Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平出 晋一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 平出 晋一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E02949-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:SystemInnovationBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E02949-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02949-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02949-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02949-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02949-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02949-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02949-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02949-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02949-000 2021-11-12 E02949-000 2021-09-30 E02949-000 2021-07-01 2021-09-30 E02949-000 2021-01-01 2021-09-30 E02949-000 2020-09-30 E02949-000 2020-07-01 2020-09-30 E02949-000 2020-01-01 2020-09-30 E02949-000 2020-12-31 E02949-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20211112153844
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| 回次 | | 第35期
第３四半期連結
累計期間 | 第36期
第３四半期連結
累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日
至2020年９月30日 | 自2021年１月１日
至2021年９月30日 | 自2020年１月１日
至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,086,082 | 897,263 | 2,352,287 |
| 経常損失（△） | （千円） | △182,188 | △433,396 | △313,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △275,769 | △1,200,403 | △942,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △273,870 | △1,208,186 | △940,406 |
| 純資産額 | （千円） | 1,720,494 | 312,307 | 1,101,558 |
| 総資産額 | （千円） | 2,819,397 | 3,554,968 | 4,333,058 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △10.68 | △41.49 | △35.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 7.6 | 24.6 |
| 回次 | 第35期 第３四半期連結 会計期間 |
第36期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.60 | △14.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20211112153844
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、現時点において収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や、営業成績及び財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限により、営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。
また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上したことから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
その他、ディベロップメント事業における宮古島案件に対する債権（455百万円）を貸倒引当金計上したことにより特別損失を計上し、これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失602百万円を計上いたしました。第２四半期連結累計期間においても、営業損失326百万円、経常損失323百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失777百万円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間においては、ディベロップメント事業における販売用太陽光発電所案件に係る前渡金（250百万円）が取立不能又は取立遅延が生じたことから貸倒引当金として計上し、特別損失を計上いたしました。
その結果、営業損失431百万円、経常損失433百万円、親会社に帰属する四半期純損失1,200百万円計上しており、業績の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、2021年７月21日開催の取締役会において第三者割当による第12回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行っている他、ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション事業においては、システムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。
エンターテインメント事業においては、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP)に落選したものの、その他の地域への公募を目指すコンソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与してまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルスワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。
一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、対象区域を拡大し緊急事態宣言等が延長されたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益改善に努めて参りました。
第３四半期連結累計期間の経営成績について、ディベロップメント事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事業においても、引き続きインハウス型の発注案件に影響がでており、エンターテインメント事業においては、営業活動地域への渡航制限は解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航の目途が立たない状況にあります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は897百万円（前年同四半期比57％減）、営業損失は431百万円（前年同四半期は営業損失165百万円）、経常損失は433百万円（前年同四半期は経常損失182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,200百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失275百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、昨年度より続く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は354百万円（前年同四半期比76.9％減）、営業損失は45百万円（前年同四半期比は営業利益133百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、損保系のシステム開発の継続した案件受注や、金融機関向けのプロジェクトの受注案件に取り組んだ他、技術支援サービスの強化に取り組み、前年同期に比べ売上高は増加したものの営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は529百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業損失は16百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシステムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP）の落選に伴い、それらに係る費用を計上しております。
