PIXELA CORPORATION

Interim Report • May 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第44期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
【会社名】	株式会社ピクセラ
【英訳名】	PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤 岡　毅
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀一丁目４番12号
【電話番号】	(050)1780－3296
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部本部長　　岩 井　亨
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀一丁目４番12号
【電話番号】	(050)1780－3296
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部本部長　　岩 井　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02075 67310 株式会社ピクセラ PIXELA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E02075-000 2025-05-15 E02075-000 2025-05-15 jpcrp_cor:ClassASharesMember E02075-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02075-000 2025-03-31 E02075-000 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02075-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02075-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02075-000 2024-10-01 2025-03-31 E02075-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02075-000:AudioAndVisualApplianceReportableSegmentMember E02075-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02075-000:HomeReportableSegmentMember E02075-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02075-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02075-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02075-000 2024-03-31 E02075-000 2023-10-01 2024-09-30 E02075-000 2024-09-30 E02075-000 2023-10-01 2024-03-31 E02075-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02075-000:AudioAndVisualApplianceReportableSegmentMember E02075-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02075-000:HomeReportableSegmentMember E02075-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02075-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02075-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02075-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結

会計期間 | 第44期

中間連結

会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2023年

　　10月１日

至　2024年

　　３月31日 | 自　2024年

　　10月１日

至　2025年

　　３月31日 | 自　2023年

　　10月１日

至　2024年

　　９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 577,056 | 494,173 | 1,163,136 |
| 経常損失(△) | (千円) | △432,872 | △429,915 | △846,965 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | △471,057 | △435,743 | △1,202,239 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (千円) | △471,057 | △435,743 | △1,202,239 |
| 純資産額 | (千円) | 815,075 | 550,279 | 200,220 |
| 総資産額 | (千円) | 1,149,941 | 870,095 | 619,161 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | (円) | △44.10 | △10.90 | △64.35 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 63.1 | 32.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △337,075 | △637,194 | △655,234 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,549 | 27,864 | △43,453 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 635,451 | 765,897 | 750,529 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 338,603 | 252,145 | 94,828 |

(注)  １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。第43期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで11期連続のマイナスとなっております。

当中間連結会計期間においても、依然として営業損失４億６百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失４億35百万円を計上しております。

また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当中間連結会計期間においても６億37百万円のマイナスとなっております。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の選択と集中

当社は、近年の市場環境の変化に対応し、持続的な成長と収益性の向上を目指して大幅な事業構造の転換を進めています。これまでAV関連事業では、TVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりましたが、最近の「TV離れ」やインターネットによるコンテンツ再配信の影響で、当社のコア技術であるTVチューナー関連のニーズが大きく減少しました。この状況を受けて、製品ラインナップの整理やコミュニケーション戦略、製品デザイン、Webサイトの充実など、様々な施策を講じてきましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトにおいて選択と集中を実施することとなりました。

今後は、大きな成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア関連の製品やサービスに大きくシフトしていく計画です。収益性の低いプロジェクトを廃止することで効率化を進め、収益構造を改善してまいります。特に、当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。

家電事業においては、「心地をリデザインする」というコンセプトのもと、ウェルネスブランドとしてリブランディングしたRe・Deと、ミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageという2つのブランドを中心に事業を進めてきました。今年で６年目を迎えるRe・Deはさらなる成長を目指し、理美容家電分野やオーガニック製品分野への進出を計画しています。

これらの取り組みを通じて、安定的に売上と利益を上げる仕組みづくりを推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。投資家の皆様には、この新たな方向性にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

②自社製品ブランドの確立

当社は、AV関連事業および家電事業における競争力強化と持続的成長を目指し、戦略的なブランディングとマーケティング施策を展開しています。これらの取り組みにより、当社製品の市場認知度向上と顧客ロイヤルティの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。

当社の新たな戦略の中心には、ブランドストーリーテリングを活用したマーケティングアプローチがあります。この手法により、単なる製品訴求を超えて、当社の価値観や歴史、使命を包括的に伝えることで、顧客との感情的なつながりを築くことを目指します。具体的には、高度なCRM（顧客関係管理）システムを導入し、顧客データの統合と分析を通じてカスタマーエクイティー（顧客生涯価値）の向上を図ります。顧客の嗜好やニーズを詳細に分析し、それぞれのセグメントに合わせたストーリーテリングを展開することで、既存顧客の維持率向上と顧客単価の増加を実現し、安定的な収益基盤を構築します。

