Quarterly Report • Nov 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2024年11月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | ０３(６７３１)３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | ０３(６７３１)３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 矢尾板 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 2 true S100GRUO true false E02949-000 2024-11-12 E02949-000 2019-04-01 2019-06-30 E02949-000 2019-06-30 E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02949-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02949-000 2019-01-01 2019-06-30 E02949-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2018-04-01 2018-06-30 E02949-000 2018-06-30 E02949-000 2018-01-01 2018-12-31 E02949-000 2018-12-31 E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 949,496 | 1,634,250 | 2,351,875 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △538,516 | 3,615 | △1,148,154 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △545,260 | △12,356 | △1,544,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △540,425 | △9,894 | △1,538,134 |
| 純資産額 | (千円) | 1,157,229 | 1,300,105 | 632,200 |
| 総資産額 | (千円) | 2,991,680 | 1,975,826 | 2,416,897 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △31.62 | △0.56 | △84.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 63.3 | 24.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △774,966 | △827,042 | △1,094,234 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,906 | △12,291 | △3,522 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 864,411 | 500,762 | 1,318,157 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 308,431 | 105,753 | 443,879 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 |
第34期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.53 | △5.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9185847003611.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、３期連続の営業損失計上及び４期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことから売上高が増加したことに加えて、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益18百万円、経常利益３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円を計上いたしました。四半期ベースでの営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するなど、継続した業績の回復への途上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、再生可能エネルギー事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったことや、フィンテック・IoT事業における受注案件の増加などにより、前年同四半期に比べて売上高が増加いたしました。しかしながら、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り組んでまいりましたが、再生可能エネルギー事業及びフィンテック・IoT事業は売上高計上が下期に偏重していることや、フィンテック・IoT事業における原価の先行計上、IR事業における開発費の計上等により、営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,634百万円(前年同四半期比72.1％増)、営業利益は18百万円(前年同四半期は営業損失500百万円)、経常利益は３百万円(前年同四半期は経常損失538百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失545百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、案件引渡しが下期に偏重しているものの、工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったことに加え、抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、前年同四半期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は930百万円(前年同四半期比45.7％増)、営業利益は83百万円(前年同四半期は営業損失102百万円)となりました。
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、損保系システム開発案件の受注が計画を上回る等収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力したことにより、前年同四半期に比べ売上高は増加いたしました。しかしながら、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、売上高計上が下期に偏重していることに加え、原価の先行計上等により営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は507百万円(前年同四半期比74.5％増)、営業損失は８百万円(前年同四半期は営業損失55百万円)となりました。
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、カジノゲーミングマシン「RGX-1000」シリーズの販売を進めるとともに、販売に向けたライセンスの取得に取り組んでまいりました。当該事業においては、他社IP(キャラクター等の知的財産権)を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組んでおり、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことにより売上高を計上いたしました。また、前連結会計年度において研究開発等の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費は減少基調にあるものの、販売活動費等が先行して発生しております。
以上の結果、当事業における売上高は178百万円(前年同四半期は売上高－百万円)、営業利益は51百万円(前年同四半期は営業損失167百万円)となりました。
その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は18百万円(前年同四半期比8.3％減)、営業利益は２百万円(前年同四半期は営業損失６百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前渡金並びに長期貸付金等が増加したものの、手元現金及び製品等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、1,975百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金及び前受金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,108百万円減少し、675百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、1,300百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動において資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同四半期に比べ202百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は105百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は872百万円(前年同四半期は774百万円支出)となりました。これは主に、前受金の減少470百万円、売上債権の減少77百万円、役員貸付による支出155百万円があったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は12百万円(前年同四半期は３百万円支出)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入304百万円があったものの、貸付けによる支出311百万円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は500百万円(前年同四半期は864百万円獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額161百万円、長期借入金の返済による支出９百万円があったものの、株式の発行による収入661百万円、新株予約権の発行による収入９百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費は29百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発費は、フィンテック・IoT事業におけるDappsGame開発に係る費用２百万円、IR事業におけるゲームタイトル等の開発に係る費用26百万円であります。
当社グループは、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度までにおいて、事業再編及び成長事業への先行投資が概ね一巡したと考えており、当該事象をいち早く解消すべく、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き抜本的なコスト見直しにより経費の削減に取り組んでおります。また、収益面ではフィンテック・IoT事業において、継続して収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を図っております。再生可能エネルギー事業において、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでおります。IR事業においては、既存ゲームタイトルの販売や他社IPを使用したプロジェクトの獲得に注力するとともに、費用構造の見直しを図り費用削減に取り組んでおります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより、売上高の増加を見込めること及びグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取り組んでいることにより、当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上いたしました。当連結会計年度においても、これらの施策を実現していくことにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,986,600 | 23,986,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 23,986,600 | 23,986,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 (注) |
