Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書の（2024年11月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 2 true S100IL2C true false E02949-000 2024-11-12 E02949-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02949-000 2020-03-31 E02949-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02949-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02949-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02949-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02949-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2019-03-31 E02949-000 2019-01-01 2019-12-31 E02949-000 2019-12-31 E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,252,426 | 1,324,895 | 2,516,393 |
| 経常利益 | (千円) | 148,201 | 10,886 | 31,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 112,973 | △472,389 | 49,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 112,348 | △471,219 | 51,381 |
| 純資産額 | (千円) | 947,349 | 1,134,814 | 1,617,833 |
| 総資産額 | (千円) | 1,693,214 | 1,690,406 | 2,476,561 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 5.43 | △18.53 | 2.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 5.26 | ― | 2.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 66.9 | 64.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においては限定的でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加し、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、国内外において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、海外経済においても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性により景気動向には留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、組織の垣根を超えた横断化戦略により各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の継続的なコスト見直しによる費用削減を推進して参りました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、期ずれ案件の引渡しが完了したことや、不動産物件の売買により前年同期に比べて売上高が増加いたしました。一方で、システムイノベーション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、取引先の営業調整が発生し、また、エンターテインメント事業においては、主要取引候補地であるアジア圏において新型コロナウイルス感染症拡大によりカジノ施設の休業等により、営業活動に遅れが生じており、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。
なお、グループ全体に係る継続的な費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,324百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は11百万円(前年同期比92.7％減)、経常利益は10百万円(前年同期比92.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は472百万円(前年同期比518.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引き渡しが完了したことに加え、不動産物件の売買が行われたことにより前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,142百万円(前年同期比43.6％増)、営業利益は129百万円(前年同期比44.9％増)となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間おいては、損保系のシステム開発の継続した受注案件があるものの、金融機関向けのプロジェクトにおいては前年度会計期間より期ずれが生じている仕掛案件が解消せず、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は148百万円(前年同期比44.3％減)、営業利益は２百万円(前年同期比75.5％減)となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、ゲーミングアプリケーションシステムの開発、引渡が行われたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航が制限されていることなど販売活動に影響が出ております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設内への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における売上高は27百万円(前年同期比84.7％減)、営業損失は46百万円(前年同期は営業利益114百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は６百万円(前年同期比43.4％減)、営業損失は０百万円(前年同期は営業利益２百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、長期貸付金及び仮払金等が増加したものの、手元資金及び売掛金並びに前渡金等が減少及び貸倒引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、1,690百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、買掛金及び短期借入金等が増加したものの、前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、555百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金及び新株予約権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、1,134百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、エンターテインメント事業におけるゲームタイトル等の開発に係る22百万円であります。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,486,600 | 25,486,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 25,486,600 | 25,486,600 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 |
― | 25,486,600 | ― | 2,777,832 | ― | 3,373,932 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 254,811 | ― |
| 25,481,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,500 | |||
| 発行済株式総数 | 25,486,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 254,811 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、HLBMeisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 630,687 | 54,235 | |||||||||
| 売掛金 | 301,080 | 230,632 | |||||||||
| 製品 | 74,325 | 74,325 | |||||||||
| 仕掛品 | 620,240 | 622,063 | |||||||||
| 前渡金 | 522,312 | 329,534 | |||||||||
| 仮払金 | 217 | 190,492 | |||||||||
| その他 | 77,557 | 155,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,132 | △181,818 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,184,289 | 1,475,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,398 | 32,210 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,257 | 16,211 | |||||||||
| その他 | 6,993 | 6,585 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,250 | 22,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 635,809 | 844,009 | |||||||||
| 長期未収入金 | 220,000 | 279,500 | |||||||||
| その他 | 51,083 | 49,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △676,270 | △1,016,270 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 233,622 | 159,974 | |||||||||
| 固定資産合計 | 292,271 | 214,981 | |||||||||
| 資産合計 | 2,476,561 | 1,690,406 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,799 | 107,184 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 90,800 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 未払金 | 124,983 | 107,662 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,207 | 16,231 | |||||||||
| 前受金 | 550,603 | 151,477 | |||||||||
