PIXTA Inc.

Quarterly Report • May 16, 2016

 第１四半期報告書_20160513144840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月16日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E31749-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2016-01-01 2016-03-31 E31749-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2016-05-16 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160513144840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第１四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	436,524	1,388,235
経常利益	（千円）	65,311	120,399
四半期（当期）純利益	（千円）	53,830	111,659
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	309,391	309,319
発行済株式総数	（株）	2,230,240	2,230,040
純資産額	（千円）	612,709	558,318
総資産額	（千円）	1,097,828	990,642
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.14	53.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.66	51.54
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	56.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第11期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は子会社１社（PIXTA ASIA PTE. LTD.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。

５．当社は、平成27年６月12日付で株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・財政政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、改善の動きは力強さを欠き、海外経済減速の影響も懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。

当社は、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しておりますが、当社を取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。

このような事業環境のもと、当第１四半期累計期間におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業における購入者及びクリエイターの拡大を引き続き進めてまいりました。購入者の拡大につきましては、購入者の利便性向上のため、サイトリニューアルによりSEOを強化するとともに、定額制販売の営業活動を強化しました。また、自社保有素材の制作等を通じて提供素材の網羅性及び多様性を向上することで、購入者の幅広いニーズに応えられる品揃えの充実に取り組みました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催やブログやメールマガジン等を利用した情報提供等を通じたクリエイター獲得に加えて、積極的な広報活動を通じてメディア露出を図ることで広範な新規クリエイターへの「PIXTA」の認知度向上を行いました。

また、出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」やチラシテンプレートの提供等、新規事業や新規の取組みを開始したほか、「PIXTA」のタイ語サイトのオープンやスマートフォンアプリの公開等、複数のサービスをリリースいたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は436,524千円（うち、定額制売上は65,431千円）、営業利益は65,759千円、経常利益は65,311千円、四半期純利益は53,830千円となりました。なお、当社はクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ107,185千円増加し、1,097,828千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ96,153千円増加し、1,033,639千円となりました。これは主として、売上の増加に伴い現金及び預金が19,108千円、売掛金が58,379千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ11,031千円増加し、64,188千円となりました。これは主として、自社保有素材の制作を開始したことに伴い無形固定資産が11,276千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ52,794千円増加し、485,118千円となりました。これは主として、売上の増加に伴い買掛金が34,798千円増加したこと、また定額制取引の増加に伴い前受金が15,573千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ54,391千円増加し、612,709千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が53,830千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,230,240	2,230,340	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,230,240	2,230,340	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年２月24日
新株予約権の数（個）	278
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	27,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,675
新株予約権の行使期間	自　平成29年４月１日 至　平成34年３月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）	発行価額　1,675 資本組入額　837.5
新株予約権の行使の条件	（注）1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）2

（注）1.新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権者は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期におけるのれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。

（a）のれん償却前営業利益の合計額が300百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％

（b）のれん償却前営業利益の合計額が500百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％

本項におけるのれん償却前営業利益については、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額（連結財務諸表を作成していない場合、それぞれの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。）を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合、当社取締役会決議に基づき、別途参照すべき適正な指標及び数値を定めるものとする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）	200	2,230,240	72	309,391	72	299,391

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,229,500	22,295	－
単元未満株式	普通株式       540	－	－
発行済株式総数	普通株式 2,230,040	－	－
総株主の議決権	－	22,295	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.0％

売上高基準　　　　　 －

利益基準　　　　　0.4％

利益剰余金基準　 67.7％

※利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	671,916	691,024
売掛金	197,848	256,227
その他	68,110	86,989
貸倒引当金	△388	△602
流動資産合計	937,486	1,033,639
固定資産
有形固定資産	9,302	8,923
無形固定資産	3,714	14,990
投資その他の資産	40,139	40,273
固定資産合計	53,156	64,188
資産合計	990,642	1,097,828
負債の部
流動負債
買掛金	227,947	262,746
未払法人税等	7,171	13,013
前受金	101,771	117,345
その他	95,433	92,013
流動負債合計	432,323	485,118
負債合計	432,323	485,118
純資産の部
株主資本
資本金	309,319	309,391
資本剰余金	299,319	299,391
利益剰余金	△50,319	3,510
株主資本合計	558,318	612,292
新株予約権	－	417
純資産合計	558,318	612,709
負債純資産合計	990,642	1,097,828

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	436,524
売上原価	189,107
売上総利益	247,417
販売費及び一般管理費	181,657
営業利益	65,759
営業外収益
受取利息	56
広告料収入	181
その他	10
営業外収益合計	248
営業外費用
為替差損	697
営業外費用合計	697
経常利益	65,311
税引前四半期純利益	65,311
法人税、住民税及び事業税	11,481
法人税等合計	11,481
四半期純利益	53,830

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---
減価償却費	962千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	24.14円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	53,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	53,830
普通株式の期中平均株式数（株）	2,230,042
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23.66
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	44,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。