PIXTA Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230808200734

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号 （注）2023年９月から本社は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号 （注）2023年９月から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 最寄りの連絡場所 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E31749-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31749-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31749-000 2021-12-31 E31749-000 2023-06-30 E31749-000 2022-06-30 E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 E31749-000 2022-12-31 E31749-000 2023-08-14 E31749-000 2022-01-01 2022-12-31 E31749-000 2023-04-01 2023-06-30 E31749-000 2022-04-01 2022-06-30 E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230808200734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,364,066 | 1,290,112 | 2,787,412 |
| 経常利益 | （千円） | 83,480 | 143,379 | 187,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 52,018 | 161,967 | 121,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 53,331 | 163,003 | 122,699 |
| 純資産額 | （千円） | 836,681 | 991,851 | 909,393 |
| 総資産額 | （千円） | 2,295,243 | 2,325,843 | 2,335,838 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.29 | 75.16 | 55.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.21 | 75.12 | 54.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.5 | 41.6 | 37.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 95,440 | 122,722 | 167,876 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,542 | 10,856 | △56,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △164,106 | △116,774 | △200,610 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,477,654 | 1,489,160 | 1,470,772 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.74	22.10

（注）　　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結

の範囲から除外しております。

上記に伴い、Snapmart事業を報告セグメントから除外しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半

期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等

に関する事項」をご参照下さい。 

 第２四半期報告書_20230808200734

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。一方で、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,290,112千円（前年同四半期比5.4%減)、営業利益は144,562千円(前年同四半期比90.1%増)、経常利益は143,379千円(前年同四半期比71.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,967千円(前年同四半期比211.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月20点、月50点等の少量ダウンロードプランの拡充によるユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、70,401人（前年同四半期比10.8%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少したこと等により、58,641人（前年同四半期比12.8%減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,167,972千円（前年同四半期比3.8%減)、うち定額制売上高は、665,183千円（前年同四半期比4.9%増）となりました。また、セグメント利益は、439,325千円（前年同四半期比5.5%減）となりました。

②fotowa事業

fotowa事業において、広告費の抑制により広告経由のサイト流入は減少したものの、リピート率の増加により累計撮影件数は11,243件（前年同四半期比1.3%増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は81,563千円（前年同四半期比11.4%増)となりました。また、セグメント損失は、広告宣伝費を抑制させたことにより、58,584千円（前年同四半期はセグメント損失139,378千円)となりました。

なお、2023年２月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,995千円減少し、2,325,843千円となりました。

これは主に、流動資産その他が101,809千円増加した一方、現金及び預金が74,973千円、売掛金が31,167千円、有形固定資産が6,761千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ92,453千円減少し、1,333,991千円となりました。

これは主に、契約負債が22,224千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が16,500千円、流動負債のその他が94,462千円、長期借入金が20,004千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ82,458千円増加し、991,851千円となりました。

これは主に、利益剰余金が161,967千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加80,270千円により減少しております。この結果、自己資本比率は41.6%（前連結会計年度末は37.9%）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より18,388千円増加し、1,489,160千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は122,722千円（前年同四半期は95,440千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上205,739千円、契約負債の増加40,921千円、売上債権の減少10,106千円であり、主な支出要因は、未払金の減少73,695千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は10,856千円（前年同四半期は14,542千円の支出）となりました。主な収入要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入30,433千円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,190千円、無形固定資産の取得による支出17,085千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は116,774千円（前年同四半期は164,106千円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出36,504千円、自己株式の取得による支出80,270千円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5,979千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230808200734

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,278,140	2,278,140	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
	2,278,140	2,278,140	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年４月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ４ 当社従業員 ６
新株予約権の数（個） ※	200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※	当社普通株式 20,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	811
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年５月17日 至 2033年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,089 資本組入額 545 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会 の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2023年５月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき は、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以

下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとす

る。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	-	2,278,140	-	325,777	-	315,777

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
古俣大介	東京都目黒区	392,000	18.77
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	180,244	8.63
株式会社ガイアックス	東京都千代田区平河町2丁目5番3号	160,000	7.66
遠藤健治	長野県北佐久郡	149,400	7.15
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	87,000	4.17
内田浩太郎	神奈川県鎌倉市	73,100	3.50
吉田真士	福井県坂井市	70,300	3.37
西村裕二	東京都渋谷区	67,800	3.25
皆川源	東京都新宿区	50,700	2.43
岡秀朋	三重県津市	36,300	1.74
計	－	1,266,844	60.67

(注)　当社は自己株式189,600株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	189,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,086,900	20,869	－
単元未満株式	普通株式	1,640	－	－
発行済株式総数		2,278,140	－	－
総株主の議決権		－	20,869	－

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷 三丁目３番５号	189,600	－	189,600	8.32
計	－	189,600	－	189,600	8.32

