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PIXELA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016
May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成28年5月13日付訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピクセラ |
| 【英訳名】 | PIXELA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0207567310株式会社ピクセラPIXELA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-302trueS1006TDZtruefalseE02075-0002016-05-13E02075-0002014-10-012014-12-31E02075-0002014-10-012015-09-30E02075-0002015-10-012015-12-31E02075-0002014-12-31E02075-0002015-09-30E02075-0002015-12-31E02075-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02075-000:HomeAVReportableSegmentsMemberE02075-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02075-000:HomeAVReportableSegmentsMemberE02075-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E02075-000:PersonalComputerRelatedReportableSegmentsMemberE02075-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E02075-000:PersonalComputerRelatedReportableSegmentsMemberE02075-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02075-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02075-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02075-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02075-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02075-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_7069646502805.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第１四半期 連結累計期間 |
第35期 第１四半期 連結累計期間 |
第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 10月１日 至 平成26年 12月31日 |
自 平成27年 10月１日 至 平成27年 12月31日 |
自 平成26年 10月１日 至 平成27年 ９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,015,904 | 432,217 | 2,822,658 |
| 経常損失(△) | (千円) | △8,940 | △160,606 | △355,087 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期）純損失(△) |
(千円) | △18,278 | △161,898 | △277,222 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
(千円) | △10,224 | △164,130 | △274,669 |
| 純資産額 | (千円) | △1,876 | 176,623 | 240,754 |
| 総資産額 | (千円) | 1,673,995 | 958,968 | 1,168,084 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △1.34 | △8.11 | △18.57 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △0.1 | 17.5 | 19.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第34期第1四半期連結累計期間及び第35期第1四半期連結累計期間ならびに第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結 累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
0102010_honbun_7069646502805.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において債務超過が解消されておりますが、４期連続の営業損失を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても１億51百万円の営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は４億32百万円（前年同期比57.5％減）、営業損失１億51百万円（前年同期は営業利益17百万円）、経常損失１億60百万円（前年同期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔ＡＶ関連事業〕
ワイヤレステレビチューナーは、回線事業者向け製品は堅調に推移いたしましたが、家電メーカー向け製品は伸び悩みました。一方、モバイルチューナーは、一部機種の販売終了があったものの、主力機種については底堅く推移いたしました。
ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末として地方自治体の採用が徐々に進んでおりますが、収益への貢献はわずかに留まっております。
パソコン向けテレビキャプチャーは２番組同時録画に対応した機種が好調であったものの、TV向けコアボードは開発の遅れと市場低迷により想定を下回りました。
また、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、新OS対応関連の開発や保守案件の増加により堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は３億65百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前年同期はセグメント利益２億33百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、前期に子会社を売却したことに伴う影響により、減収となりました。
この結果、売上高は66百万円（前年同期比52.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億10百万円を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、９億58百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が１億６百万円、受取手形及び売掛金が81百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少し、７億82百万円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債が48百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、１億76百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億61百万円計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#### (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
②固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
③開発資金の確保
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第１四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに8億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,678,981 | 21,678,981 （注） |
東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,678,981 | 21,678,981 | ― | ― |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 (注）１ |
1,000,000 | 20,678,981 | 50,535 | 1,645,664 | 50,535 | 544,373 |
(注) 1. 新株予約権の行使による増加であります。
2. 平成28年１月27日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株、
資本金が50,535千円及び資本準備金が50,535千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
118,700
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,559,000
195,590
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 1,281 |
―
―
発行済株式総数
19,678,981
―
―
総株主の議決権
―
195,590
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ピクセラ | 大阪市浪速区難波中 二丁目10番70号 |
118,700 | ― | 118,700 | 0.60% |
| 計 | ― | 118,700 | ― | 118,700 | 0.60% |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 公認会計士 日野利泰及び公認会計士 重谷芳人
第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新月有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 248,419 | 141,868 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 436,645 | 355,098 | |||||||||
| 商品及び製品 | 96,497 | 93,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 65,938 | 38,762 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 88,276 | 108,727 | |||||||||
| その他 | 53,575 | 53,632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 989,352 | 792,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 35,012 | 32,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,105 | 4,980 | |||||||||
| 電話加入権 | 817 | 817 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,923 | 5,797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,779 | 24,478 | |||||||||
| 営業保証金 | 4,324 | 4,324 | |||||||||
| 保険積立金 | 4,043 | 4,073 | |||||||||
| 敷金 | 69,176 | 69,176 | |||||||||
| その他 | 14,018 | 13,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,100 | △8,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,241 | 107,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 155,176 | 145,710 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 2,230 | 1,812 | |||||||||
| 株式交付費 | 21,324 | 19,404 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 23,555 | 21,217 | |||||||||
