Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書の（2024年11月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 2 true S100HD4M true false E02949-000 2024-11-12 E02949-000 2019-07-01 2019-09-30 E02949-000 2019-09-30 E02949-000 2019-01-01 2019-09-30 E02949-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2018-07-01 2018-09-30 E02949-000 2018-09-30 E02949-000 2018-01-01 2018-12-31 E02949-000 2018-12-31 E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,154,882 | 1,906,890 | 2,351,875 |
| 経常損失(△) | (千円) | △808,809 | △6,568 | △1,148,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △834,954 | 8,718 | △1,544,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △828,490 | 12,395 | △1,538,134 |
| 純資産額 | (千円) | 954,004 | 1,293,847 | 632,200 |
| 総資産額 | (千円) | 3,396,321 | 2,259,040 | 2,416,897 |
| １株当たり四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △46.77 | 0.38 | △84.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 0.38 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 56.4 | 24.3 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
第34期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△) |
(円) | △15.21 | 0.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9185847503611.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、３期連続の営業損失計上及び４期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことから売上高が増加したことに加えて、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益９百万円、経常損失６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円を計上いたしました。四半期ベースでの営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常損失を計上するなど、継続した業績の回復への途上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、再生可能エネルギー事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったことや、フィンテック・IoT事業における受注案件の増加などにより、前年同四半期に比べて売上高が増加いたしました。しかしながら、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り組んでまいりましたが、再生可能エネルギー事業及びフィンテック・IoT事業は売上高計上が第４四半期に偏重していることや、フィンテック・IoT事業における原価の先行計上等により、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常損失を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,906百万円(前年同四半期比65.1％増)、営業利益は９百万円(前年同四半期は営業損失756百万円)、経常損失は６百万円(前年同四半期は経常損失808百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失834百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、天候不順等により一部案件が期ずれし、案件引渡しが第４四半期に偏重いたしましたが、抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、前年同四半期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は933百万円(前年同四半期比46.2％増)、営業利益は64百万円(前年同四半期は営業損失128百万円)となりました。
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、損保系システム開発案件の受注が計画を上回る等収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことにより、前年同四半期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は676百万円(前年同四半期比38.9％増)、営業利益は３百万円(前年同四半期は営業損失148百万円)となりました。
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、他社IP(キャラクター等の知的財産権)を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組んでおり、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことやアプリケーションシステムの販売により売上高を計上いたしました。また、前連結会計年度において研究開発等の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費は減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は270百万円(前年同四半期は売上高－百万円)、営業利益は105百万円(前年同四半期は営業損失233百万円)となりました。
その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は25百万円(前年同四半期比11.7％減)、営業利益は１百万円(前年同四半期は営業損失10百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前渡金並びに長期貸付金が増加したものの、手元現金及び製品等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、2,259百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金及び前受金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ819百万円減少し、965百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、1,293百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費は30百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発費は、フィンテック・IoT事業におけるDappsGame開発に係る費用２百万円、IR事業におけるゲームタイトル等の開発に係る費用27百万円であります。
当社グループは、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度までにおいて、事業再編及び成長事業への先行投資が概ね一巡したと考えており、当該事象をいち早く解消すべく、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においても、引き続き抜本的なコスト見直しにより経費の削減に取り組んでおります。また、収益面ではフィンテック・IoT事業において、継続して収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を図っております。再生可能エネルギー事業において、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでおります。IR事業においては、既存ゲームタイトルの販売や他社IPを使用したプロジェクトの獲得に注力したほか、アプリケーションシステムの販売を行うとともに、費用構造の見直しを図り費用削減に取り組んでおります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより、売上高の増加を見込めること及びグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取り組んでいることにより、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上いたしました。当連結会計年度においても、これらの施策を実現していくことにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,986,600 | 23,986,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 23,986,600 | 23,986,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 23,986,600 | ― | 2,632,932 | ― | 3,229,032 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,980,900 |
239,809 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,986,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,809 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人(2019年10月１日を以て明誠有限責任監査法人より名称変更)による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、HLBMeisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 443,879 | 119,670 | |||||||||
| 売掛金 | 140,010 | 276,546 | |||||||||
| 製品 | 166,177 | 74,325 | |||||||||
| 仕掛品 | 663,065 | 620,768 | |||||||||
| 前渡金 | 700,452 | 825,020 | |||||||||
| その他 | 218,216 | 88,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,531 | △41,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,282,269 | 1,963,365 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,080 | 32,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 31,440 | 22,302 | |||||||||
| その他 | 370 | 6,751 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,810 | 29,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 470,009 | 636,109 | |||||||||
| 長期未収入金 | 220,000 | 220,000 | |||||||||
| その他 | 55,280 | 51,431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △676,554 | △676,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,736 | 233,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,627 | 295,675 | |||||||||
| 資産合計 | 2,416,897 | 2,259,040 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 142,011 | 63,504 | |||||||||
| 短期借入金 | 581,862 | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,500 | 19,500 | |||||||||
| 未払金 | 136,349 | 119,332 | |||||||||
| 未払費用 | 87,654 | 61,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,061 | 14,504 | |||||||||
