PIXEL COMPANYZ INC.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180514110507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】	PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　弘明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山元 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山元 俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2018-05-14 E02949-000 2018-03-31 E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 E02949-000 2017-03-31 E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 E02949-000 2017-12-31 E02949-000 2017-01-01 2017-12-31 E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180514110507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	4,525,099	561,067	11,325,172
経常損失（△）	（千円）	△182,653	△243,751	△1,432,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△233,393	△249,105	△2,670,515
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△203,776	△246,223	△2,828,402
純資産額	（千円）	2,572,800	812,911	759,135
総資産額	（千円）	9,037,548	2,186,545	2,178,916
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△18.74	△15.04	△206.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	27.9	35.2	32.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社は、仮想通貨関連事業(マイニング事業)を開始いたしました。

なお、当該新規事業については、報告セグメントの「フィンテック・IoT事業」に区分しております。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180514110507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。

当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度内に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少した結果、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。また、研究開発費、販売手数料の計上等から販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失225百万円、経常損失243百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（６）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。   

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加しており、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、堅調に推移する欧州経済に加え中国の景気持ち直しの動きが続いているものの、米国政権の政策動向及びアジア諸国の地政学的リスク等不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、平成30年１月から平成32年12月までの３カ年中期経営計画において、重点施策達成のための戦略「①収益資産に対する積極投資」「②管理体制強化に向けた機能戦略」「③事業の持続的成長に向けた投資戦略」を策定し、経営課題解決及び企業価値向上に向けて取組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、フィンテック・IoT事業において仮想通貨関連事業（マイニング事業）を開始しており、長期的な安定収益獲得による収益基盤の拡充を目的とした収益資産への投資を行ってまいりました。また、収益資産の管理をプラットフォーム化する収益資産プラットフォームの構築について検討を進めており、グループ全体の収益基盤の拡充及び市場シェア獲得に向けて投資を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度内に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少した結果、前年同期に比べて売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における販売費の増加、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーターに係る研究開発費の計上及びIR事業における各国レギュレーションの取得や開発・営業費用の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、新株式発行費の計上や固定費削減のための事業所の統合に伴う解約金の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は561百万円（前年同期比87.6％減）、営業損失は225百万円（前年同期は営業損失104百万円）、経常損失は243百万円（前年同期は経常損失182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失233百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引続き、太陽光発電設備の認定申請件数増加による系統連系の遅れに加えて、販売手数料の増加や支店開設による固定費及び人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。また、前年同期には、大型案件の販売による売上高増加があったため、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少しております。

以上の結果、当事業における売上高は417百万円（前年同期比60.5％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。

なお、当事業においては、既存事業である仕入販売に引続き注力するとともに、新たな事業として太陽光発電施設の保有による売電事業を決定しております。売電事業開始により、再生可能エネルギー事業の業容を拡大させるとともに、主力事業の一つとしての安定した事業収益基盤の構築を推進してまいります。

（フィンテック・IoT事業）

フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しており、また、平成30年３月より新たな事業として仮想通貨関連事業（マイニング事業）を開始しております。当第１四半期連結累計期間おいては、金融機関向けシステム開発が順調に推移したものの、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費の計上等により、営業損失を計上いたしました。また、前連結会計年度内に当事業セグメントに含まれていた半導体製品の製造・開発事業から撤退したことにより、前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少しております。

以上の結果、当事業における売上高は132百万円（前年同期比82.6％減）、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

なお、当事業においては、当第１四半期連結累計期間末日後から本報告書提出までの間に、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業の開始を決定しており、新たな製品・サービスの開発を推進するとともに事業領域の拡大及び収益基盤の更なる拡充に取組んでおります。

（IR事業）

IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、ゲーミングマシン「RGX-1000」シリーズを韓国内カジノ施設に36台、ベトナム内カジノ施設に32台導入・設置しておりますが、トライアル（試験設置）期間中であることから売上高は計上しておりません。また、各国レギュレーション取得及び製品ラインナップの拡充を目的とした、ゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当事業における営業損失は88百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

なお、当事業においては、レギュレーション未取得エリアでの取得に向けた手続きを継続するとともに、人員増強や製品PR活動等、販路拡充に向けた営業力強化に努めております。また、「（仮称）ピクセルカジノプラットフォーム」構築に向けた検討を開始しており、既存製品の販路を拡充させるとともに、今後の事業拡大に向けた事業基盤の構築を推進しております。

