PIXEL COMPANYZ INC.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190514123208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】	PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　弘明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山元 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山元 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2019-05-14 E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2019-03-31 E02949-000 2019-01-01 2019-03-31 E02949-000 2018-03-31 E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 E02949-000 2018-12-31 E02949-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190514123208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	561,067	1,252,426	2,351,875
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△243,751	148,201	△1,148,154
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△249,105	112,973	△1,544,389
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△246,223	112,348	△1,538,134
純資産額	（千円）	812,911	947,349	632,200
総資産額	（千円）	2,186,545	1,693,214	2,416,897
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（円）	△15.04	5.43	△84.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	5.26	-
自己資本比率	（％）	35.2	52.6	24.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第１四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190514123208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において、前々連結会計年度に実施した投資事業ドメインの選択に伴う事業再編により事業ドメインが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業における仕掛案件の期ずれ、再生可能エネルギー事業における連系遅延等による期ずれ、IR事業における販売準備期間の長期化による売上高未実現等により、各事業セグメントにおいて売上計画が未達となったことから売上高が減少し、また、フィンテック・IoT事業における新規事業展開に伴う営業活動費及びIR事業における研究開発費の先行計上等、成長事業への先行投資に伴う費用先行型であったことにより、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失1,096百万円、経常損失1,148百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,544百万円を計上いたしました。前連結会計年度までにおいて事業再編及び事業再編によるコア事業へと事業ドメインをシフトしたものの、コア事業へは継続した先行投資を要した結果、３期連続の営業損失計上及び４期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスとなりました。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度までに先行投資が概ね一巡したと考えており、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行したことにより、業績が回復してきたことにより売上高が増加したことに加え、グループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいりました。これらの結果、営業利益159百万円、経常利益148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円を計上し、四半期ベースでの黒字を計上いたしましたが、継続した業績の回復への途上であり、中長期的な安定収益の獲得に努めております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（６）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加しており、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、堅調に推移する欧州経済に加え中国の景気持ち直しの動きが続いているものの、米国政権の政策動向及びアジア諸国の地政学的リスク等不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の業績については、フィンテック・IoT事業において収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力したことや、再生可能エネルギー事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったこと等により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。また、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,252百万円（前年同期比123.2％増）、営業利益は159百万円（前年同期は営業損失225百万円）、経常利益は148百万円（前年同期は経常損失243百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引き渡しが完了したことに加え、抜本的なコストの見直しに取り組んだことから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は795百万円（前年同期比90.7％増）、営業利益は89百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。

（フィンテック・IoT事業）

フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しております。当第１四半期連結累計期間おいては、損保系システム開発案件の受注が計画を上回ったことに加え、販売管理費の削減に取り組んだことから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は267百万円（前年同期比102.0％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。

（IR事業）

IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、ゲーミングマシン「RGX-1000」シリーズの販売を進めるとともに、販売に向けたライセンスの取得に取り組んでまいりました。当該事業においては、他社IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクト開発の受託に向け取り組んでおり、今後、他社IPプロジェクト開発の比重が高まる見込みであることから、自社開発したコンテンツ等の一部を売却したことにより売上高を計上いたしました。また、前連結会計年度において研究開発等の先行投資が一巡したことにより販売費及び一般管理費が減少いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は178百万円（前年同期は売上高－百万円）、営業利益は114百万円（前年同期は営業損失88百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高は減少したものの、営業利益は増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は11百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金等が増加したものの、手元資金及び前渡金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ724百万円減少し、1,693百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、買掛金及び未払金等が増加したものの、前受金及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少し、745百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、947百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、15百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、フィンテック・IoT事業におけるDappsGame開発に係る費用２百万円、IR事業におけるゲームタイトル等の開発に係る費用12百万円であります。

