PIXTA Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161110094004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 （注）平成28年12月19日から本社は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所　　東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 （注）平成28年12月19日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 最寄りの連絡場所　　東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31749-000 2016-09-30 E31749-000 2016-07-01 2016-09-30 E31749-000 2016-01-01 2016-09-30 E31749-000 2016-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161110094004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	1,288,208
経常利益	（千円）	146,543
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	106,880
四半期包括利益	（千円）	106,880
純資産額	（千円）	665,952
総資産額	（千円）	1,259,687
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.91
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.98
自己資本比率	（％）	52.8

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社を設立し連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。スナップマート株式会社は、当社同様、ストックフォト事業を営んでいるため、当社グループがクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであることについて変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは、当第３四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調にあり、企業の業況判断については慎重さが見られるものの、個人消費については持ち直しに向かうことが期待されています。一方で、海外経済については弱さがみられ、アジア新興国や資源国等の景気下振れや英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まり等が懸念されています。

当社グループは、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しておりますが、当社を取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をインターネットに投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。

このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業における購入者及びクリエイターの拡大を引き続き進めてまいりました。購入者の拡大につきましては、購入者の利便性向上のため、サイトリニューアルによるSEOの強化や素材の検索等の機能改善を行うとともに、定額制販売の営業活動を強化しました。また、自社保有素材の制作や人物専属クリエイター（「PIXTA」でのみ素材の販売を行う「専属クリエイター」の中でも特に人物写真をメインに登録可能なクリエイター）へのサポートおよびコミュニティ化促進等を通じて提供素材の網羅性及び多様性を向上することで、購入者の幅広いニーズに応えられる品揃えの充実に取り組みました。クリエイターの拡大につきましては、セミナーの開催や、ブログやメールマガジン等での情報提供によるクリエイターへのサポートに加えて、積極的な広報活動を通じてメディア露出を図ることで広範な新規クリエイターへの「PIXTA」の認知度向上を行いました。

また、出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」やチラシテンプレートの提供等、新規事業や新規の取組みを開始したほか、「PIXTA」のタイ語サイトやスマホアプリの公開等、複数のサービスをリリースいたしました。

さらに、８月23日付で当社100％出資子会社であるスナップマート株式会社を設立し、株式会社オプトインキュベートより、９月１日付でスマホで撮影し投稿した写真を素材として売買できるマーケットプレイスであるSnapmart事業の譲り受けを行いました。これにより、当社が「PIXTA」で培ったノウハウ・経験等を活かし、Snapmart事業をより効率的に展開し成長させることができ、また従来「PIXTA」には存在しなかった新たな層のクリエイター及びユーザーの獲得に寄与できるものと考えております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,288,208千円（うち、定額制売上は223,170千円）、営業利益は148,954千円、経常利益は146,543千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,880千円となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,259,687千円となりました。

流動資産は、1,073,646円となりました。主な内訳は、現金及び預金が699,815千円、売掛金が251,100千円となっております。

固定資産は、186,041千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が8,165千円、無形固定資産が72,706千円、投資その他の資産が105,168千円となっております。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、593,734千円となりました。主な内訳は、買掛金が257,951千円、前受金が143,387千円となっております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、665,952千円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,230,740	2,230,740	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,230,740	2,230,740	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	-	2,230,740	-	309,487	-	299,487

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,229,900	22,299	－
単元未満株式	普通株式 840	－	－
発行済株式総数	2,230,740	－	－
総株主の議決権	－	22,299	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	699,815
売掛金	251,100
その他	123,605
貸倒引当金	△874
流動資産合計	1,073,646
固定資産
有形固定資産	8,165
無形固定資産
のれん	30,910
その他	41,796
無形固定資産合計	72,706
投資その他の資産	105,168
固定資産合計	186,041
資産合計	1,259,687
負債の部
流動負債
買掛金	257,951
未払法人税等	38,066
前受金	143,387
その他	154,329
流動負債合計	593,734
負債合計	593,734
純資産の部
株主資本
資本金	309,487
資本剰余金	299,487
利益剰余金	56,561
株主資本合計	665,535
新株予約権	417
純資産合計	665,952
負債純資産合計	1,259,687

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,288,208
売上原価	545,267
売上総利益	742,940
販売費及び一般管理費	593,986
営業利益	148,954
営業外収益
受取利息	60
受取配当金	1
広告料収入	537
その他	116
営業外収益合計	716
営業外費用
為替差損	3,127
営業外費用合計	3,127
経常利益	146,543
税金等調整前四半期純利益	146,543
法人税、住民税及び事業税	39,662
法人税等合計	39,662
四半期純利益	106,880
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	106,880
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-
四半期包括利益	106,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,880
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の100％出資によるスナップマート株式会社を設立したため、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１.連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　　スナップマート株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社　　PIXTA ASIA PTE. LTD.

PIXTA VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２.持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社数　２社

非連結子会社　　PIXTA ASIA PTE. LTD.

PIXTA VIETNAM CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。また、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

商標権　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	7,423千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	47.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	106,880
普通株式の期中平均株式数（株）	2,230,418
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-
普通株式増加数（株）	44,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。