（注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230808200734

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,408,162	1,333,188
売掛金	576,500	545,332
その他	141,201	243,011
貸倒引当金	△22	△66
流動資産合計	2,125,842	2,121,466
固定資産
有形固定資産	19,063	12,302
無形固定資産	67,931	70,782
投資その他の資産	123,000	121,293
固定資産合計	209,995	204,377
資産合計	2,335,838	2,325,843
負債の部
流動負債
買掛金	399,964	388,839
１年内返済予定の長期借入金	60,258	43,758
未払法人税等	23,716	51,129
契約負債	583,838	606,062
その他	298,696	204,234
流動負債合計	1,366,473	1,294,023
固定負債
長期借入金	59,972	39,968
固定負債合計	59,972	39,968
負債合計	1,426,445	1,333,991
純資産の部
株主資本
資本金	325,777	325,777
資本剰余金	315,777	315,777
利益剰余金	354,803	516,771
自己株式	△112,406	△192,676
株主資本合計	883,951	965,649
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,235	2,271
その他の包括利益累計額合計	1,235	2,271
新株予約権	24,206	23,930
純資産合計	909,393	991,851
負債純資産合計	2,335,838	2,325,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,364,066	1,290,112
売上原価	468,588	453,514
売上総利益	895,477	836,598
販売費及び一般管理費	※ 819,439	※ 692,036
営業利益	76,037	144,562
営業外収益
受取利息	27	77
為替差益	3,658	1,551
債務免除益	2,026	-
助成金収入	1,210	1,753
受取手数料	474	637
その他	448	542
営業外収益合計	7,845	4,562
営業外費用
支払利息	397	246
本社移転費用	-	5,498
その他	5	0
営業外費用合計	403	5,745
経常利益	83,480	143,379
特別利益
新株予約権戻入益	-	3,972
債権譲渡益	-	48,380
関係会社株式売却益	-	10,008
特別利益合計	-	62,360
税金等調整前四半期純利益	83,480	205,739
法人税等	31,462	43,772
四半期純利益	52,018	161,967
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,018	161,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	52,018	161,967
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,313	1,035
その他の包括利益合計	1,313	1,035
四半期包括利益	53,331	163,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,331	163,003
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,480	205,739
減価償却費	29,087	22,405
本社移転費用	-	5,498
新株予約権戻入益	-	△3,972
債権譲渡益	-	△48,380
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△10,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	44
受取利息及び受取配当金	△27	△77
支払利息	397	246
為替差損益（△は益）	△3,266	△1,470
売上債権の増減額（△は増加）	73,212	10,106
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,791	8,967
未払金の増減額（△は減少）	△73,852	△73,695
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,207	1,217
契約負債の増減額（△は減少）	73,354	40,921
その他	△28,483	△17,278
小計	116,919	140,265
利息及び配当金の受取額	27	77
利息の支払額	△357	△220
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,148	△17,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,440	122,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,121	△1,190
無形固定資産の取得による支出	△11,421	△17,085
敷金及び保証金の差入による支出	-	△1,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	30,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,542	10,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△52,300	△36,504
新株予約権の行使による株式の発行による収入	120	-
自己株式の取得による支出	△111,926	△80,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,106	△116,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,571	1,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,637	18,388
現金及び現金同等物の期首残高	1,557,292	1,470,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,477,654	※ 1,489,160

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスナップマート株式会社は保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわた

って適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影

響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当第２四半期連結会計期間において、本社の移転及び現本社オフィスの退去に関する決定を行いました。これにより、本社オフィスの退去に伴い利用不能となる一部の固定資産について、耐用年数の見積りを変更しております。また、契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の見積りを変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,815千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
広告宣伝費	163,556千円	94,770千円
給料手当	300,660千円	282,194千円
貸倒引当金繰入額	16千円	44千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,376,360千円	1,333,188千円
預け金（注）	101,294千円	155,972千円
現金及び現金同等物	1,477,654千円	1,489,160千円

注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ等であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が111,926千円（85,300株）増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が80,244千円（103,100株）増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	Snapmart	計
売上高
外部顧客への売上高	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066	-	1,364,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066	-	1,364,066
セグメント利益又は損失（△）	465,010	△139,378	△11,549	314,082	△42,966	271,116	△195,078	76,037

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません 。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	計
売上高
外部顧客への売上高	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112	-	1,290,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112	-	1,290,112
セグメント利益又は損失（△）	439,325	△58,584	380,741	△24,880	355,860	△211,298	144,562

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2023年２月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
PIXTA	fotowa	Snapmart	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	579,839	73,197	35,672	688,710	23,117	711,827
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	634,170	－	18,068	652,238	－	652,238
顧客との契約から生じる収益	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
PIXTA	fotowa	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	502,789	81,563	584,352	40,575	624,928
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	665,183	－	665,183	－	665,183
顧客との契約から生じる収益	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	23.29円	75.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	52,018	161,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（千円）	52,018	161,967
普通株式の期中平均株式数（株）	2,233,047	2,154,993
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23.21円	75.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,510	1,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 2022年５月９日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権     296個 (普通株式       29,600株)	新株予約権 2023年４月21日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権     200個 (普通株式       20,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230808200734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。