また、従来のメディアに加え、SNSを活用した効果的なプロモーション戦略も展開します。各チャネルの特性を活かしつつ、一貫したブランドストーリーを展開することでブランドイメージの強化と浸透を図ります。ターゲット顧客層に合わせたコンテンツ制作と情報発信によって、費用対効果の高いマーケティングが実現されます。自社Webサイトやアプリなどのオウンドメディアも戦略的に育成し、直接的な顧客接点を増やすことで、当社製品やサービスに関する深い洞察や背景ストーリーを提供し、ブランドへの理解と愛着を深めます。この取り組みにより、マーケティングコストの最適化と顧客データの直接取得が可能になります。

さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。

同時に、高品質な製品開発と革新的な技術の追求も継続し、それらをブランドストーリーの中核に据えることで製品の差別化と競争力強化が実現されます。当社はこれらの取り組みにより売上高の増加、利益率の改善、そして株主価値の向上を実現してまいります。投資家の皆様には、この新たな成長戦略にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

③経営戦略資金の確保

当中間連結会計期間においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当中間連結会計期間末までの新株予約権の権利行使により７億86百万円を調達しております。

また、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2025年４月１日から2025年５月15日までに行われた権利行使により42百万円の資金調達が行われました。

残りの第20回新株予約権が権利行使された場合には、６億72百万円の資金調達が可能であります。

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革

当社は、市場環境の変化に迅速に対応し、持続可能な成長と収益性の向上を実現するため、大規模な事業構造改革を実施いたしました。この改革は、当社の経営資源を成長分野に集中させ、企業価値の最大化を図ることを目的としています。

具体的な施策と成果として、テレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、高い収益性が見込める製品に経営資源を集中させました。これにより、市場ニーズに即した効率的な事業運営が可能となる事業ポートフォリオの最適化を実施いたしました。また、2023年３月末時点で製品事業本部の約60%の人員削減を実施し、さらに2024年７月には当社グループ全従業員の約26%の人員削減を行いました。この施策により、固定費の大幅な削減と組織の効率化を実現、人員体制の適正化を実施いたしました。さらに、2023年６月に大阪本社オフィスから退去し、2024年７月には東京オフィスの移転を実施しました。これにより、オフィス関連コストの削減と働き方改革の推進を同時に達成し、オフィス戦略の見直しを実施いたしました。

これらの構造改革により、当社の月々の固定費は大幅に削減され、収益構造が大きく改善されました。その結果、より機動的かつ効率的な経営体制が構築され、黒字転換への道筋が明確になりました。

さらに、この構造改革を基盤として、当社は新たな成長分野の開拓に着手しています。市場動向や技術トレンドを見据え、高い成長性と収益性が期待できる分野に経営資源を集中投下することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。

具体的には、IoTとAIを活用したスマートホーム製品の開発、ヘルスケア・ウェルネス関連デバイスの展開、サブスクリプションモデルを活用したサービス事業の強化に注力してまいります。

これらの新規事業は、当社の既存技術と新たに獲得する技術を融合させることで、独自の競争優位性を確立することを目指しています。

投資家の皆様におかれましては、この大規模な構造改革と新規成長戦略が、当社の持続的な成長と企業価値向上につながるものと確信しております。今後も市場環境の変化に迅速に対応し、効率的な経営を推進することで、株主価値の最大化に努めてまいります。引き続きのご支援とご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間においても、引き続き不透明な経営環境が続いておりますが、当社は新たな成長戦略を策定し、事業構造の転換を進めています。依然として、グローバルな政治・経済情勢の影響、既存事業における市場縮小、ならびに原材料費や物流費の高騰といった課題に直面しております。特に、ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、半導体部品の供給制約は、製造・調達体制に大きな影響を及ぼしています。加えて、AV・家電市場の需要低下やテレビ市場の構造的縮小に伴い、当社の中核技術を活用した既存事業の収益力にも影響が出ております。

これらの課題に対応すべく、当社グループでは引き続き構造改革を推進しております。当社グループでの業務の統合やスリム化をはかり、各部門の業務内容や人員構成の見直しを進め、固定費の削減を実施いたしました。また、既存事業の効率化に向けては、製品ラインナップの最適化、コミュニケーション戦略の見直し、デザインの刷新、Webサイトの強化などを進めております。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステムの構築を志向しています。

今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデル確立に注力してまいります。特に、Web3ヘルスケア領域においては、リーディングカンパニーを目指しています。

当社は、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠組みを超えた新たな価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。依然として不透明な経営環境が続く中にあっても、柔軟かつ戦略的な意思決定を通じて、事業構造の大胆な転換と持続的成長の両立に取り組んでまいります。

AV関連事業においては、ウェルネスおよびヘルスケア分野における新製品開発に本格的に取り組んでおり、これまでにウェアラブルIoTデバイスやスマートリングをリリースいたしました。引き続きこれに続くサービス、製品の開発に努め、今後も、当社が培ってきた技術的知見を活かしつつ、製品の機能強化とサービスの付加価値向上を進めることで、ユーザーにとって魅力的かつ革新的なソリューションを提供し、新たな価値の創出を目指してまいります。

