Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 （2022年７月１日から 本店所在地 東京都港区六本木六丁目７番６号が上記の住所に移転しております） |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 都筑 沙央里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 都筑 沙央里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E02949-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02949-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02949-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02949-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E02949-000 2022-08-12 E02949-000 2022-06-30 E02949-000 2022-04-01 2022-06-30 E02949-000 2022-01-01 2022-06-30 E02949-000 2021-06-30 E02949-000 2021-04-01 2021-06-30 E02949-000 2021-01-01 2021-06-30 E02949-000 2021-12-31 E02949-000 2021-01-01 2021-12-31 E02949-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220812145616
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期連結
累計期間 | 第37期
第２四半期連結
累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2021年
１月１日
至2021年
６月30日 | 自2022年
１月１日
至2022年
６月30日 | 自2021年
１月１日
至2021年
12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 677,104 | 315,258 | 1,014,640 |
| 経常損失（△） | （千円） | △323,859 | △164,121 | △629,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △777,840 | △165,988 | △1,440,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △784,656 | △176,805 | △1,494,023 |
| 純資産額 | （千円） | 469,237 | 368,858 | 492,190 |
| 総資産額 | （千円） | 3,630,262 | 783,757 | 725,307 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △27.20 | △3.99 | △46.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 12.0 | 47.1 | 67.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △249,192 | △238,784 | △757,703 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 6,334 | △3,068 | 2,504,014 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 199,933 | 233,473 | △1,834,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 71,093 | 18,220 | 26,314 |
| 回次 | 第36期 第２四半期連結 会計期間 |
第37期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 |
自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失 （△） |
（円） | △6.10 | △3.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期及び第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、該当会計基準等を摘要した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においても多大な影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行っており、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第２四半期において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失178百万円、経常損失164百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円を計上いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
第２四半期報告書_20220812145616
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。一方、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
第２四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引渡しが完了している太陽光発電施設案件に対するコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部案件の連係ができない状況が続いており、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であったことから厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は315百万円（前年同四半期比53.4％減）、営業損失は178百万円（前年同四半期は営業損失326百万円）、経常損失は164百万円（前年同四半期は経常損失323百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は165百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失777百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、引き渡しが完了した太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により一部の太陽光案件の連係ができない状況が続いており、前年同期に比べ売上高は減少した一方、営業損失は改善いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は19百万円（前年同四半期比94.6％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受注案件に影響が出ていることに加えて、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行ったことによる教育等にかかる費用を計上していることにより、前年同期に比べ売上高の減少、及び営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は295百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。
以上の結果、当事業における営業損失は19百万円（前年同四半期は営業損失206百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高は減少した一方、営業利益は改善いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は０百万円（前年同四半期比99.0％減）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前払費用が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、783百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金及び未払費用が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、414百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、368百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同四半期に比べ52百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は238百万円（前年同四半期は249百万円支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の増加164百万円、売上債権の増加23百万円、前払費用の増加22百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円(前年同四半期は６百万円獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による４百万円の支出、貸付金の回収による収入３百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は233百万円（前年同四半期は199百万円獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入53百万円、短期借入金の増加による収入180百万円があったこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220812145616