| その他 | 59,008 | 55,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 839,602 | 546,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,000 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 12,125 | 6,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,125 | 8,836 | |||||||||
| 負債合計 | 858,727 | 555,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,777,832 | 2,777,832 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,982,543 | 2,982,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,205,403 | △4,677,792 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,554,973 | 1,082,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,604 | 48,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,604 | 48,775 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,256 | 3,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,617,833 | 1,134,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,476,561 | 1,690,406 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,252,426 | 1,324,895 | |||||||||
| 売上原価 | 883,690 | 800,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 368,735 | 524,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 209,146 | 513,058 | |||||||||
| 営業利益 | 159,588 | 11,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 7 | |||||||||
| 受取家賃 | 750 | 1,074 | |||||||||
| 仮想通貨評価益 | 299 | - | |||||||||
| 仮想通貨売却益 | - | 790 | |||||||||
| キャッシュレス還元額 | - | 681 | |||||||||
| その他 | 339 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,409 | 2,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,158 | 182 | |||||||||
| 為替差損 | 2,250 | 1,104 | |||||||||
| 新株発行費 | 3,383 | 1,000 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 490 | |||||||||
| その他 | 3 | 500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,796 | 3,277 | |||||||||
| 経常利益 | 148,201 | 10,886 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 7,312 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 11,800 | |||||||||
| その他 | 1,068 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,380 | 11,800 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解損失 | 7,078 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 480,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,078 | 480,000 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 149,503 | △457,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,529 | 15,075 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,529 | 15,075 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 112,973 | △472,389 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 112,973 | △472,389 |
0104035_honbun_9185846503611.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 112,973 | △472,389 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △624 | 1,170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △624 | 1,170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 112,348 | △471,219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 112,348 | △471,219 |
0104100_honbun_9185846503611.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。
本件疑義の内容
①ピクセルエステート株式会社（2024 年 6 月 1 日付けで売却済み）の取引先への前渡金（350 百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計 18 件総額 1,649 百万円）について、取引実態があるかとの疑義
③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入（350百万円）について連帯保証を行ったのではないかとの疑義（取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。）
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しました。
この訂正の結果、当四半期連結会計期間末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に435,000千円、使途不明の資金支出を仮払金に190,000千円計上する訂正を行いました。なお、これらの資産については、その後、返金になったものを除き、支出時に全額貸倒引当金を計上しております。
偶発債務
(債務保証)
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|||
| 役員個人借入の連帯保証 | 350,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
(訴訟事項)
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 388 | 千円 | 595 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,045 | 千円 | 3,045 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,000千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ディベロップメント事業 | システム イノベーション事業 |
エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 795,606 | 267,245 | 178,240 | 1,241,092 | 11,334 | 1,252,426 | ― | 1,252,426 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 795,606 | 267,245 | 178,240 | 1,241,092 | 11,334 | 1,252,426 | ― | 1,252,426 |
| セグメント利益 | 89,528 | 11,530 | 114,146 | 215,204 | 2,171 | 217,376 | △57,787 | 159,588 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△57,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| ディベロップメント事業 | システム イノベーション事業 |
エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,142,248 | 148,958 | 27,272 | 1,318,479 | 6,416 | 1,324,895 | ― | 1,324,895 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,142,248 | 148,958 | 27,272 | 1,318,479 | 6,416 | 1,324,895 | ― | 1,324,895 |
| セグメント利益 | 129,721 | 2,830 | △46,904 | 85,647 | △801 | 84,846 | △73,267 | 11,578 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△73,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 5円43銭 | △18円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 112,973 | △472,389 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 112,973 | △472,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,797,711 | 25,486,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5.26 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 669,364 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | (失効) 新株予約権１種類 (2016年12月９日取締役会決議10,000個) |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9185846503611.htm
訴訟事項
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
0201010_honbun_9185846503611.htm
該当事項はありません。
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