家電事業においては、事業の持続的成長と競争力の強化に向け、戦略的な取り組みを継続的に推進しております。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場トレンドを先取りした製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を進めてまいりました。

同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。

今後の成長戦略として、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機 器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。

当社は、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は４億94百万円（前年同期比14.4％減）、営業損失４億６百万円（前年同期は営業損失４億31百万円）、経常損失４億29百万円（前年同期は経常損失４億32百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は４億35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失４億71百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

〔ＡＶ関連事業〕

ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューシ ョンの家電メーカーでの採用は継続していますが、そのロイヤリティの売上高が１百万円（前年同期比96.1％減）となりました。Xit-AirBoxの売上高は82百万円（前年同期比18.8％減）、Xit-Stickの売上高は４百万円（前年同期比69.7％減）と前年同期と比べ低調な結果となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いが継続的にあるものの受注前の段階であり、売上高はゼロとなりました。また、業務ブランド「BIZmode」 と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、 4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは、５百万円（前期比185％増）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で５百万円（前年同期比28.2％減）の売上高があり、その結果、売上高は99百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が19百万円（前年同期比66.6％減）となり、4GLTEルーターの売上高は37百万円（前年同期比14.3％減）となりました。その他、修理費などで売上高は12百万円（前年同期比5.7％増）となりました。その結果、売上高は69百万円（前年同期比39.3％減）となりました。

パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は49百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

そのほかに、新規事業のスマートリングカメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が29百万円（前期比831％増）となりました。

これらの結果、売上高は２億47百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント損失(営業損失)は86百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。

〔家電事業〕

家電事業におきましては、地上波テレビや雑誌等の各種メディアにおいて大きく取り上げられたことにより、Re・DeブランドおよびA-Stageブランドの認知度が向上し、いずれも市場で高い評価を獲得しております。これにより、ブランド力の強化とともに、人気商品としての地位を確立するに至りました。

Re・Deブランドの第六弾新製品、調理家電の「Re・De Range」を、2024年11月に先行販売、2025年2月より一般販売を開始いたしました。Re・De Rangeは、おいしさと心地よさを同時に実現した、プレミアムコンパクトなオーブンレンジです。20Lとコンパクトながら、複雑な料理ごとのモードを大胆に削ぎ落とし、自由なコントロールや料理を楽しむ機能を搭載。毎日使えて、上質で満足感の高い使い心地を追求した製品となっております。本格派のレンジ・オーブン・グリル機能が特徴で、赤外線センサーを搭載し、食材の温度をダイレクトにセンシングし、均一で高精細なあたためを実現した「レンジ」機能、最大250℃まで上がり、1.2kgの塊肉でもムラなく火を通せる「オーブン」機能、高火力なヒーターの力で、プロ並みの料理を叶える「グリル」機能を搭載し、あらゆる調理をカバーしております。料理の真髄にフォーカスした製品となっており、販売直後から各種メディア、雑誌等で取り上げられ、売上高は堅調に推移しております。Re・Deシリーズ家電、Re・De Kettle、Re・De Pot、Re・De Hairdry、Re・De Binといった製品群とともに、順調に認知を拡大し売上を伸ばしております。

現在、Re・Deブランドの製品群においては、家電事業全体の売上高に対する売上構成比が69.8％（前年同期43.6％）となり、顕著な成長を遂げました。シリーズ別の売上としては、ヘアドライヤー「Re・De Hairdry」では、実店舗での導入拡大を図り、展示スペースを大きく確保する施策を実施、販売を大きく伸ばし、売上高は58百万円（前年同期比43.2%増）となりました。電気圧力鍋の「Re・De Pot」では実店舗での販売拡大を図り、売上高は66百万円(前年同期比35.4%増）と増加し、スマートダストBOXの「Re・De Bin」の売上高は12百万円（前年同期ゼロ）となりました。オーブンレンジの「Re・De Range」は、販売直後から実店舗での展示、体感イベントを東京、大阪で実施し、売上高は25百万円（前年同期ゼロ）と大きく伸ばしました。一方、電気ケトルの売上高は８百万円(前年同期比33.1%減)となりました。

A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電である縦型トースター「爆速リベイクトースター」を2025年1月に先行販売、2025年3月より一般販売を開始いたしました。3本のカーボンヒーターによる上下方向からの遠赤外線加熱で、トースト1枚なら約90秒と素早く焼き上げながら、水分の蒸発を抑えることで、表面はサクッと、中はふわっとした食感を実現し、温度調節機を搭載し、リベイクからグリル調理まで、毎日の食事をおいしくサポートできるのが特徴で、販売開始直後から、各種メディア、雑誌等で取り上げられ、売上高が堅調に推移しております。また、生活家電の洗濯機においても新生活需要が高まり売上高が増加しました。一方、冷蔵庫等の白物家電の売上高は減少となりました。

カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高63百万円（前年同期比33.3％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高１億５百万円（前年同期比47.8％増）、液晶TV等の黒物家電は売上高１百万円（前年同期比88.4％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた生活家電は売上高22百万円（前年同期比93.3％増）、理美容家電等その他売上高52百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

全体として、前年同期比で売上高および粗利益が増加し、特にRe・Deブランドの売上構成比も大きく増加、その中でも理美容家電分野、調理家電分野のカテゴリが大きく成長いたしました。今後は以下の戦略に注力し、業績回復と持続的成長を目指してまいります。

1. Re・Deブランドのさらなる強化と新製品開発

2. 高成長を示している理美容家電カテゴリの拡充

3. SNSマーケティングの強化による費用対効果の高い販促活動

4. 低調カテゴリの製品ラインナップ見直しと効率化

これらの施策を通じて、市場環境の変化に適応しつつ、持続的な成長と収益性の向上を図ってまいります。引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

これらの結果、売上高は２億46百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失(営業損失)は、新製品の投入やヒット製品のラインナップの充実を図り、大きく改善し87百万円（前年同期はセグメント損失１億70百万円）となりました。

今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。

（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用２億32百万円(前年同期比15.2％減）を配分する前の金額であります。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、８億70百万円となりました。

これは主に、その他流動資産が34百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金が１億57百万円、商品及び製品が１億６百万円、前渡金が39百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、３億19百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が43百万円、その他流動負債が41百万円、契約損失引当金が16百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、５億50百万円となりました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億93百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失を４億35百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、２億52百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、６億37百万円（前年同期は３億37百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産評価損24百万円、持分法による投資損益９百万円の計上があったものの、税金等調整前中間純損失４億32百万円、棚卸資産の増加１億21百万円、仕入債務の減少43百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、27百万円（前年同期は４百万円の使用）となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出が27百万円あったものの、敷金及び保証金の回収による収入58百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、７億65百万円（前年同期は６億35百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出７億50百万円があったものの、社債の発行による収入７億42百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入７億81百万円があったことなどによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、ＡＶ関連事業における販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	109,866,744
Ａ種種類株式	81,880
Ｂ種種類株式	40,000
計	109,988,624

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	66,715,276	68,815,276	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
Ａ種種類株式	81,880	81,880	非上場	単元株式数　１株 (注)
計	66,797,156	68,897,156	―	―

(注) Ａ種種類株式の概要は次のとおりであります。

①単元株式数は１株であります。

② 剰余金の配当

当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）及びＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主とあわせて以下「Ａ種種類株主等」という。）に対しては、配当を行わない。

③ 残余財産の分配

ア 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（普通株主とあわせて以下「普通株主等」という。）に先立ち、当社Ｂ種種類株式（以下「Ｂ種種類株式」という。）を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）及びＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主とあわせて以下「Ｂ種種類株主等」という。）と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、10,000円の金銭を支払う。

イ 非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、上記③アのほか、残余財産の分配は行わない。

④ 議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の株主総会において議決権を有しない。

⑤ 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑥ 株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利

ア　当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

イ　当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

ウ　当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当又は新株予約権無償割当を行わない。

⑦ 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

ア 取得時期

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下「償還請求可能額」という。）が正の値であるときに限り、毎月１日（当該日が銀行営業日でない場合には翌銀行営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の３営業日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に10,000円を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。

但し、同一の日を償還請求日として償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における償還請求可能額を超える場合には、償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる合計額が償還請求可能額を超えない範囲内においてのみＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

イ 償還請求受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

ウ 償還請求の効力発生

償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記⑦イに記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

⑧ 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

ア 取得時期

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、転換請求日（以下に定義する。）の３営業日前までに当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「転換請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して当社普通株式の交付と引き換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、当社は、当該転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、以下に定める算定方法に従って算出される数の当社普通株式（以下「対価普通株式」という。）を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。但し、⑨に基づき交付される普通株式数が転換可能株式数を超える場合には、転換可能株式数を超えない範囲内においてのみ転換請求の効力が生じるものとし、転換可能株式数を超えることとなる部分については転換請求がなされなかったものとみなす。上記の但書において「転換可能株式数」とは、転換請求が効力を生じる日（以下「転換請求日」という。）における（ア）当社の発行可能株式総数から、転換請求日における当社の発行済株式総数及び転換請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。以下⑧アにおいて同じ。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数と、（イ）当社の普通株式の発行可能種類株式総数から、転換請求日における当社の発行済普通株式数及び転換請求日における新株予約権の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか少ない数を控除した数をいう。

