Quarterly Report • Aug 13, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山元 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山元 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02949-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2018-08-13 E02949-000 2018-06-30 E02949-000 2018-04-01 2018-06-30 E02949-000 2018-01-01 2018-06-30 E02949-000 2017-06-30 E02949-000 2017-04-01 2017-06-30 E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 E02949-000 2017-12-31 E02949-000 2017-01-01 2017-12-31 E02949-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20180813103723
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| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 累計期間 |
第33期 第２四半期連結 累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 |
自平成30年 １月１日 至平成30年 ６月30日 |
自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 8,100,080 | 949,496 | 11,325,172 |
| 経常損失（△） | （千円） | △322,242 | △538,516 | △1,432,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △601,320 | △545,260 | △2,670,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △579,333 | △540,425 | △2,828,402 |
| 純資産額 | （千円） | 2,197,244 | 1,157,229 | 759,135 |
| 総資産額 | （千円） | 8,282,587 | 2,991,680 | 2,178,916 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △48.27 | △31.62 | △206.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.0 | 37.0 | 32.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △338,725 | △774,966 | △1,394,494 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 167,691 | △3,906 | 2,069,822 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △75,378 | 864,411 | △1,517,175 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 821,233 | 308,431 | 222,444 |
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 会計期間 |
第33期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 |
自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） |
（円） | △29.54 | △16.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
第１四半期連結会計期間において、当社及び当社連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社は、仮想通貨関連事業（マイニング事業）を開始いたしました。
なお、当該新規事業については、報告セグメントの「フィンテック・IoT事業」に区分しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20180813103723
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加え、各事業セグメントにおいて発生した事象により売上高が減少し、また、たな卸資産の評価損計上や、販売費用、研究開発費等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失500百万円、経常損失538百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失545百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加しており、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年１月から平成32年12月までの３カ年中期経営計画において、重点施策達成のための戦略「①収益資産に対する積極投資」「②管理体制強化に向けた機能戦略」「③事業の持続的成長に向けた投資戦略」を策定し、経営課題解決及び企業価値向上に向けて取組んでおります。当第２四半期連結累計期間の取組みについては、中長期的な収益基盤の強化を目的に仮想通貨関連事業（マイニング事業）を開始し、収益基盤の拡大とシェア獲得を目的に収益資産に係るプラットフォームの構築について検討を進めてまいりました。また、持続的成長に向けた取組みとして、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジー及び事業領域の拡大を目的に、スマートコントラクトシステム等のブロックチェーン技術を用いたシステム開発等の受託事業を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、再生可能エネルギー事業の引渡し件数減少及びフィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件売上計上の期ずれ等による売上高計上の下期偏重や、IR事業のトライアル期間の長期化等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を計上したことや販売費用の増加、フィンテック・IoT事業における新規事業に係る費用の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得や開発及び営業費用の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、第三者割当増資による新株式発行費の計上や固定費削減のための事業所の統合に伴う解約金の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は949百万円（前年同期比88.3％減）、営業損失は500百万円（前年同期は営業損失243百万円）、経常損失は538百万円（前年同期は経常損失322百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は545百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失601百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、利益率の高い請負案件の受注があったものの、大型案件の引渡しがあった前年同期に比べ、案件規模の縮小や案件引渡しが下期に偏重したこと等から引渡し件数が減少し、売上高が減少いたしました。また、小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を計上したこと、並びに、販売費用の増加や仕入強化による支店開設に伴う固定費及び人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は638百万円（前年同期比39.7％減）、営業損失は102百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。
なお、当事業においては、既存の販売事業に引続き注力するとともに、太陽光発電施設の保有による売電事業開始に向けた案件選定・取得を進めております。売電事業が開始されることにより、再生可能エネルギー事業の業容を拡大させるとともに、中長期的な安定収益の獲得のための事業基盤構築を推進しております。
（フィンテック・IoT事業）
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しており、新たに仮想通貨関連事業（マイニング事業）及び事業シナジー・事業領域の拡大を目的としたスマートコントラクトシステム等のブロックチェーン技術を用いたシステム開発等の受託事業を開始いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの仕掛案件に売上計上の期ずれが生じたこと及び専門のエンジニア獲得に遅れが生じたこと等により、売上高が減少いたしました。また、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費の計上及びブロックチェーン技術を用いたシステム開発等の受託事業に係る営業活動費等の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度内に当事業セグメントに含まれていた半導体製品の製造・開発事業から撤退したことにより、前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少しております。
以上の結果、当事業における売上高は290百万円（前年同期比81.8％減）、営業損失は55百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
なお、当事業においては、既存事業におけるエンジニア獲得強化に努めるとともに、成長市場であるブロックチェーン市場において、ユーザーニーズに対応することで、市場シェアの獲得及び事業成長に向けた収益基盤の拡充に取組んでおります。
（IR事業）
IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、カジノゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」が、韓国カジノ施設に36台、ベトナムカジノ施設に32台導入されたものの、カジノ施設のニーズに応えた仕様変更等によりトライアル（試験設置）期間が長期化し、売上計上には至りませんでした。また、レギュレーション取得に係る手数料の計上や販売及び開発強化のための人件費増加、製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費計上等、費用の先行計上により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は167百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、ゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」開発第１弾である４ゲームタイトル全てと同ゲームタイトルにおける「ジャックポットシステム」が、中華人民共和国マカオ特別行政区におけるBMMtestlabsでのDICJ基準（ゲーミングマシン技術基準）の適合を取得いたしました。現在は、今後のマカオカジノ施設への設置に向けて、マカオ政府のカジノ監理部門である博彩監察協調局（DICJ）の認可取得のための諸手続きを進めております。また、人員増強や製品PR活動等、販路拡充に向けた営業力を強化するとともに、製品の市場導入及び今後の事業拡大に向けた事業基盤の構築に引続き努めております。
（その他の事業）
その他の事業では、前連結会計年度における投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により、報告セグメントとして区分していた「オフィスサプライ事業」「美容・越境事業」を「その他」に区分したこと及び事業部門を見直したこと等により、売上、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は20百万円（前年同期比99.6％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。