（その他の事業）

その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上、営業利益ともに減少いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は11百万円（前年同期比99.6％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において報告セグメントの区分の変更を行っており、比較となる前年同期比の記載は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金及び前渡金が減少したものの、仕掛品及び有形固定資産等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、2,186百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、未払金等が増加したものの、前受金及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,373百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金が減少したものの、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、812百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は、65百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発活動費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用９百万円、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用56百万円であります。

（6）重要事象等について

当社グループは、「１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行い、ノンコア事業の譲渡により得た資金をもとに有利子負債の削減を行うとともに資本政策により資金を獲得し、事業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。

当第１四半期連結累計期間において、継続的な固定費の削減に取り組むとともに、当社グループの中期経営計画に示す長期的な安定収益確保に向けた収益資産への投資を実施しております。フィンテック・IoT事業においては仮想通貨関連事業（マイニング事業）のASIC（マイニングマシン）への投資を実施しマイニング事業を開始しております。また、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電施設の保有による売電事業の開始に向けた仕入に取り組み、IR事業においては、カジノゲーミングマシンの保有によるレベニューシェアの開始を予定する等、持続的成長に向けた投資を実施し、事業成長を促進しております。その他、収益資産の管理をプラットフォーム化する収益資産プラットフォームの構築についての検討を進めており、グループ全体の収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでおります。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。   

 第１四半期報告書_20180514110507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,766,600	18,206,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	16,766,600	18,206,600	－	－

（注）平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数が1,440,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	1,250,000	16,766,600	151,756	1,741,454	151,756	2,337,554

（注１）新株予約権の行使による増加であります。

（注２）平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数が1,440,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ204,086千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,763,900	167,639	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,700	－	－
発行済株式総数	16,766,600	－	－
総株主の議決権	－	167,639	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514110507

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	222,444	94,377
売掛金	246,592	181,040
製品	198,271	199,234
仕掛品	272,515	533,489
前渡金	542,705	390,054
その他	273,928	290,010
貸倒引当金	△48,404	△48,587
流動資産合計	1,708,054	1,639,618
固定資産
有形固定資産	37,445	137,344
無形固定資産
のれん	207,985	202,004
その他	5,902	470
無形固定資産合計	213,888	202,475
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
長期貸付金	472,009	469,009
長期未収入金	220,000	220,000
その他	73,066	63,644
貸倒引当金	△548,547	△548,547
投資その他の資産合計	219,528	207,106
固定資産合計	470,862	546,926
資産合計	2,178,916	2,186,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,251	78,550
短期借入金	702,264	564,219
1年内返済予定の長期借入金	-	26,500
未払金	149,308	286,051
未払法人税等	5,390	3,234
前受金	345,710	258,300
その他	96,806	100,144
流動負債合計	1,398,732	1,317,000
固定負債
長期借入金	1,807	38,500
その他	19,241	18,133
固定負債合計	21,048	56,633
負債合計	1,419,781	1,373,634
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,697	1,741,454
資本剰余金	1,794,408	1,946,164
利益剰余金	△2,710,874	△2,959,979
株主資本合計	673,232	727,639
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,828	42,710
その他の包括利益累計額合計	39,828	42,710
新株予約権	46,073	42,561
純資産合計	759,135	812,911
負債純資産合計	2,178,916	2,186,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,525,099	561,067
売上原価	4,097,387	472,639
売上総利益	427,712	88,428
販売費及び一般管理費	532,616	313,742
営業損失（△）	△104,903	△225,314
営業外収益
受取利息	1,734	62
消費税差額金	56	4,926
出資金評価益	8,699	-
その他	16,115	3,371
営業外収益合計	26,605	8,360
営業外費用
支払利息	34,167	9,697
新株発行費	-	16,105
持分法による投資損失	64,737	-
その他	5,450	994
営業外費用合計	104,355	26,797
経常損失（△）	△182,653	△243,751
特別利益
補助金収入	-	7,613
固定資産売却益	1,599	-
その他	1,515	-
特別利益合計	3,115	7,613
特別損失
減損損失	-	5,858
賃貸借契約解約損	-	4,644
災害損失引当金繰入額	7,100	-
特別支払手数料	14,567	-
その他	6,855	2,080
特別損失合計	28,523	12,583
税金等調整前四半期純損失（△）	△208,061	△248,722
法人税、住民税及び事業税	13,834	692
法人税等調整額	11,497	△309
法人税等合計	25,332	383
四半期純損失（△）	△233,393	△249,105
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△233,393	△249,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△233,393	△249,105
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△325	2,881
持分法適用会社に対する持分相当額	29,941	-
その他の包括利益合計	29,616	2,881
四半期包括利益	△203,776	△246,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△203,776	△246,223