イ 取得と引換えに交付する普通株式の数

対価普通株式の数は、転換請求に係るＡ種種類株式の数に10,000円を乗じて得られる額を、下記⑧ウ及び⑧エに定める転換価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

ウ 当初転換価額

転換価額は、当初40円とする。但し、転換価額は、下記⑧エの規定により調整されることがある。

エ 転換価額の調整

(1) 当社は、2023年12月30日以降、下記⑧エ(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	既発行普通株式数
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(2) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a)  当社普通株式を新たに交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合（但し、株式無償割当の場合、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b)  株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後転換価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

(c)  取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後転換価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

(d)　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得条項に基づく取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e)　上記⑧エ(2)(a)から(c)の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記⑧エ(2)(a)から(c)の定めにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに⑧に定める取得請求権を行使したＡ種種類株主に対しては、次の算式に従って当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（調整前転換価額－ 調整後転換価額）	×	調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
調整後転換価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.01円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後の転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 転換価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

(a)  0.01円未満の端数を四捨五入する。

(b)　転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記⑧エ(2)(b)の場合には、転換価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記⑧エ(2)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、2023年12月30日以降、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

(a)　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

(b)　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(c)　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記⑧エに定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までにＡ種種類株主に通知する。但し、上記⑧エ(2)(e)の場合その他適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

オ 転換請求受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

カ  転換請求の効力発生

転換請求事前通知の効力は、転換請求事前通知に要する書類が上記⑧オに記載する転換請求受付場所に到達したときに発生する。転換請求の効力は、当該転換請求事前通知に係る転換請求日において発生する。

⑨ 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

当社は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、当該償還日の２週間前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還にかかるＡ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還請求に係るＡ種種類株式の数に10,000円を乗じて得られる額の金銭をＡ種種類株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。

⑩ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め

当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種種類株式は、法令に別段の定めのある場合を除き、当社の株主総会における議決権がないため、単元株式数は１株としています。

⑪ 議決権の有無又はその内容の差異

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。Ａ種種類株式は、法定に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響に配慮したためであります。なお、Ａ種種類株主は残余財産の分配について優先権を有しております。

⑫ 種類株主総会の決議

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第20回新株予約権

決議年月日	2024年11月22日
新株予約権の数(個)※	750,000(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式　75,000,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	20(注)２
新株予約権の行使期間※	2024年11月26日～2025年11月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格     20 資本組入額   10
新株予約権の行使の条件※	本新株予約権の一部行使不可
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権を譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※　第20回新株予約権の発行時（2024年11月25日）における内容を記載しております。

(注) １．第20回新株予約権の目的である株式の総数は75,000,000株（第20回新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第20回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第20回新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	分割・併合の比率

その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の調整

(1) 当社は、第20回新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 普通株式数	＋	交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使による場合及び当社の株式報酬制度に基づき報酬として交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①、②及び③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①、②及び③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第20回新株予約権を行使した第20回新株予約権に係る新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額―調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数
調整後行使価額

この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①１円未満の端数を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記(2)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記(1)から(5)までに定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第20回新株予約権者に通知する。但し、上記(2)⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

1,500,007,500円

上記２により、行使価額が調整された場合には、第20回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第20回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、第20回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)

2024年10月1日～    2025年３月31日	普通株式 39,300,000	普通株式 66,715,276 Ａ種種類株式 81,880	393,001	844,944	393,001	1,484,996

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2025年４月１日から2025年５月15日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が2,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,000千円増加しております。   (5) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,975	4.46
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	2,526	3.79
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	1,359	2.04
山　下　博	大阪府泉南市	646	0.97
飯　島　功　市　郎	千葉県柏市	618	0.93
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	586	0.88
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	578	0.87
藤　原　良　介	埼玉県深谷市	522	0.78
中　澤　和　光	群馬県高崎市	515	0.77
安　田　昌　則	京都府京都市下京区	500	0.75
計	－	10,829	16.24

（注）１．Ａ種種類株式には議決権がないため、上記表から除外しております。

２．2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エボファンド（Evo Fund）及びその共同保有者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2025年３月24日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので上記の「大株主の状況」は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式の数（株）	株券等の保有割合（％）
エボファンド（Evo Fund）	ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1 - 9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方	38,823,400	37.91
エボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (Evolution Capital Management LLC）	10ステートライン・ロード、クリスタル・ベイ、ネバダ州、89402、アメリカ合衆国	0	0.00

(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（36,500,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種種類株式

