PIXTA Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180512133424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E31749-000 2018-03-31 E31749-000 2018-01-01 2018-03-31 E31749-000 2017-03-31 E31749-000 2017-01-01 2017-03-31 E31749-000 2017-12-31 E31749-000 2018-05-15 E31749-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180512133424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	513,067	614,776	2,231,590
経常利益	（千円）	13,196	30,495	23,262
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	2,581	11,702	△6,030
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,581	5,583	△682
純資産額	（千円）	662,877	665,816	659,776
総資産額	（千円）	1,634,319	1,788,428	1,790,357
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	1.16	5.24	△2.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.14	5.13	-
自己資本比率	（％）	40.5	37.2	36.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキングサービス（以下、「SNS」）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。

また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「利益拡大への基盤づくりの年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、海外事業と新規事業への投資を継続し、来期以降の成長加速に向けて取り組んでまいりました。

これに基づき、当第１四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」定額制のさらなる顧客基盤拡大および強化のため、特に「新規顧客獲得」と「更新率向上」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「新規顧客獲得」につきましては、Webマーケティング施策の強化やUI改善で顧客の流入強化を図るとともに、API導入拡大に向けての営業活動を行いました。「更新率向上」につきましては、機能サービス改善による付加価値向上を行いました。

海外事業につきましては、韓国、台湾およびタイの各販売拠点の成長加速に向けて特に「ローカルコンテンツの充実」、「検索・翻訳等のサイト改善」及び「Webマーケティングによる集客強化」のための施策に注力してまいりました。具体的には、「ローカルコンテンツの充実」については、タイにおいて、アジア全般での販売を目的としたパンアジアコンテンツを制作しました。「検索・翻訳等のサイト改善」については、各拠点において現地のニーズに合わせた検索・翻訳精度の向上等のサイト改善活動を継続して実施しました。「Webマーケティングによる集客強化」については各拠点における効果的なWebマーケティングの手法を選択することにより、効率的な広告費支出を行いました。

新規事業のうち、出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」につきましては、さらなる飛躍に向けて特に「全国展開」と「集客強化」のための施策に注力してまいりました。「全国展開」につきましては、2018年２月20日にサービス提供エリアに、和歌山県、滋賀県、岡山県、大分県の４県を追加し、22都道府県となりました。また、全国展開のための基盤となるフォトグラファーの拡大のための活動を行いました。「集客強化」については、現在の主な集客手段であるWeb広告に加えて、SNSでの発信やイベントの実施など多チャンネルでの集客体制の確立のための活動を行いました。

また、スマホ写真の投稿マーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、PIXTAとは異なるユーザー基盤のサービスを育てることを目標に、顧客ニーズの高い「SNS映え」する写真を気軽に入手できるように、コンテンツの充実やサイト改善等のサービス強化のための施策を行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は614,776千円（前年同四半期比19.8%増)（うち、定額制売上は173,255千円（前年同四半期比67.2%増)）、営業利益は36,583千円(前年同四半期比167.9%増)、経常利益は30,495千円(前年同四半期比131.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,702千円(前年同四半期比353.4%増)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,928千円減少し、1,788,428千円となりました。

これは主に、売掛金が3,717千円、流動資産のその他が19,951千円増加した一方で、現金及び預金が13,133千円、のれんが16,130千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ7,967千円減少し、1,122,612千円となりました。

これは主に、未払法人税等が14,172千円、前受金が25,427千円増加した一方で、買掛金が7,136千円、長期借入金が15,002千円、流動負債のその他が27,332千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,039千円増加し、665,816千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11,702千円を計上した一方で、為替換算調整勘定が6,118千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,231,540	2,231,540	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,231,540	2,231,540	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年２月14日
新株予約権の数（個）	467
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株)	46,700
新株予約権の行使時の払込価格（円）	1,530
新株予約権の行使期間	自　平成31年４月１日 至　平成37年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　1,540 資本組入額　　　  770
新株予約権の行使の条件	（注）1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）2

（注）1. 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、平成30年12月期から平成32年12月期までのいずれかの期の売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。

（a）売上高が3,700百万円を超過した場合: 行使可能割合:30％

（b）売上高が4,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:40％（上記（a）と合わせて70％）

（c）売上高が4,700百万円を超過した場合: 行使可能割合:30％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

2. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）	100	2,231,540	36	309,775	36	299,775

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,230,800	22,308	－
単元未満株式	普通株式 640	－	－
発行済株式総数	普通株式 2,231,440	－	－
総株主の議決権	－	22,308	－

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	835,214	822,080
売掛金	406,003	409,720
その他	88,568	108,520
貸倒引当金	△2,892	△2,686
流動資産合計	1,326,894	1,337,634
固定資産
有形固定資産	31,646	32,027
無形固定資産
のれん	192,932	176,802
その他	118,009	122,151
無形固定資産合計	310,942	298,953
投資その他の資産	120,873	119,812
固定資産合計	463,462	450,793
資産合計	1,790,357	1,788,428
負債の部
流動負債
買掛金	377,343	370,207
未払法人税等	7,558	21,731
前受金	259,088	284,516
1年内返済予定の長期借入金	60,008	60,008
その他	215,496	188,164
流動負債合計	919,495	924,627
固定負債
長期借入金	195,820	180,818
引当金	11,872	13,979
その他	3,392	3,187
固定負債合計	211,084	197,985
負債合計	1,130,580	1,122,612
純資産の部
株主資本
資本金	309,739	309,775
資本剰余金	299,739	299,775
利益剰余金	44,520	56,222
自己株式	△73	△155
株主資本合計	653,925	665,617
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,348	△770
その他の包括利益累計額合計	5,348	△770
新株予約権	502	969
純資産合計	659,776	665,816
負債純資産合計	1,790,357	1,788,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	513,067	614,776
売上原価	216,272	253,189
売上総利益	296,794	361,587
販売費及び一般管理費	283,140	325,003
営業利益	13,654	36,583
営業外収益
受取利息	3	11
広告料収入	648	219
その他	1	44
営業外収益合計	653	275
営業外費用
支払利息	39	338
為替差損	1,071	6,014
その他	-	9
営業外費用合計	1,111	6,363
経常利益	13,196	30,495
税金等調整前四半期純利益	13,196	30,495
法人税等	10,615	18,793
四半期純利益	2,581	11,702
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,581	11,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	2,581	11,702
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△6,118
その他の包括利益合計	-	△6,118
四半期包括利益	2,581	5,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,581	5,583
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	8,939千円	15,288千円
のれんの償却額	1,663千円	5,904千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	1.16円	5.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,581	11,702
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,581	11,702
普通株式の期中平均株式数（株）	2,230,709	2,231,439
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1.14円	5.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,662	50,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。