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。   

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。

マイニング報酬による仮想通貨は、その他流動資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。

マイニング報酬による仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、平成28年11月26日付で訴訟の提起を受けております。

① 訴訟を提起した者

有限会社咲良コーポレーション

② 訴訟の内容及び請求金額

訴訟の内容　　　損害賠償の請求

請求金額　　　　227,100千円

③ 今後の見通し

当社の業績に与える影響は不明であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	19,915千円	4,620千円
のれんの償却額	19,709千円	5,980千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ151,756千円増加し、株主資本合計は727,639千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,054,973	758,831	-	1,813,805	2,711,294	4,525,099	-	4,525,099
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,054,973	758,831	-	1,813,805	2,711,294	4,525,099	-	4,525,099
セグメント利益 又は損失（△）	19,157	△6,748	△22,534	△10,125	10,888	762	△105,666	△104,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△105,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	417,237	132,270	-	549,507	11,559	561,067	-	561,067
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	417,237	132,270	-	549,507	11,559	561,067	-	561,067
セグメント損失 （△）	△34,086	△8,100	△88,449	△130,636	△4,031	△134,668	△90,646	△225,314

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△90,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度におけるハイブリッド・サービス株式会社及び株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、「オフィスサプライ事業」及び「美容・越境事業」は報告セグメントから除いております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,858千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円74銭	△15円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△233,393	△249,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△233,393	△249,105
普通株式の期中平均株式数（株）	12,456,600	16,558,267
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

１）　第三者割当による新株式の発行及び第８回新株予約権の発行

平成30年４月９日開催の取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議し、平成30年４月25日付で払込が完了いたしました。

１．新株式の発行

（１）募集の概要

①　発行株式数	普通株式　1,000,000株
②　払込金額	１株につき303円
③　払込金額の総額	303,000,000円
④　増加する資本金の額	151,500,000円
⑤　増加する資本準備金の額	151,500,000円
⑥　募集又は割当方法	第三者割当の方法による
⑦　割当先及び割当株式数	後方支援投資事業組合　1,000,000株
⑧　申込日	平成30年４月25日
⑨　払込期日	平成30年４月25日

（２）資金の使途

①IR関連事業

カジノゲーミングマシンの開発・製造資金等

（仮称）ピクセルカジノプラットフォームの開発資金等

②フィンテック・IoT事業

（仮称）ピクセルマイニングプラットフォームの開発資金等

ブロックチェーン技術とスマートコントラクトを活用したシステム開発等

２．第８回新株予約権の発行

（１）募集の概要

①　目的となる株式の種類及び数	普通株式　3,000,000株
②　新株予約権の総数	30,000個
③　新株予約権の発行価額の総額	14,400,000円（新株予約権１個あたり480円）
④　行使価額	１株あたり303円
⑤　資金調達の額	923,400,000円 （内訳） 新株予約権発行分　14,400,000円 新株予約権行使分　909,000,000円 上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された合計金額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。
⑥　資本組入額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額とする。
⑦　申込期日	平成30年４月25日
⑧　割当日及び払込期日	平成30年４月25日
⑨　行使期間	平成30年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から平成31年４月24日まで
⑩　募集又は割当方法	第三者割当の方法による
⑪　割当先	後方支援投資事業組合　30,000個

（２）資金の使途

①IR関連事業

ゲーミングマシンの開発・製造資金等

（仮称）ピクセルカジノプラットフォームの開発資金及びプロモーション費用等

②フィンテック・IoT事業

ASIC（マイニングマシン）の仕入資金等

（仮称）ピクセルマイニングプラットフォームの開発資金及びプロモーション費用等

③再生可能エネルギー事業

太陽光発電所に係る仕入資金の一部

２）　新株予約権の行使による増資

平成30年４月24日から平成30年４月27日にかけて第２回新株予約権の権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。なお、これにより、当該新株予約権の全ての権利行使が完了しております。

①　発行した株式の種類及び株式数　　　　普通株式　440,000株

②　行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　4,400個

③　行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　102,960,000円

④　増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　 52,586,600円

⑤　増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　 52,586,600円 

２【その他】

訴訟事項

当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟提起を受けております。今後当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。  

 第１四半期報告書_20180514110507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。