（6）重要事象等について

当社グループは、「１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、前連結会計年度までにおいて、事業再編及び成長事業への先行投資が概ね一巡したと考えており、当該事象をいち早く解消すべく、先行投資の回収及び事業の成長ステージへと移行し、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間においても、引き続き抜本的なコスト見直しにより経費の削減に取り組んでおります。

また、収益面ではフィンテック・IoT事業において、継続して収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を図っております。また、再生可能エネルギー事業において、工程管理を徹底して行うことにより期ずれ案件数の減少を図るとともに、継続したコスト削減に取り組んでおります。IR事業においては、既存ゲームタイトルの販売や他社IP（キャラクター等の知的財産権）を使用したプロジェクトの獲得に注力するとともに、費用構造の見直しを図り費用削減に取り組んでおります。

これら各事業セグメントにおける取組みにより、売上高の増加を見込めること及びグループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取り組んでいることにより、当第１四半期連結累計期間において営業利益を計上いたしました。当連結会計年度においても、これらの施策を実施していくことにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190514123208

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,486,600	23,886,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	21,486,600	23,886,600	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行済株式数が100,000株増加しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年２月14日
新株予約権の数（個）※	40,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　4,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	190
新株予約権の行使期間※	自　2019年３月４日　至　2020年３月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　193 資本組入額　97
新株予約権の行使の条件※	－
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）

※新株予約権の発行時（2019年３月４日）における内容を記載しております。

（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（新株予約権の発行要項）

１．割当日

2019年３月４日

２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は4,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号ないし第(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が第５項の規定に従って行使価額（第４項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第５項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．各本新株予約権の払込金額

本新株予約権１個につき金320円

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金190円とする。

５．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行普通株式数	＋	交付普通株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たりの時価
既発行普通株式数　　＋　　交付普通株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．本新株予約権の行使期間

2019年３月４日（本新株予約権の払込完了以降）から2020年３月３日までとする。但し、第８項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

７．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

８．本新株予約権の取得事由

当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金320円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる（本項に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」という。）。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は本取得請求権を喪失すものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。

９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

10．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第９項に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

第４項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

第７項及び第８項に準じて決定する。

⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月４日 （注）１	1,000,000	21,486,600	95,000	2,391,432	95,000	2,987,532

（注）１　有償第三者割当による新株式発行　　発行価額　190円・資本組入額95円

割当先　後方支援投資事業組合

２　2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行済株式数が2,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。

３　2018年４月９日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報第１募集要項　４　新規発行による手取金の使途」について、2019年１月22日に変更が生じております。

（1）変更の理由

当社は、2018年4月9日に提出した有価証券届出書に記載いたしましたとおり、IR関連事業の運転資金及び設備投資資金、フィンテック・IoT事業の運転資金及び設備投資資金、再生可能エネルギー事業の設備投資資金は当社グループのコア事業における事業領域の拡大ならびに、将来の収益獲得に向けた先行投資であり、当社グループの運転資金や財務基盤の健全性を維持し、かつ、機動的な投資を行うことができるようにすることを目的とした第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。

資金使途である（仮称）ピクセルマイニングプラットフォームの開発資金等及びASIC（マイニングマシン）の仕入資金については、ビットコインのハッシュレートの急騰や市場価格の大幅な変動等から追加投資及びマイニングプラットフォームのリリースを再検討することから、資金需要のあるIR事業におけるゲーミングマシンの開発・製造資金等及びフィンテック・IoT事業におけるシステム開発等の人件費及び外注費等として充当いたしました。当社といたしましても、今後ともビットコインを始めとする仮想通貨の市場動向には注視して参るものの、調達した資金をIR事業におけるゲーミングマシンの開発・製造資金等やフィンテック・IoT事業におけるシステム開発等の人件費及び外注費として充当していくことが当社グループの成長に資するものと考え変更に至っております。