2,500,000 | 23,986,600 | 241,500 | 2,632,932 | 241,500 | 3,229,032 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2018年４月９日に提出した有価証券届出書に記載した第８回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の「行使期間」について、2019年４月22日に変更が生じております。
１．変更の理由
本新株予約権の行使期限が2019年４月24日に到来するに際し、当社は未充当の資金使途へ充当するための資金を継続して必要としていることから、本新株予約権者である後方支援投資事業組合と協議を進めた結果、本新株予約権者からは、引き続き、当社事業にご協力を頂けるとともに、銀行借入等の他の資金調達手段と比較した場合には、別途金利や手数料の費用負担が生じてしまうことから、調達コスト等において優位性があるため、本新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、本新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。
２．本新株予約権の条件変更の内容(変更箇所は＿＿罫にて表示)
| 変更前 | 変更後 | |
| (1) 本新株予約権の行使期間 | 2018年４月25日(本新株予約権の払込完了以降)から2019年４月24日までとする。 | 2018年４月25日(本新株予約権の払込完了以降)から2020年４月24日までとする。 |
| (2) その他の条件 | ― | ― |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 吉田 弘明 | 千葉県千葉市中央区 | 1,404,932 | 5.86 |
| 後方支援投資事業組合 | 東京都港区赤坂２丁目９番２号 | 738,600 | 3.08 |
| 木村 壽一 | 東京都荒川区 | 717,489 | 2.99 |
| 株式会社ユニテックス | 大阪府大阪市浪速区桜川４丁目１番32号 | 712,300 | 2.97 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木６丁目10番１号) | 684,900 | 2.86 |
| 山口 秀紀 | 東京都目黒区 | 641,500 | 2.67 |
| 佐藤 光 | 東京都新宿区 | 390,982 | 1.63 |
| 松田 康広 | 山形県天童市 | 390,982 | 1.63 |
| 株式会社OK INVESTMENTS JAPAN | 東京都港区赤坂７丁目３番37号 | 390,982 | 1.63 |
| 片桐 浩治 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 330,200 | 1.38 |
| 計 | ― | 6,402,867 | 26.69 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 239,810 | ― |
| 23,981,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 23,986,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,810 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9185847003611.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、HLBMeisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9185847003611.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 443,879 | 105,753 | |||||||||
| 売掛金 | 140,010 | 217,192 | |||||||||
| 製品 | 166,177 | 74,325 | |||||||||
| 仕掛品 | 663,065 | 625,281 | |||||||||
| 前渡金 | 700,452 | 627,636 | |||||||||
| その他 | 218,216 | 93,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,531 | △49,126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,282,269 | 1,694,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,080 | 32,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 31,440 | 25,348 | |||||||||
| その他 | 370 | 2,443 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,810 | 27,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 470,009 | 624,409 | |||||||||
| 長期未収入金 | 220,000 | 220,000 | |||||||||
| その他 | 55,280 | 50,200 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △676,554 | △676,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,736 | 221,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,627 | 281,718 | |||||||||
| 資産合計 | 2,416,897 | 1,975,826 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 142,011 | 93,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 581,862 | 42,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,500 | 19,500 | |||||||||
| 未払金 | 136,349 | 92,736 | |||||||||
| 未払費用 | 87,654 | 89,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,061 | 15,183 | |||||||||
| 前受金 | 746,593 | 276,320 | |||||||||
| その他 | 18,014 | 16,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,744,047 | 645,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 16,000 | |||||||||
| その他 | 15,649 | 13,916 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,649 | 29,916 | |||||||||
| 負債合計 | 1,784,697 | 675,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,296,432 | 2,632,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,501,143 | 2,837,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,255,263 | △4,267,619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 542,312 | 1,202,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46,083 | 48,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,083 | 48,544 | |||||||||
| 新株予約権 | 43,804 | 48,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 632,200 | 1,300,105 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,416,897 | 1,975,826 |
0104020_honbun_9185847003611.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 949,496 | 1,634,250 | |||||||||
| 売上原価 | 864,812 | 1,226,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,684 | 407,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 584,823 | ※ 389,752 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △500,139 | 18,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 1,005 | |||||||||
| 消費税差額金 | 4,901 | - | |||||||||
| 仮想通貨売却益 | - | 2,029 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,500 | 1,358 | |||||||||
| その他 | 2,861 | 1,146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,343 | 5,539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,673 | 8,584 | |||||||||
| 為替差損 | 10,132 | 3,783 | |||||||||
| 新株発行費 | 20,834 | 6,695 | |||||||||
| その他 | 2,079 | 1,093 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,721 | 20,157 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △538,516 | 3,615 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | - | 7,312 | |||||||||
| 補助金収入 | 7,613 | - | |||||||||
| その他 | - | 1,314 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,613 | 8,626 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,858 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4,644 | 4,207 | |||||||||
| 和解損失 | - | 7,078 | |||||||||
| その他 | 2,080 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,583 | 11,285 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △543,486 | 956 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,083 | 13,312 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △309 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,774 | 13,312 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △545,260 | △12,356 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △545,260 | △12,356 |
0104035_honbun_9185847003611.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △545,260 | △12,356 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,835 | 2,461 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,835 | 2,461 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △540,425 | △9,894 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △540,425 | △9,894 |