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,759,600 | 41,759,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 41,759,600 | 41,759,600 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 第２四半期会計期間 （2022年４月１日から2022年６月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,700 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 170,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 51 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 8,670 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 129,680 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 12,968,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 63 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 800,717 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日（注） |
170,000 | 41,759,600 | 4,452 | 3,466,889 | 4,452 | 3,671,599 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉田 弘明 | 千葉県千葉市中央区 | 1,720,032 | 4.12 |
| 山口 秀紀 | 東京都目黒区 | 460,700 | 1.10 |
| 椿 修一 | 千葉県流山市 | 436,000 | 1.04 |
| 鈴木 仙一 | 神奈川県海老名市 | 410,000 | 0.98 |
| 仲山 信幸 | 東京都中央区 | 380,000 | 0.91 |
| 中川 博光 | 大分県大分市 | 317,200 | 0.76 |
| 守田 清美 | 奈良県奈良市 | 270,000 | 0.65 |
| 奥村 真悟 | 愛知県小牧市 | 259,400 | 0.62 |
| 橋本 秀恒 | 京都府京都市左京区 | 250,300 | 0.60 |
| 大原 洋子 | 京都府京都市右京区 | 240,700 | 0.58 |
| 計 | － | 4,744,332 | 11.36 |
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,732,800 | 417,328 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,759,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 417,328 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220812145616
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,314 | 18,220 |
| 売掛金 | 153,533 | 177,285 |
| 仕掛品 | - | 2,448 |
| 前渡金 | 555,590 | 565,590 |
| 前払費用 | 15,241 | 37,787 |
| 未収入金 | 32,074 | 30,982 |
| その他 | 27,355 | 29,481 |
| 貸倒引当金 | △129,077 | △123,390 |
| 流動資産合計 | 681,031 | 738,405 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| その他 | - | 153 |
| 有形固定資産合計 | - | 153 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,000 | 1,000 |
| 長期貸付金 | 409,909 | 406,909 |
| 長期未収入金 | 984,500 | 984,500 |
| その他 | 43,276 | 44,198 |
| 貸倒引当金 | △1,394,409 | △1,391,409 |
| 投資その他の資産合計 | 44,276 | 45,198 |
| 固定資産合計 | 44,276 | 45,352 |
| 資産合計 | 725,307 | 783,757 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,032 | 32,276 |
| 短期借入金 | 60,000 | 240,000 |
| 未払金 | 103,520 | 93,777 |
| 未払費用 | 21,583 | 34,142 |
| 未払法人税等 | 6,159 | 3,391 |
| 前受金 | 304 | 304 |
| その他 | 4,517 | 9,488 |
| 流動負債合計 | 233,116 | 413,380 |
| 固定負債 | ||
| その他 | - | 1,518 |
| 固定負債合計 | - | 1,518 |
| 負債合計 | 233,116 | 414,899 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,439,428 | 3,466,889 |
| 資本剰余金 | 3,644,139 | 3,671,599 |
| 利益剰余金 | △6,588,757 | △6,754,745 |
| 自己株式 | △15 | △15 |
| 株主資本合計 | 494,795 | 383,727 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △4,052 | △14,869 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,052 | △14,869 |
| 新株予約権 | 1,446 | - |
| 純資産合計 | 492,190 | 368,858 |
| 負債純資産合計 | 725,307 | 783,757 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 677,104 | 315,258 |
| 売上原価 | 569,200 | 209,479 |
| 売上総利益 | 107,904 | 105,778 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 434,248 | ※ 283,966 |
| 営業損失（△） | △326,344 | △178,187 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | - |
| 為替差益 | 5,981 | 11,632 |
| 仮想通貨売却益 | 2,330 | - |
| 受取家賃 | 2,148 | - |
| その他 | 836 | 11,267 |
| 営業外収益合計 | 11,306 | 22,900 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,862 | 8,641 |
| 新株発行費 | 609 | - |
| 支払補償費 | 2,600 | - |
| その他 | 750 | 193 |
| 営業外費用合計 | 8,821 | 8,835 |
| 経常損失（△） | △323,859 | △164,121 |
| 特別利益 | ||
| 債務免除益 | 12,891 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 3,000 |
| その他 | - | 3 |
| 特別利益合計 | 12,891 | 3,003 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 1,628 | - |
| 減損損失 | - | 3,824 |
| 貸倒引当金繰入額 | 455,000 | - |
| その他 | 9,090 | - |
| 特別損失合計 | 465,719 | 3,824 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △776,687 | △164,942 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,153 | 1,046 |
| 法人税等合計 | 1,153 | 1,046 |
| 四半期純損失（△） | △777,840 | △165,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △777,840 | △165,988 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △777,840 | △165,988 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △6,815 | △10,817 |
| その他の包括利益合計 | △6,815 | △10,817 |
| 四半期包括利益 | △784,656 | △176,805 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △784,656 | △176,805 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △776,687 | △164,942 |
| 減価償却費 | 1,159 | 340 |
| 減損損失 | - | 3,824 |
| 支払補償費 | 2,600 | - |
| その他の特別損益（△は益） | 9,090 | - |
| のれん償却額 | 16,360 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 456,016 | △8,686 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 1,628 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | - |
| 仮想通貨売却益 | △2,330 | - |
| 仮想通貨評価損 | - | 79 |
| 支払利息 | 4,862 | 8,641 |
| 為替差損益（△は益） | △7,403 | △11,103 |
| 固定資産売却益 | - | △3 |
| 新株発行費 | 609 | - |
| 債務免除益 | △12,891 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,536 | △23,752 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 180,656 | △2,448 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 63,368 | △10,000 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △118,331 | △22,545 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 19,980 | △8,225 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 9,494 | 2,060 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 48,835 | 1,115 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △120,093 | - |
| その他 | △12,328 | 4,727 |
| 小計 | △236,949 | △230,917 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | - |
| 利息の支払額 | △5,042 | △4,053 |
| 法人税等の支払額 | 4,480 | △3,813 |
| 補償金の支払額 | △2,600 | - |
| その他 | △9,090 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △249,192 | △238,784 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 子会社株式の売却による収入 | 258 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,728 | △4,318 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 3 |
| 貸付金の回収による収入 | 600 | 3,000 |
| 敷金の回収による収入 | 855 | - |
| 仮想通貨の取得による支出 | - | △155 |
| 仮想通貨の売却による収入 | 11,349 | - |
| その他 | - | △1,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,334 | △3,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 55,207 | 180,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,000 | - |
| 株式の発行による収入 | 152,336 | 53,473 |
| その他 | △609 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 199,933 | 233,473 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 574 | 286 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,349 | △8,093 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,443 | 26,314 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 71,093 | ※ 18,220 |
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中に伴い、事業再編を行っており、また、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第２四半期において、昨年より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失178百万円、経常損失164百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円を計上いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施し、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。
ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたＮＦＴ関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
偶発債務（係争事件含む）
当第２四半期連結累計期間において、当社子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、当社グループが了知しない偶発債務が発生しております。2022年６月30日現在、訴訟を提起され係争中のもの２件（訴額計92百万円）、その他請求２件（計71百万円）となっております。これらについては、当社グループに支払義務はないと認識しており、顧問弁護士とも協議して適切に対応してまいります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 退職給付費用 | 426千円 | 543千円 |
| 販売促進費 | 12,532 | - |
| 給与手当 | 32,858 | 63,320 |
| 業務委託費 | 123,687 | 59,094 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 71,093千円 | 18,220千円 |
| 現金及び現金同等物 | 71,093 | 18,220 |
ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。
2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第10回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。
ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使
2022年１月11日付から１月18日までに、第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,007千円増加しております。
2022年４月７日付で、当社第12回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,452千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
352,681 | 315,666 | - | 668,347 | 8,756 | 677,104 | - | 677,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 352,681 | 315,666 | - | 668,347 | 8,756 | 677,104 | - | 677,104 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△21,000 | 4,759 | △206,510 | △222,752 | △1,173 | △223,925 | △102,418 | △326,344 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△102,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
19,222 | 295,945 | - | 315,167 | 90 | 315,258 | - | 315,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 19,222 | 295,945 | - | 315,167 | 90 | 315,258 | - | 315,258 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△3,234 | △5,986 | △19,069 | △28,290 | △389 | △28,680 | △149,506 | △178,187 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△149,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社グループの主たる事業はディベロップメント事業、システムイノベーション事業、エンターテインメント事業であり、その他の事業を含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純損失（△） | △27円20銭 | △3円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△777,840 | △165,988 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △777,840 | △165,988 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,595,411 | 41,611,740 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220812145616
該当事項はありません。
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