以上の結果、当事業における営業損失は218百万円（前年同四半期は営業損失89百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は12百万円（前年同四半期比72.5％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期比は営業利益３百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金が増加したものの、前渡金及び仕掛品等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、3,554百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、子会社整理損失引当金が増加したものの、短期借入金が減少したことにより前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、3,242百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ789百万円減少し、312百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年７月21日開催の取締役会における決議により株式会社ＴＴＬリゾーツ（以下、「ＴＴＬ社」おいいます。）との間の資本・業務提携を解消いたしました。概要については、次のとおりであります。
（１）資本・業務提携解消の理由
当社は、2020年８月19日に株式会社ＴＴＬ社と資本・業務提携契約を締結し、ＩＲコンソーシアムを共同組成し、ＩＲ事業者の誘致、また、IRに関連する事業者の誘致等に取り組んでまいりました。長崎県が実施する特定複合観光施設設置運営事業の事業者公募（RFP）へ応募し、長崎県、九州ならびに日本の魅力を世界に発信できる長崎ＩＲの開業を目指し活動してまいりましたが、同公募における第一次審査を通過することが叶わず、また、2020年７月30日に発行いたしました第11回新株予約権は、行使指示により一部が行使されたものの、株価が行使価額を大幅に下回る水準で推移し、行使について、協議を進めていたものの、行使が進まない状況にありました。
ＴＴＬ社との協議の結果、同公募における第１次審査の落選に伴い共同組成いたしましたコンソーシアムは解体し、それぞれ独自のＩＲ事業における成長戦略を柔軟に推進できることが望ましいと判断に至り、また、同社は新株式及び第11回新株予約権の一部行使により取得した株式を既に売却しており、残存する第 11 回新株予約権を当社が取得・消却することで資本関係がなくなることから資本・業務提携を解消をいたしました。
（２）資本・業務提携解消の内容
①解消する資本提携
ＴＴＬ社が保有する当社第11回新株予約権未行使分129,680個を2021年11月30日付（予定）で当社が取得し、取得後ただちに消却いたします。
②解消する業務提携
ＩＲコンソーシアムの共同組成、ＩＲ事業者の誘致、ＩＲに関連する事業者等の誘致を目的とした業務提携について解消いたします。
（３）業務提携解消日
2021年７月21日
第３四半期報告書_20211112153844
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,083,100 | 34,953,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 32,083,100 | 34,953,100 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
第11回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年７月30日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 129,680 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 12,968,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 170 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年８月19日 至 2022年８月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価額 172 資本組入 86 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ― |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注） |
※新株予約権の発行時（2020年８月19日）における内容を記載しております。
（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（新株予約権の発行要項）11.「当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い」を参照
（新株予約権の発行要項）
１．割当日
2020年８月19日
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は13,900,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(２)号ないし第(４)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が第５項の規定に従って行使価額（第４項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(３)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第５項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個につき 金222円
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金170円とする。
５．行使価額の調整
(１)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付 普通株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(３)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(５)本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の行使期間
2020年８月19日（本新株予約権の払込完了以降）から2022年８月18日までとする。但し、第８項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。
７．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
８．本新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金222円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる（本項に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」という。）。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は本取得請求権を喪失すものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
９．新株予約権の行使指示
当社は、新株予約権者に対して、いつでも本新株予約権の行使を指図することができ、この場合、新株予約権者は、当該指図から10取引日以内に、当該指図に係る本新株予約権を行使しなければならない。
10.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
11.当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第９項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第４項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第７項及び第８項に準じて決定する。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年７月21日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 129,680 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ |
普通株式 12,968,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 138 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2021年８月６日 至 2023年８月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 138 資本組入額 69 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 当初行使価額：91円 上限行使価額はありません。 下限行使価額：51円 行使価額は 2021 年８月６日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の属する週の前週の最終取引日（以下「修正日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。） における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合は その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上 げた金額（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前 に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価 額は、上記通知がなされた日以降、当該修正日価額に修正されます。 但し、修正日に係る修正後の価額が 51 円（以下「下限行使価額」といい、調整されることがあります。）を下回ることとなる場合には、 下限行使価額を修正後の行使価額とします。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
※新株予約権の発行時（2021年７月21日）における内容を記載しております。
（新株予約権の発行要項）
１．割当日
2021年８月６日