0104050_honbun_9185847003611.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △543,486 | 956 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,152 | 776 | |||||||||
| 減損損失 | 5,858 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 11,961 | 6,091 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,370 | △405 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △81 | △1,005 | |||||||||
| 仮想通貨売却益 | - | △2,029 | |||||||||
| 支払利息 | 14,673 | 8,584 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,004 | 5,736 | |||||||||
| 新株発行費 | 20,834 | 6,695 | |||||||||
| 債務免除益 | - | △7,312 | |||||||||
| 和解損失 | - | 7,078 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4,644 | 4,207 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,280 | △77,181 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △298,365 | 35,447 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △508,634 | 72,817 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,110 | △49,005 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,835 | △45,349 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 9,523 | 67,182 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 1,540 | △26,254 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 461,084 | △470,273 | |||||||||
| その他 | 13,338 | △195,898 | |||||||||
| 小計 | △767,035 | △659,140 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 1,005 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,990 | △3,722 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,022 | △10,184 | |||||||||
| 役員貸付による支出 | - | △155,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △774,966 | △827,042 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,792 | △2,261 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,512 | △2,378 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △250 | △311,700 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,125 | 304,400 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 13,672 | 364 | |||||||||
| その他 | △1,149 | △716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,906 | △12,291 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △59,301 | △161,342 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,807 | △9,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 14,400 | 9,200 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 924,120 | 661,904 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 864,411 | 500,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 448 | 445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 85,986 | △338,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 222,444 | 443,879 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 308,431 | ※ 105,753 |
0104100_honbun_9185847003611.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（子会社ピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）
当社では、外部機関からの指摘を受け、当社子会社ピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義について、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施してまいりました。
本件疑義の内容
①ピクセルエステート株式会社（2024 年 6 月 1 日付けで売却済み）の取引先への前渡金（350 百万円）が当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義
②ピクセルエステート株式会社において2019 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引（計 18 件総額 1,649 百万円）について、取引実態があるかとの疑義
③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入（350百万円）について連帯保証を行ったのではないかとの疑義（取引先会社から提出された金銭消費貸借契約書のコピーしか情報がなく、当社としては取締役会の承認は行っておらず、事実関係が不明であります。）
当該調査の結果、当社の代表取締役が関与し取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付ないし使途不明の資金支出等が存在していることが明らかとなったため、これらの訂正することと致しましました。
この訂正の結果、当四半期連結会計期間末で、上記の実質的な役員貸付と判断される支出を長期貸付金に155,000千円計上する訂正を行いました。
偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 退職給付費用 | 788 | 千円 | 555 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,857 | ― |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 308,431 | 千円 | 105,753 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 308,431 | 105,753 |
ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
2018年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。
2018年６月19日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,808千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション(第２回新株予約権)について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。
2018年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2018年４月25日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。
ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
2019年４月１日から2019年５月９日までに、後方支援投資事業組合が当社第９回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。
2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
フィンテック・ IoT事業 |
IR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 638,727 | 290,678 | ― | 929,406 | 20,090 | 949,496 | ― | 949,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 638,727 | 290,678 | ― | 929,406 | 20,090 | 949,496 | ― | 949,496 |
| セグメント損失(△) | △102,156 | △55,920 | △167,973 | △326,050 | △6,635 | △332,685 | △167,453 | △500,139 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△167,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,858千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
フィンテック・ IoT事業 |
IR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 930,473 | 507,120 | 178,240 | 1,615,833 | 18,416 | 1,634,250 | ― | 1,634,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 930,473 | 507,120 | 178,240 | 1,615,833 | 18,416 | 1,634,250 | ― | 1,634,250 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
83,842 | △8,505 | 51,352 | 126,689 | 2,327 | 129,016 | △110,783 | 18,233 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△110,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △31円62銭 | △0円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △545,260 | △12,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △545,260 | △12,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,243,175 | 22,230,799 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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当社は、有限会社咲良コーポレーション(以下、「咲良社」という。)より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では、当社の業績に与える影響について不明であります。
0201010_honbun_9185847003611.htm
該当事項はありません。
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