	4,068	6,109
営業外費用
支払利息	969	723
為替差損	3,091	15,449
その他	19	1
営業外費用合計	4,080	16,174
経常利益	74,224	113,811
特別利益
新株予約権戻入益	-	390
特別利益合計	-	390
特別損失
固定資産除却損	-	452
特別損失合計	-	452
税金等調整前四半期純利益	74,224	113,749
法人税等	47,044	56,623
四半期純利益	27,180	57,126
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,180	57,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	27,180	57,126
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,050	3,947
その他の包括利益合計	△5,050	3,947
四半期包括利益	22,129	61,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,129	61,073
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	55,391千円	49,940千円
のれんの償却額	17,729千円	17,188千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	12.18円	25.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	27,180	57,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,180	57,126
普通株式の期中平均株式数（株）	2,231,613	2,244,736
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11.87	24.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	57,945	48,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。