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は12,968,000株、本新株予約権割当株数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。以下同様とする。）は本新株予約権１個当たり100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。以下同様とする。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされた日の属する週の前週の最終取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値。以下同様とする。以下「東京証券取引所終値」という。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求に必要な事項の通知がなされた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該通知がなされた日以降、当該金額に修正される。
（３）行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限
下限行使価額は、51円とする。（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されることがある。）
（５）割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式12,968,000株（2021年６月30日現在の発行済株式総数28,791,600株に対する割合は45.04％）。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第２項及び第３項の規定により、割当株式数は変更されることがある。
（６）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の下限行使価額にて本新株予約権の全てが行使された場合の資金調達額）
679,263,840円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
（７）当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照）。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
４．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」といいます。）は、当初91円とする。但し、行使価額は、本欄第３項に定めるところに従い修正され、かつ本欄第４項に定めるところに従い調整されるものとする。
５．行使価額の修正
行使価額は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(3)に定める本新株予約権の行使請求に必要な事項の通知がなされた日の属する週の前週の最終取引日（以下「修正日」という。）の東京証券取引所終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、上記通知がなされた日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に係る修正後の行使価額が51円（以下「下限行使価額」といい、本欄第４項の規定に準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
６．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の割当日後、本欄第４項第(2)号に掲げる各事由に該当する場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付 普通株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本欄第４項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本欄第４項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本欄第４項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
（４）その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
（５）本欄第４項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（下限行使価額が調整されるときを含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別欄「新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
８．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
９．新株予約権の行使期間
2021年８月６日（本新株予約権の払込完了以降）から2023年８月５日までとする。（但し、別欄「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。）
10．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当初行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める取得日の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金138円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は当該取得請求権を喪失するものとする。
（２）当社が本項に基づく取得請求権の一部を行使し又」は喪失した後、再び本項に基づく取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は、新たに取得請求権を取得するものとし、当該取得請求権については本項の規定が同様に適用される。
（３）本項に基づく取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
11．新株予約権の譲渡に関する事項
（会社法236条第１項第６号における）該当事項はなし。本引受契約において、本新株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 第３四半期会計期間 （2021年７月１日から2021年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 32,915 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 3,291,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 76 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 252,734 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 32,915 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,291,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 76 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 252,734 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
3,291,500 | 32,083,100 | 128,638 | 3,186,220 | 128,638 | 3,782,320 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,076,800 | 320,768 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,083,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 320,768 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20211112153844
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 113,443 | 47,560 |
| 売掛金 | 153,479 | 227,441 |
| 仕掛品 | 338,579 | 128,633 |
| 前渡金 | 1,610,901 | 502,732 |
| 前払費用 | 219,384 | 390,916 |
| 未収入金 | 54,578 | 8,448 |
| その他 | 54,436 | 64,366 |
| 貸倒引当金 | △74,710 | △75,868 |
| 流動資産合計 | 2,470,091 | 1,294,230 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 45,000 | 210,000 |
| 建設仮勘定 | 1,094,137 | 1,354,137 |
| その他 | 228 | 2,828 |
| 有形固定資産合計 | 1,139,366 | 1,566,965 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 648,959 | 624,419 |
| その他 | 7,392 | 5,970 |
| 無形固定資産合計 | 656,352 | 630,389 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,000 | 1,000 |
| 長期貸付金 | 411,109 | 410,209 |
| 長期未収入金 | 279,500 | 984,500 |
| その他 | 53,642 | 51,677 |
| 貸倒引当金 | △679,004 | △1,384,004 |
| 投資その他の資産合計 | 67,248 | 63,382 |
| 固定資産合計 | 1,862,967 | 2,260,738 |
| 資産合計 | 4,333,058 | 3,554,968 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 52,643 | 51,149 |