81,880

―

(注)１

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
34,900

―

単元株式数　100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

662,898

同上

66,289,800

単元未満株式　(注)２

普通株式
390,576

―

―

発行済株式総数

66,797,156

―

―

総株主の議決権

―

662,898

―

(注)１．Ａ種種類株式の内容は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ピクセラ	大阪市西区立売堀一丁目４番12号	34,900	―	34,900	0.05
計	―	34,900	―	34,900	0.05

(注)１.上記に記載されたものは普通株式であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合も、普通株式について計算しております。

２.上記のほか、無議決権株式であるＡ種種類株式のうち、当社所有の自己株式81,880株があります ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動ありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								94,828	252,145
		売掛金								119,581	116,198
		電子記録債権								650	-
		商品及び製品								147,995	254,443
		原材料及び貯蔵品								22,657	12,396
		前渡金								87,976	127,210
		その他								105,465	70,756
		貸倒引当金								△198	△110
		流動資産合計								578,957	833,040
	固定資産
		有形固定資産								0	0
		無形固定資産								0	0
		投資その他の資産
			敷金							15,561	15,561
			その他							24,067	15,046
			貸倒引当金							△8,115	△8,115
			投資その他の資産合計							31,512	22,491
		固定資産合計								31,513	22,492
	繰延資産
		株式交付費								7,517	9,718
		新株予約権発行費								1,172	4,844
		繰延資産合計								8,690	14,562
	資産合計									619,161	870,095

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								56,949	12,992
		未払法人税等								8,046	10,196
		契約損失引当金								95,009	90,128
		資産除去債務								468	-
		その他								184,966	143,684
		流動負債合計								345,440	257,001
	固定負債
		契約損失引当金								59,856	48,249
		資産除去債務								13,643	13,728
		その他								-	836
		固定負債合計								73,500	62,814
	負債合計									418,941	319,816
純資産の部
	株主資本
		資本金								451,942	844,944
		資本剰余金								1,091,994	1,484,996
		利益剰余金								△1,211,753	△1,647,612
		自己株式								△133,380	△133,464
		株主資本合計								198,804	548,864
	新株予約権									1,416	1,415
	純資産合計									200,220	550,279
負債純資産合計										619,161	870,095

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月１日

　至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月１日

　至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 577,056 | 494,173 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 435,715 | 376,961 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 141,341 | 117,211 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 572,453 | ※ 523,839 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △431,112 | △406,628 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 37 | 158 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 1,763 | - |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 740 |
| | 賞与引当金戻入額 | | | | | | | | | 5,339 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 255 | 115 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7,395 | 1,014 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 531 | 407 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 9,857 |
| | 新株予約権発行費償却 | | | | | | | | | 4,589 | 3,728 |
| | 株式交付費償却 | | | | | | | | | 3,041 | 2,909 |
| | 社債発行費償却 | | | | | | | | | - | 7,399 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 992 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 9,155 | 24,302 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △432,872 | △429,915 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 16 | 4 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 16 | 4 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 18,214 | 2,995 |
| | 構造改革引当金繰入額 | | | | | | | | | 17,815 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 36,030 | 2,995 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △468,887 | △432,907 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,170 | 2,836 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,170 | 2,836 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △471,057 | △435,743 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △471,057 | △435,743 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月１日

　至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月１日

　至 2025年３月31日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △471,057 | △435,743 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | - | - |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △471,057 | △435,743 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △471,057 | △435,743 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

 0104050_honbun_7069647253704.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 　至 2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△468,887	△432,907
	減価償却費									3,377	173
	減損損失									18,214	2,995
	新株予約権発行費償却									4,589	3,728
	株式交付費償却									3,041	2,909
	社債発行費償却									-	7,399
	棚卸資産評価損									72,260	24,823
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△68	△87
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△5,339	-
	契約損失引当金の増減額（△は減少）									-	△16,488
	構造改革引当金の増減額（△は減少）									17,815	-
	受取利息及び受取配当金									△37	△158
	支払利息									531	407
	持分法による投資損益（△は益）									△1,763	9,857
	為替差損益（△は益）									△706	△749
	売上債権の増減額（△は増加）									44,761	4,033
	棚卸資産の増減額（△は増加）									37,408	△121,860
	未収入金の増減額（△は増加）									2,443	△3,312
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,060	△43,957
	未払金の増減額（△は減少）									2,110	6,267
	未払費用の増減額（△は減少）									△1,647	9,838
	その他									△66,472	△87,805
	小計									△333,306	△634,893
	利息及び配当金の受取額									37	158
	利息の支払額									△621	-
	法人税等の支払額									△3,185	△2,459
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△337,075	△637,194

