PIXTA Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第３四半期報告書_20171108060524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E31749-000 2017-09-30 E31749-000 2017-07-01 2017-09-30 E31749-000 2017-01-01 2017-09-30 E31749-000 2016-09-30 E31749-000 2016-07-01 2016-09-30 E31749-000 2016-01-01 2016-09-30 E31749-000 2016-12-31 E31749-000 2016-01-01 2016-12-31 E31749-000 2017-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20171108060524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期 連結累計期間	第13期 第３四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,288,208	1,588,332	1,758,385
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	146,543	△11,558	155,787
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	106,880	△30,010	100,870
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,880	△32,377	100,870
純資産額	（千円）	665,952	628,080	659,864
総資産額	（千円）	1,259,687	1,704,486	1,307,342
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	47.91	△13.45	45.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.98	-	44.35
自己資本比率	（％）	52.8	36.8	50.4

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	9.19	△6.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、韓国のTopic Images Inc.の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として同社を連結の範囲に含めております。Topic Images Inc.は、当社同様、ストックフォト事業を営んでいるため、当社グループがクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであることについて変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、海外における地政学的リスクや各種政策に関する不確実性が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をインターネットに投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。

このような事業環境のもと、当社グループは当事業年度を「積極投資の年」と位置づけ、既存の国内事業を継続的に伸ばしつつ、昨年着手した新規事業の成長加速と新たな投資による事業機会の拡大に挑戦してまいりたいと考えております。

これに基づき、当第３四半期連結累計期間において、既存の国内事業につきましては、特に定額制販売の購入者及びクリエイターの拡大を引き続き進めてまいりました。具体的には、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」において、購入者の利便性向上のため、サイト機能の改善に取り組んだほか、定額制販売における顧客層の拡大を目指し「少量定額プラン」の提供を新たに開始いたしました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーやモデルとフォトグラファーの交流イベントの開催、ブログやメールマガジン等での情報提供に加え、人物専属クリエイター（注）を対象とした撮影会や新たな売れ筋クリエイターを育てるための試験的な短期間集中サポートを実施し、自社保有素材の制作を通じて培ったノウハウを還元するなど、人物写真素材の充実に向けたクリエイター支援活動を強化いたしました。

昨年着手した新規事業のうち、出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」におきましては、サービス対象地域の拡大に取り組み、各地域でフォトグラファーの獲得と集客強化に注力するとともに、機能改善及び拡張に努めたほか、メディア露出機会増加のための積極的な広報活動を展開しました。また、スマホ写真の投稿マーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」におきましては、画像表示の高速化やフォトコンテスト機能の一般ユーザー向け開放、SNSマーケティングに特化した物撮りサービスの提供等、各種機能改善及び利用者拡大のための施策を実施いたしました。

さらに、海外展開の一環として、３月に連結子会社化したTopic Images Inc.（以下、Topic社）と韓国語版PIXTAをローンチし、韓国ローカルコンテンツの収集・制作にも注力しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,588,332千円（前年同四半期比23.3%増)（うち、定額制売上は360,194千円（前年同四半期比61.4%増)）、営業損失は△13,461千円(前年同四半期は営業利益148,954千円)、経常損失は△11,558千円(前年同四半期は経常利益146,543千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△30,010千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益106,880千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）「PIXTA」でのみ素材の販売を行う「専属クリエイター」の中でも特に人物写真をメインに登録可能なクリエイター

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ397,144千円増加し、1,704,486千円となりました。

これは主に、現金及び預金が74,633千円、売掛金が92,301千円、のれんが157,319千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ428,928千円増加し、1,076,405千円となりました。

これは主に、買掛金が66,589千円、前受金が105,479千円、１年内返済予定の長期借入金が60,008千円、長期借入金が210,822千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ31,783千円減少し、628,080千円となりました。これは主に利益剰余金が30,010千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,231,440	2,231,440	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,231,440	2,231,440	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	100	2,231,440	36	309,739	36	299,739

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,230,100	22,301	－
単元未満株式	普通株式     1,240	－	－
発行済株式総数	2,231,340	－	－
総株主の議決権	－	22,301	－

(注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	689,519	764,153
売掛金	264,294	356,596
その他	120,948	145,765
貸倒引当金	△612	△2,046
流動資産合計	1,074,150	1,264,469
固定資産
有形固定資産	32,250	32,461
無形固定資産
のれん	29,437	186,756
その他	64,469	104,462
無形固定資産合計	93,906	291,219
投資その他の資産	107,034	116,336
固定資産合計	233,191	440,017
資産合計	1,307,342	1,704,486
負債の部
流動負債
買掛金	275,664	342,253
未払法人税等	44,948	135
前受金	154,306	259,785
1年内返済予定の長期借入金	-	60,008
その他	172,558	191,088
流動負債合計	647,477	853,270
固定負債
長期借入金	-	210,822
引当金	-	9,160
その他	-	3,152
固定負債合計	-	223,134
負債合計	647,477	1,076,405
純資産の部
株主資本
資本金	309,487	309,739
資本剰余金	299,487	299,739
利益剰余金	50,550	20,539
自己株式	△73	△73
株主資本合計	659,452	629,945
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	-	△2,367
その他の包括利益累計額合計	-	△2,367
新株予約権	412	502
純資産合計	659,864	628,080
負債純資産合計	1,307,342	1,704,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,288,208	1,588,332
売上原価	545,267	669,057
売上総利益	742,940	919,275
販売費及び一般管理費	593,986	932,736
営業利益又は営業損失（△）	148,954	△13,461
営業外収益
受取利息	60	17
受取配当金	1	2,821
広告料収入	537	1,305
その他	116	89
営業外収益合計	716	4,234
営業外費用
支払利息	-	806
為替差損	3,127	1,459
その他	-	64
営業外費用合計	3,127	2,331
経常利益又は経常損失（△）	146,543	△11,558
特別損失
固定資産除却損	-	530
特別損失合計	-	530
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	146,543	△12,088
法人税、住民税及び事業税	39,662	10,346
法人税等調整額	-	7,575
法人税等合計	39,662	17,922
四半期純利益又は四半期純損失（△）	106,880	△30,010
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	106,880	△30,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	106,880	△30,010
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△2,367
その他の包括利益合計	-	△2,367
四半期包括利益	106,880	△32,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,880	△32,377
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Topic Images Inc.の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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減価償却費	7,423千円	30,598千円
のれんの償却額	-千円	13,324千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　　　四半期純損失金額(△)	47.91円	△13.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	106,880	△30,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	106,880	△30,010
普通株式の期中平均株式数（株）	2,230,418	2,231,113
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46.98円	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	44,834	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。