（2）本件変更の内容（変更箇所は　　罫にて表示）

（変更前）

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途		金　額	支出予定時期
IR関連事業
	ゲーミングマシンの開発・製造資金等	200百万円	2018年４月～ 2018年９月
	（仮称）ピクセルカジノプラットフォームの開発資金等	30百万円	2018年４月～ 2018年12月
フィンテック・IoT事業
	（仮称）ピクセルマイニングプラットフォームの開発 資金等	30百万円	2018年４月～ 2018年12月
	ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを 活用したシステム開発資金等	33百万円	2018年４月～ 2018年12月

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途		金　額	支出予定時期
IR関連事業
	ゲーミングマシンの開発・製造資金等	150百万円	2018年４月～ 2019年２月
	（仮称）ピクセルカジノプラットフォームの開発資金 及びプロモーション費用等	20百万円	2018年４月～ 2018年12月
フィンテック・IoT事業
	ＡＳＩＣ（マイニングマシン）の仕入資金	323百万円	2018年４月～ 2018年12月
	（仮称）ピクセルマイニングプラットフォームの開発 資金及びプロモーション費用等	20百万円	2018年４月～ 2018年12月
	ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを 活用したシステム開発資金等	10百万円	2018年４月～ 2018年12月
再生可能エネルギー事業
	太陽光発電所に係る仕入資金の一部	400百万円	2018年４月～ 2019年12月

（変更後）

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途		金　額	支出予定時期	充当済金額（※）
IR関連事業
	ゲーミングマシンの開発・製造資金等	230百万円	2018年４月～ 2018年９月	230百万円
	（仮称）ピクセルカジノプラットフォームの開発資金等	30百万円	2018年４月～ 2019年3月	－
フィンテック・IoT事業
	ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを 活用したシステム開発資金等	33百万円	2018年４月～ 2018年12月	33百万円

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

具体的な使途		金　額	支出予定時期	充当済金額
IR関連事業
	ゲーミングマシンの開発・製造資金等	292百万円	2018年４月～ 2019年６月	172百万円
	（仮称）ピクセルカジノプラットフォームの開発資金 及びプロモーション費用等	20百万円	2018年４月～ 2019年4月	－
フィンテック・IoT事業
	ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを 活用したシステム開発資金等	33百万円	2018年４月～ 2018年12月	33百万円
	システム開発等における人件費及び外注費等	178百万円	2018年４月～ 2019年３月	134百万円
再生可能エネルギー事業
	太陽光発電所に係る仕入資金の一部	400百万円	2018年４月～ 2019年12月	165百万円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,481,200	214,812	－
単元未満株式	普通株式　5,400	－	－
発行済株式総数	21,486,600	－	－
総株主の議決権	－	214,812	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514123208

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	443,879	246,489
売掛金	140,010	264,631
製品	166,177	74,325
仕掛品	663,065	645,341
前渡金	700,452	243,099
その他	218,216	134,234
貸倒引当金	△49,531	△49,754
流動資産合計	2,282,269	1,558,368
固定資産
有形固定資産	31,080	33,106
無形固定資産
のれん	31,440	28,394
その他	370	2,595
無形固定資産合計	31,810	30,990
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
長期貸付金	470,009	469,709
長期未収入金	220,000	220,000
その他	55,280	54,594
貸倒引当金	△676,554	△676,554
投資その他の資産合計	71,736	70,749
固定資産合計	134,627	134,846
資産合計	2,416,897	1,693,214