| 短期借入金 | 2,769,000 | 1,443,148 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,000 | - |
| 未払金 | 118,604 | 133,397 |
| 未払費用 | 40,278 | 40,141 |
| 未払法人税等 | 2,492 | 65,362 |
| 前受金 | 215,382 | 1,471,391 |
| 関係会社整理損失引当金 | 8,669 | 11,851 |
| その他 | 12,245 | 26,219 |
| 流動負債合計 | 3,226,317 | 3,242,661 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 5,182 | - |
| 固定負債合計 | 5,182 | - |
| 負債合計 | 3,231,500 | 3,242,661 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,980,443 | 3,186,220 |
| 資本剰余金 | 3,185,154 | 3,390,931 |
| 利益剰余金 | △5,148,438 | △6,348,841 |
| 自己株式 | △15 | △15 |
| 株主資本合計 | 1,017,144 | 228,295 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 49,652 | 41,869 |
| その他の包括利益累計額合計 | 49,652 | 41,869 |
| 新株予約権 | 34,761 | 42,142 |
| 純資産合計 | 1,101,558 | 312,307 |
| 負債純資産合計 | 4,333,058 | 3,554,968 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,086,082 | 897,263 |
| 売上原価 | 1,474,985 | 750,285 |
| 売上総利益 | 611,096 | 146,977 |
| 販売費及び一般管理費 | 777,090 | 578,839 |
| 営業損失（△） | △165,993 | △431,862 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 11 |
| 受取家賃 | 3,222 | 3,222 |
| 仮想通貨売却益 | 1,699 | 2,330 |
| キャッシュレス還元額 | 687 | - |
| 為替差益 | - | 6,513 |
| その他 | 499 | 889 |
| 営業外収益合計 | 6,127 | 12,966 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,351 | 8,062 |
| 新株発行費 | 5,141 | 3,084 |
| 支払補償費 | - | 2,600 |
| 為替差損 | 822 | - |
| その他 | 3,007 | 753 |
| 営業外費用合計 | 22,323 | 14,500 |
| 経常損失（△） | △182,188 | △433,396 |
| 特別利益 | ||
| 債務免除益 | － | 12,891 |
| 補助金収入 | 6,000 | - |
| 新株予約権戻入益 | 15,256 | - |
| 固定資産売却益 | 3,621 | - |
| その他 | － | 666 |
| 特別利益合計 | 24,877 | 13,558 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒損失 | 71,932 | - |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 8,206 | 3,182 |
| 貸倒引当金繰入額 | 32,400 | 705,000 |
| その他 | 1,013 | 9,091 |
| 特別損失合計 | 113,552 | 717,273 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △270,863 | △1,137,111 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,905 | 63,291 |
| 法人税等合計 | 4,905 | 63,291 |
| 四半期純損失（△） | △275,769 | △1,200,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △275,769 | △1,200,403 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △275,769 | △1,200,403 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,899 | △7,782 |
| その他の包括利益合計 | 1,899 | △7,782 |
| 四半期包括利益 | △273,870 | △1,208,186 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △273,870 | △1,208,186 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
2,194千円 9,137千円 |
2,094千円 24,540千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①新株予約権の行使
該当事項はありません。
②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）
2020年７月30日開催の当社取締役会において、株式会社ＴＴＬリゾーツに対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2020年８月19日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,500千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
新株予約権の行使
2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。
2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第10回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。
第３四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ128,638千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,531,939 | 443,493 | 63,636 | 2,039,069 | 47,012 | 2,086,082 | - | 2,086,082 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,531,939 | 443,493 | 63,636 | 2,039,069 | 47,012 | 2,086,082 | － | 2,086,082 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
133,706 | △6,876 | △89,071 | 37,759 | 3,404 | 41,163 | △207,156 | △165,993 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ディベロップメント事業 | システムイノベーション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
354,595 | 529,750 | - | 884,346 | 12,916 | 897,263 | - | 897,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 354,595 | 529,750 | - | 884,346 | 12,916 | 897,263 | - | 897,263 |
| セグメント損失（△） | △45,739 | △16,212 | △218,405 | △280,357 | △2,844 | △283,202 | △148,660 | △431,862 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△148,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純損失（△） | △10円68銭 | △41円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △275,769 | △1,200,403 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △275,769 | △1,200,403 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,816,162 | 28,931,474 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当社連結子会社であるピクセルエステート株式会社が、販売用太陽光発電所に係る土地及び施設認定IDを所有する合同会社の出資持分の取得及び設備仕入資金の一部として、クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社より資金調達した1,403百万円について、当該合同会社の出資持分譲渡に伴い返済をいたしました。
取引の日程
| 譲渡契約締結日 | 2021年10月29日 |
| 決済日 | 2021年10月29日 |
借入の概要
| 借入先 | クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社 |
| 借入金額 | 1,403百万円 |
| 返済日 | 2021年10月29日 |
| 返済元本 | 1,403百万円 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20211112153844
該当事項はありません。
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