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 　至 2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△16,673	△3,168
	敷金及び保証金の回収による収入									-	58,198
	資産除去債務の履行による支出									-	△27,165
	その他									12,123	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,549	27,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									150,000	742,600
	社債の償還による支出									△265,000	△750,000
	自己株式の取得による支出									△9,478	△201
	新株予約権の発行による支出									△3,000	△7,392
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									762,921	781,677
	その他									8	△786
	財務活動によるキャッシュ・フロー									635,451	765,897
現金及び現金同等物に係る換算差額										706	749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										294,532	157,317
現金及び現金同等物の期首残高										44,071	94,828
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 338,603	※ 252,145

 0104100_honbun_7069647253704.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで11期連続のマイナスとなっております。

当中間連結会計期間においても、依然として営業損失406,628千円及び親会社株主に帰属する中間純損失435,743千円を計上しております。

また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当中間連結会計期間においても637,194千円のマイナスとなっております。

これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の選択と集中

当社は、近年の市場環境の変化に対応し、持続的な成長と収益性の向上を目指して大幅な事業構造の転換を進めています。これまでAV関連事業では、TVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりましたが、最近の「TV離れ」やインターネットによるコンテンツ再配信の影響で、当社のコア技術であるTVチューナー関連のニーズが大きく減少しました。この状況を受けて、製品ラインナップの整理やコミュニケーション戦略、製品デザイン、Webサイトの充実など、様々な施策を講じてきましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトにおいて選択と集中を実施することとなりました。

今後は、大きな成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア関連の製品やサービスに大きくシフトしていく計画です。収益性の低いプロジェクトを廃止することで効率化を進め、収益構造を改善してまいります。特に、当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。

家電事業においては、「心地をリデザインする」というコンセプトのもと、ウェルネスブランドとしてリブランディングしたRe・Deと、ミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageという2つのブランドを中心に事業を進めてきました。今年で６年目を迎えるRe・Deはさらなる成長を目指し、理美容家電分野やオーガニック製品分野への進出を計画しています。

これらの取り組みを通じて、安定的に売上と利益を上げる仕組みづくりを推進し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

②自社製品ブランドの確立

当社は、AV関連事業および家電事業における競争力強化と持続的成長を目指し、戦略的なブランディングとマーケティング施策を展開しています。これらの取り組みにより、当社製品の市場認知度向上と顧客ロイヤルティの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。

当社の新たな戦略の中心には、ブランドストーリーテリングを活用したマーケティングアプローチがあります。この手法により、単なる製品訴求を超えて、当社の価値観や歴史、使命を包括的に伝えることで、顧客との感情的なつながりを築くことを目指します。具体的には、高度なCRM（顧客関係管理）システムを導入し、顧客データの統合と分析を通じてカスタマーエクイティー（顧客生涯価値）の向上を図ります。顧客の嗜好やニーズを詳細に分析し、それぞれのセグメントに合わせたストーリーテリングを展開することで、既存顧客の維持率向上と顧客単価の増加を実現し、安定的な収益基盤を構築します。

また、従来のメディアに加え、SNSを活用した効果的なプロモーション戦略も展開します。各チャネルの特性を活かしつつ、一貫したブランドストーリーを展開することでブランドイメージの強化と浸透を図ります。ターゲット顧客層に合わせたコンテンツ制作と情報発信によって、費用対効果の高いマーケティングが実現されます。自社Webサイトやアプリなどのオウンドメディアも戦略的に育成し、直接的な顧客接点を増やすことで、当社製品やサービスに関する深い洞察や背景ストーリーを提供し、ブランドへの理解と愛着を深めます。この取り組みにより、マーケティングコストの最適化と顧客データの直接取得が可能になります。

さらに、AV関連事業と家電事業の両分野で一貫したブランドイメージを構築し、各事業部門の強みを活かしつつグループ全体としての一貫したストーリーを展開することでシナジー効果の創出を目指します。これにより、グループ全体の認知度と信頼性が高まり、市場での競争優位性が確立されます。これらの施策によって、当社は急速に変化する市場環境に適応しつつ、ブランド価値の向上と顧客基盤の拡大を図ります。

同時に、高品質な製品開発と革新的な技術の追求も継続し、それらをブランドストーリーの中核に据えることで製品の差別化と競争力強化が実現されます。当社はこれらの取り組みにより売上高の増加、利益率の改善、そして株主価値の向上を実現してまいります。

③経営戦略資金の確保

当中間連結会計期間においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当第中間連結会計期間末までの新株予約権の権利行使により786,000千円を調達しております。

また、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2025年４月１日から2025年５月15日までに行われた権利行使により42,000千円の資金調達が行われました。

残りの第20回新株予約権が権利行使された場合には、672,000千円の資金調達が可能であります。

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革

当社は、市場環境の変化に迅速に対応し、持続可能な成長と収益性の向上を実現するため、大規模な事業構造改革を実施いたしました。この改革は、当社の経営資源を成長分野に集中させ、企業価値の最大化を図ることを目的としています。

