PIXTA Inc. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151111162257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E31749-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-01-01 2015-09-30 E31749-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31749-000 2015-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111162257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第３四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	994,260	1,068,758
経常利益	（千円）	76,469	98,441
四半期（当期）純利益	（千円）	70,767	90,533
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	305,879	146,278
発行済株式総数	（株）	2,196,440	98,842
普通株式	（株）	2,196,440	90,012
Ａ種優先株式	（株）	－	8,830
純資産額	（千円）	510,547	120,577
総資産額	（千円）	909,969	460,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.30	46.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.70	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	26.2

回次		第11期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第10期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は子会社１社（PIXTA ASIA PTE. LTD.)を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、記載しておりません。

５．当社は、平成27年５月15日付で、定款に基づきＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式について、平成27年５月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式をすべて消却いたしました。

６．当社は、平成27年６月12日付で株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

７．第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクはありません。また、平成27年８月10日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、予断を許さない状況が続いております。

当社は、インターネット上での写真・イラスト・動画等のデジタル素材の販売を主たる事業として展開しておりますが、当社を取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォンアプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。

このような事業環境のもと、当第３四半期累計期間におきましては、既存のクリエイティブ・プラットフォーム事業における購入者及びクリエイターの拡大を引き続き進めてまいりました。主に、当社の主要サービスである「PIXTA」においてSEO、SEM等によるWebプロモーションを展開した他、定額制販売の営業活動及びサイト内における訴求を積極的に行いました。また、平成27年９月14日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たし、さらなる事業基盤の強化に努めると共に、事業の拡大をより強力に推進しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は994,260千円（うち、定額制売上は97,581千円)、売上総利益は557,894千円、営業利益は94,477千円、経常利益は76,469千円、四半期純利益は70,767千円となりました。なお、当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ449,727千円増加し、909,969千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ426,667千円増加し856,807千円となりました。これは主として、新規上場に伴い公募増資を行ったこと等により現金及び預金が361,708千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が50,006千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ23,059千円増加し53,161千円となりました。これは主に、本社フロア増床等に伴い有形固定資産が7,149千円、敷金及び保証金が14,944千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて59,757千円増加し399,422千円となりました。これは主として、売上の増加に伴い買掛金が28,694千円増加したこと、また定額制取引の増加に伴い前受金が42,582千円増加したことによるものであります。一方、資本政策の観点から借入金を繰上返済したことにより長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）が7,732千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて389,969千円増加し、510,547千円となりました。これは主に、新規上場に伴い公募増資を行ったこと及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ159,601千円、また、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が70,767千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,196,440	2,198,040	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	2,196,440	2,198,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月13日 （注）１	180,000	2,186,440	154,836	304,754	154,836	294,754
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）２	10,000	2,196,440	1,125	305,879	1,125	295,879

（注）１．平成27年９月13日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。

発行価格　　1,870円

引受価格　　1,720.40円

資本組入額　　860.20円

払込金総額　309,672千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ240千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,006,300	20,063	－
単元未満株式	普通株式 140	－	－
発行済株式総数	2,006,440	－	－
総株主の議決権	－	20,063	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.3％

売上高基準　　　　　 －

利益基準　　　　　1.5％

利益剰余金基準　△2.5％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,446	621,155
売掛金	120,569	170,576
その他	50,568	65,682
貸倒引当金	△444	△606
流動資産合計	430,140	856,807
固定資産
有形固定資産	4,173	9,526
無形固定資産	374	3,438
投資その他の資産	25,554	40,197
固定資産合計	30,101	53,161
資産合計	460,242	909,969
負債の部
流動負債
買掛金	200,653	229,347
未払法人税等	9,396	3,172
前受金	42,333	84,916
その他	80,557	81,985
流動負債合計	332,940	399,422
固定負債
長期借入金	6,724	－
固定負債合計	6,724	－
負債合計	339,664	399,422
純資産の部
株主資本
資本金	146,278	305,879
資本剰余金	136,278	295,879
利益剰余金	△161,979	△91,211
株主資本合計	120,577	510,547
純資産合計	120,577	510,547
負債純資産合計	460,242	909,969

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	994,260
売上原価	436,366
売上総利益	557,894
販売費及び一般管理費	463,417
営業利益	94,477
営業外収益
受取利息	44
受取配当金	1
広告料収入	781
その他	198
営業外収益合計	1,026
営業外費用
支払利息	104
株式公開費用	17,357
為替差損	1,572
営業外費用合計	19,034
経常利益	76,469
税引前四半期純利益	76,469
法人税、住民税及び事業税	5,701
法人税等合計	5,701
四半期純利益	70,767

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
減価償却費	1,533千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間　（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月14日付で東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、平成27年９月13日を払込期日として、公募増資による払込を受け、新株式180,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ154,836千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により、新株式39,600株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,765千円増加しております。

これらの要因により、当第３四半期会計期間末においては、資本金が305,879千円、資本剰余金が295,879

千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	35.30円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	70,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	70,767
普通株式の期中平均株式数（株）	2,004,824
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33.70
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	95,362
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成27年６月12日付で株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり四半期利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年９月14日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。