| 資産合計 | 1,168,084 | 958,968 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 286,648 | 261,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 役員からの短期借入金 | 12,511 | 12,579 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,586 | 65,168 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 195,918 | 195,918 | |||||||||
| 未払金 | 43,580 | 26,364 | |||||||||
| 未払費用 | 48,986 | 68,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,512 | 2,400 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,997 | 417 | |||||||||
| その他 | 88,989 | 58,072 | |||||||||
| 流動負債合計 | 825,731 | 740,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,180 | 5,400 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 57,142 | 8,163 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,368 | 1,290 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,906 | 26,911 | |||||||||
| 固定負債合計 | 101,598 | 41,765 | |||||||||
| 負債合計 | 927,329 | 782,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,595,129 | 1,645,664 | |||||||||
| 資本剰余金 | 493,838 | 544,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,722,176 | △1,884,074 | |||||||||
| 自己株式 | △125,038 | △125,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 241,753 | 180,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,628 | △12,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,628 | △12,861 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,630 | 8,560 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 240,754 | 176,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,168,084 | 958,968 |
0104020_honbun_7069646502805.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,015,904 | 432,217 | |||||||||
| 売上原価 | 660,469 | 376,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 355,435 | 56,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 337,824 | 207,151 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 17,610 | △151,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 2,429 | |||||||||
| 雑収入 | 61 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 2,583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,930 | 482 | |||||||||
| 為替差損 | 18,022 | 2,146 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,475 | 7,037 | |||||||||
| その他 | 2,185 | 2,492 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,613 | 12,158 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8,940 | △160,606 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,947 | △160,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,845 | 1,317 | |||||||||
| 過年度法人税等戻入額 | △372 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △280 | △26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,192 | 1,291 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,139 | △161,898 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,138 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,278 | △161,898 |
0104035_honbun_7069646502805.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,139 | △161,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △84 | △2,232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △84 | △2,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,224 | △164,130 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,363 | △164,130 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,138 | - |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度においては債務超過は解消したものの、４期連続の営業損失を計上しました。 さらに当第１四半期連結累計期間においては１億51百万円の営業損失を計上し、１億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（１）新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
（２）固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
（３）開発資金の確保
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第１四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに8億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であり、また、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 19,935千円 | 6,351千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,535千円及び資本準備金が50,535千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,645,664千円、資本剰余金が544,373千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＡＶ 関連事業 |
光触媒 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 876,387 | 139,517 | 1,015,904 | ― | 1,015,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 876,387 | 139,517 | 1,015,904 | ― | 1,015,904 |
| セグメント利益又は損失(△） | 233,894 | △18,418 | 215,476 | ― | 215,476 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 215,476 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △197,865 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 17,610 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＡＶ 関連事業 |
光触媒 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 365,965 | 66,252 | 432,217 | ― | 432,217 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 365,965 | 66,252 | 432,217 | ― | 432,217 |
| セグメント利益又は損失(△） | △41,105 | 1,041 | △40,064 | ― | △40,064 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △40,064 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △110,967 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △151,031 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」に分けセグメントを管理しておりました。しかし、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」のいずれもが画像処理技術という共通したキーテクノロジーを応用した事業であり、また、スマートフォン・タブレットという新しいジャンルの製品が生まれたことにより、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直した結果、これらの事業を「ＡＶ関連事業」に統合し、一体のセグメントとして捉えることが合理的と判断いたしました。
上記により、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」の４区分の報告セグメントから、「ＡＶ関連事業」及び「光触媒関連事業」の２区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △1.34 | △8.11 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △18,278 | △161,898 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△18,278 | △161,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,615 | 19,962 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
第６回新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました新株予約権につき、平成28年１月27日に下記のように行使されています。
| 行使新株予約権個数 | 10,000個 |
| 交付株式数 | 1,000,000株 |
| 行使価額総額 | 100,000千円 |
| 未行使新株予約権個数 | 70,000個 |
| 増加する発行済株式数 | 1,000,000株 |
| 資本金増加額 | 50,535千円 |
| 資本準備金増加額 | 50,535千円 |
以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成28年２月12日現在においては、
資本金は1,696,199千円、資本準備金は594,908千円となっております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。