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	142,011	206,537
短期借入金	581,862	153,122
1年内返済予定の長期借入金	19,500	18,000
未払金	136,349	162,707
未払費用	87,654	91,497
未払法人税等	12,061	41,093
前受金	746,593	23,495
その他	18,014	14,120
流動負債合計	1,744,047	710,574
固定負債
長期借入金	25,000	20,500
その他	15,649	14,791
固定負債合計	40,649	35,291
負債合計	1,784,697	745,865
純資産の部
株主資本
資本金	2,296,432	2,391,432
資本剰余金	2,501,143	2,596,143
利益剰余金	△4,255,263	△4,142,289
株主資本合計	542,312	845,286
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	46,083	45,458
その他の包括利益累計額合計	46,083	45,458
新株予約権	43,804	56,604
純資産合計	632,200	947,349
負債純資産合計	2,416,897	1,693,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	561,067	1,252,426
売上原価	472,639	883,690
売上総利益	88,428	368,735
販売費及び一般管理費	313,742	209,146
営業利益又は営業損失（△）	△225,314	159,588
営業外収益
受取利息	62	20
消費税差額金	4,926	-
受取家賃	750	750
仮想通貨評価益	-	299
その他	2,621	339
営業外収益合計	8,360	1,409
営業外費用
支払利息	9,697	7,158
新株発行費	16,105	3,383
為替差損	-	2,250
その他	994	3
営業外費用合計	26,797	12,796
経常利益又は経常損失（△）	△243,751	148,201
特別利益
補助金収入	7,613	-
債務免除益	-	7,312
その他	-	1,068
特別利益合計	7,613	8,380
特別損失
減損損失	5,858	-
賃貸借契約解約損	4,644	-
和解損失	-	7,078
その他	2,080	-
特別損失合計	12,583	7,078
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△248,722	149,503
法人税、住民税及び事業税	692	36,529
法人税等調整額	△309	-
法人税等合計	383	36,529
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△249,105	112,973
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△249,105	112,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△249,105	112,973
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,881	△624
その他の包括利益合計	2,881	△624
四半期包括利益	△246,223	112,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△246,223	112,348

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求（227,100千円）の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,620千円	388千円
のれんの償却額	5,980千円	3,045千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ151,756千円増加し、株主資本合計は727,639千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。

これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ95,000千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	417,237	132,270	-	549,507	11,559	561,067	-	561,067
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	417,237	132,270	-	549,507	11,559	561,067	-	561,067
セグメント損失 （△）	△34,086	△8,100	△88,449	△130,636	△4,031	△134,668	△90,646	△225,314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△90,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,858千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	795,606	267,245	178,240	1,241,092	11,334	1,252,426	－	1,252,426
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	795,606	267,245	178,240	1,241,092	11,334	1,252,426	－	1,252,426
セグメント利益	89,528	11,530	114,146	215,204	2,171	217,376	△57,787	159,588

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△57,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△15円04銭	5円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△249,105	112,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△249,105	112,973
普通株式の期中平均株式数（株）	16,558,267	20,797,711
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	5.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	669,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（第８回新株予約権の行使期間の延長）

当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、2018年４月25日に発行いたしました当社第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の行使期間の延長を決議いたしました。

１．延長の理由

本新株予約権の行使期限が2019年４月24日に到来するに際し、当社は、「第３提出会社の状況　１株式等の状況　（４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の変更した未充当の資金使途へ充当するための資金を継続して必要としていることから、本新株予約権者である後方支援投資事業組合と協議を進めた結果、本新株予約権者からは、引き続き、当社事業にご協力を頂けるとともに、銀行借入等の他の資金調達手段と比較した場合には、別途金利や手数料の費用負担が発生してしまうことから、調達コスト等において優位性があるため、本新株予約権の行使期間を延長することが当社の事業・財務戦略上最善と判断し、本新株予約権者との間で協議の結果、合意に達したものであります。

２．本新株予約権の条件変更の内容（変更箇所は　　罫にて表示）

	変更前	変更後
（１）本新株予約権の行使期間	2018年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から2019年４月24日までとする。	2018年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から2020年4月24日までとする。
（２）その他の条件	－	－

（新株予約権の行使による増資）

2019年４月１日から2019年５月14日にかけて第９回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　普通株式　2,500,000株

（２）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　 25,000個

（３）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　475,000千円

（４）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　241,500千円

（５）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　241,500千円 

２【その他】

訴訟事項

当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されております。今後当社は本控訴審においても、当社の正当性を主張してまいります。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。  

 第１四半期報告書_20190514123208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。