具体的な施策と成果として、テレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、高い収益性が見込める製品に経営資源を集中させました。これにより、市場ニーズに即した効率的な事業運営が可能となる事業ポートフォリオの最適化を実施いたしました。また、2023年３月末時点で製品事業本部の約60%の人員削減を実施し、さらに2024年７月には当社グループ全従業員の約26%の人員削減を行いました。この施策により、固定費の大幅な削減と組織の効率化を実現、人員体制の適正化を実施いたしました。さらに、2023年６月に大阪本社オフィスから退去し、2024年７月には東京オフィスの移転を実施しました。これにより、オフィス関連コストの削減と働き方改革の推進を同時に達成し、オフィス戦略の見直しを実施いたしました。

これらの構造改革により、当社の月々の固定費は大幅に削減され、収益構造が大きく改善されました。その結果、より機動的かつ効率的な経営体制が構築され、黒字転換への道筋が明確になりました。

さらに、この構造改革を基盤として、当社は新たな成長分野の開拓に着手しています。市場動向や技術トレンドを見据え、高い成長性と収益性が期待できる分野に経営資源を集中投下することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。

具体的には、IoTとAIを活用したスマートホーム製品の開発、ヘルスケア・ウェルネス関連デバイスの展開、サブスクリプションモデルを活用したサービス事業の強化に注力してまいります。

これらの新規事業は、当社の既存技術と新たに獲得する技術を融合させることで、独自の競争優位性を確立することを目指しています。

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年10月１日 至  2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年10月１日 至  2025年３月31日)
給料	154,635	千円	101,069	千円
賃借料	35,219	千円	13,032	千円
研究開発費	34,193	千円	48,878	千円
販売促進費	7,970	千円	37,868	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年10月１日 至  2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (自  2024年10月１日 至  2025年３月31日)
現金及び預金勘定	338,603	千円	252,145	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	千円	―	千円
現金及び現金同等物	338,603	千円	252,145	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

2023年12月28日開催の定時株主総会決議により、2024年２月28日付で、資本金5,733,072千円及び資本準備金3,991,729千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金9,724,801千円を減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金はそれぞれ383,536千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が393,536千円、資本剰余金が1,032,572千円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が393,001千円及び資本準備金が393,001千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が844,944千円、資本剰余金が1,484,996千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
ＡＶ関連 事業	家電事業	計
売上高
一時点で移転される財	279,940	237,093	517,034	―	517,034
一定の期間にわたり移転される財	60,022	―	60,022	―	60,022
顧客との契約から生じる収益	339,962	237,093	577,056	―	577,056
外部顧客への売上高	339,962	237,093	577,056	―	577,056
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△14	―	△14	―	△14
計	339,948	237,093	577,042	―	577,042
セグメント利益又は セグメント損失（△）	12,969	△170,352	△157,383	―	△157,383

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

損失	金額
報告セグメント計	△157,383
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△273,728
棚卸資産の調整額	―
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△431,112

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。  ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて1,653千円、「家電事業」セグメントにおいて16,561千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
ＡＶ関連 事業	家電事業	計
売上高
一時点で移転される財	236,660	246,431	483,092	―	483,092
一定の期間にわたり移転される財	11,080	―	11,080	―	11,080
顧客との契約から生じる収益	247,741	246,431	494,173	―	494,173
外部顧客への売上高	247,741	246,431	494,173	―	494,173
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△454	―	△454	―	△454
計	247,287	246,431	493,718	―	493,718
セグメント損失（△）	△86,639	△87,925	△174,565	―	△174,565

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

損失	金額
報告セグメント計	△174,565
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△232,063
棚卸資産の調整額	―
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△406,628

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。  ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて2,361千円、「家電事業」セグメントにおいて634千円の減損損失を計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年10月１日 至  2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自  2024年10月１日 至  2025年３月31日)
１株当たり中間純損失(△)(円)	△44.10	△10.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△471,057	△435,743
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)	△471,057	△435,743
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,682	39,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第18回新株予約権（新株予約権の数11,680個）及び第19回新株予約権（新株予約権の数40,000個）。	第20回新株予約権（新株予約権の数357,000個）

(注)１．当社は2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し１株当たり中間純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

当社が発行した「第20回新株予約権」について、2025年４月１日から2025年５月15日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。

１. 新株予約権の行使個数                              　　 21,000個

２. 発行した株式の種類及び株式数　　 　　 普通株式 　　 2,100,000株

（2025年３月31日現在の発行済株式総数の3.1％）

３. 資本金の増加額                            　         21,000千円

４. 資本準備金の増加額                       　          21,000千円   ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7069647253704.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。