| 前受金 | 746,593 | 629,050 | |||||||||
| その他 | 18,014 | 18,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,744,047 | 940,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 11,500 | |||||||||
| その他 | 15,649 | 13,029 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,649 | 24,529 | |||||||||
| 負債合計 | 1,784,697 | 965,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,296,432 | 2,632,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,501,143 | 2,837,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,255,263 | △4,246,545 | |||||||||
| 株主資本合計 | 542,312 | 1,224,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,083 | 49,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,083 | 49,760 | |||||||||
| 新株予約権 | 43,804 | 20,056 | |||||||||
| 純資産合計 | 632,200 | 1,293,847 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,416,897 | 2,259,040 |
0104020_honbun_9185847503611.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,154,882 | 1,906,890 | |||||||||
| 売上原価 | 1,092,378 | 1,365,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,503 | 540,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 819,219 | 531,131 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △756,715 | 9,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 130 | 1,014 | |||||||||
| 消費税差額金 | 4,878 | - | |||||||||
| 受取家賃 | 2,250 | 1,895 | |||||||||
| 仮想通貨売却益 | - | 2,029 | |||||||||
| その他 | 5,397 | 1,602 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,655 | 6,541 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,108 | 8,929 | |||||||||
| 為替差損 | 19,755 | 5,078 | |||||||||
| 新株発行費 | 21,997 | 6,735 | |||||||||
| その他 | 1,888 | 2,222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,749 | 22,966 | |||||||||
| 経常損失（△） | △808,809 | △6,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | - | 7,312 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,613 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 28,548 | |||||||||
| その他 | - | 1,314 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,613 | 37,175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,858 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4,644 | 4,207 | |||||||||
| 過年度消費税等 | 14,287 | - | |||||||||
| 和解損失 | - | 7,078 | |||||||||
| その他 | 2,080 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,871 | 11,285 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △829,067 | 19,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,592 | 10,671 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 3,603 | △68 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △309 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,886 | 10,602 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △834,954 | 8,718 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △834,954 | 8,718 |
0104035_honbun_9185847503611.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △834,954 | 8,718 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,463 | 3,676 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,463 | 3,676 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △828,490 | 12,395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △828,490 | 12,395 |
0104100_honbun_9185847503611.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。
本件疑義の内容
①ピクセルエステート株式会社（2024 年 6 月 1 日付けで売却済み）の取引先への前渡金（350 百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計 18 件総額 1,649 百万円）について、取引実態があるかとの疑義
③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入（350百万円）について連帯保証を行ったのではないかとの疑義（取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。）
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しました。
この訂正の結果、当四半期連結会計期間末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に167,000千円計上する訂正を行いました。
偶発債務
(債務保証)
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 役員個人借入の連帯保証 | ― | 千円 | 350,000 | 千円 |
(訴訟事項)
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 24,296 | 千円 | 1,165 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,942 | 千円 | 9,137 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
2018年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。
2018年６月19日及び2018年８月23日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,900千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション(第２回新株予約権)について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。
2018年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2018年４月25日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
2019年４月１日から2019年５月９日までに、後方支援投資事業組合が当社第９回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。
2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
フィンテック・ IoT事業 |
IR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 638,727 | 487,300 | ― | 1,126,028 | 28,853 | 1,154,882 | ― | 1,154,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 638,727 | 487,300 | ― | 1,126,028 | 28,853 | 1,154,882 | ― | 1,154,882 |
| セグメント損失(△) | △128,581 | △148,584 | △233,023 | △510,189 | △10,295 | △520,485 | △236,230 | △756,715 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△236,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,858千円であります。
「再生可能エネルギー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、1,000千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
フィンテック・ IoT事業 |
IR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 933,733 | 676,856 | 270,833 | 1,881,423 | 25,467 | 1,906,890 | ― | 1,906,890 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 933,733 | 676,856 | 270,833 | 1,881,423 | 25,467 | 1,906,890 | ― | 1,906,890 |
| セグメント利益 | 64,213 | 3,054 | 105,050 | 172,318 | 1,779 | 174,098 | △164,241 | 9,856 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△164,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失(△) |
△46円77銭 | 0円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △834,954 | 8,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △834,954 | 8,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,850,483 | 22,822,497 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 0円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 174,932 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | (失効) 新株予約権２種類 (2016年３月16日取締役会決議1,529,300株及び2016年７月１日取締役会決議1,300,000株) |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では、当社の業績に与える影響について不明であります。
0201010_honbun_9185847503611.htm
該当事項はありません。
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