なお、報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において資金を獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同期に比べ512百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は308百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は774百万円（前年同期は338百万円支出）となりました。これは主に、前受金の増加461百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損失543百万円、前渡金の増加508百万円、たな卸資産の増加298百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円(前年同期は167百万円獲得）となりました。これは主に、敷金の回収による収入13百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は864百万円（前年同期は75百万円支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額59百万円、長期借入金の返済による支出14百万円があったものの、株式の発行による収入924百万円、新株予約権の発行による収入14百万円があったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費は91百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用９百万円、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用82百万円であります。
（6）重要事象等について
当社グループは、「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行い、ノンコア事業の譲渡により得た資金をもとに有利子負債の削減を行うとともに資本政策により資金を獲得し、企業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画達成に向けた取組みの一環として、中長期的な安定収益の確保及び持続的な事業の成長に向けた新たな事業領域への取組みを開始いたしました。また、管理体制強化に向けた機能戦略については、グループ内役職員を対象とする定期的なコンプライアンス研修を開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、管理体制強化に取組んでおります。
フィンテック・IoT事業においては、継続的な専門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジー及び事業領域の拡大を目的に、仮想通貨関連事業（マイニング事業）の開始及びスマートコントラクトシステム等のブロックチェーン技術を用いたシステム開発等の受託事業を開始しております。再生可能エネルギー事業においては、支店開設及び人員増強により仕入力の強化に取組んでおり、また、中長期的な安定収益確保のための、太陽光発電施設の保有による売電事業開始に向けた案件の選定・取得を進めております。IR事業においては、カジノ施設へ導入のためのレギュレーション取得及び販路拡充として人員増強や製品PR活動等の営業力を強化しており、また、持続的な成長への取組みとして、カジノプラットフォーム構築について検討を進めております。
各事業セグメントにおける中期経営計画達成に向けた取組みにより、事業間連携による事業シナジーの創出及び事業領域が拡大されるとともに、中長期的な安定収益獲得及び持続的な事業成長が可能となり、グループ全体の企業価値向上につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第２四半期報告書_20180813103723
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,926,600 | 18,926,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,926,600 | 18,926,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年４月９日 |
| 新株予約権の数（個） | 30,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,000,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 303 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年４月25日 至 平成31年４月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） | 発行価額 308 資本組入額 154 |
| 新株予約権の行使の条件 | － |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注） |
（注）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（新株予約権の発行要項）10.「当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い」を参照
（新株予約権の発行要項）
１．割当日
平成30年４月25日
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は3,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(２)号ないし第(４)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が第５項の規定に従って行使価額（第４項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(３)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第５項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個につき 金480円
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金303円とする。
５．行使価額の調整
(１)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 普通株式数 |
＋ | 交付 普通株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(３)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(５)本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の行使期間
平成30年４月25日（本新株予約権の払込完了以降）から平成31年４月24日までとする。但し、第８項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。
７．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
８．本新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金480円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる（本項に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」という。）。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は本取得請求権を喪失すものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。
９.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
10.当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第９項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第４項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第７項及び第８項に準じて決定する。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年４月25日 （注）１ |
1,000,000 | 17,766,600 | 151,500 | 1,892,954 | 151,500 | 2,489,054 |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）２ |
1,160,000 | 18,926,600 | 163,394 | 2,056,348 | 163,394 | 2,652,448 |
（注）１ 有償第三者割当による新株式発行 発行価額 303円・資本組入額 154円
割当先 後方支援投資事業組合
２ 新株予約権の行使による増加であります。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| A-1投資事業有限責任組合 | 東京都港区三田１丁目２番21号 | 1,825,000 | 9.64 |
| 吉田 弘明 | 千葉県千葉市中央区 | 795,000 | 4.20 |
| 木村 壽一 | 東京都荒川区 | 717,489 | 3.79 |
| 栗田 智仁 | 沖縄県那覇市 | 312,900 | 1.65 |
| 後方支援投資事業組合 | 東京都港区赤坂２丁目９番２号 | 258,100 | 1.36 |
| 藤原 勝 | 大阪府大阪市西区 | 220,800 | 1.17 |
| 山口 秀紀 | 東京都目黒区 | 218,900 | 1.16 |
| 片桐 浩治 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 190,000 | 1.00 |
| 株式会社ヴューズ | 大阪府大阪市浪速区恵美須西１丁目４番19号 | 180,000 | 0.95 |
| 全 俊沢 | 東京都港区 | 179,372 | 0.95 |
| 計 | － | 4,897,561 | 25.88 |
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,921,800 | 189,218 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,926,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 189,218 | － |
| 該当事項はありません。 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 副社長 | 伊地知 宣雄 | 平成30年６月８日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
第２四半期報告書_20180813103723
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 222,444 | 308,431 |
| 売掛金 | 246,592 | 227,312 |
| 製品 | 198,271 | 201,275 |
| 仕掛品 | 272,515 | 567,877 |
| 前渡金 | 542,705 | 957,264 |
| その他 | 273,928 | 252,611 |
| 貸倒引当金 | △48,404 | △49,774 |
| 流動資産合計 | 1,708,054 | 2,464,998 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 37,445 | 134,154 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 207,985 | 196,023 |
| その他 | 5,902 | 2,563 |
| 無形固定資産合計 | 213,888 | 198,587 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,000 | 3,000 |
| 長期貸付金 | 472,009 | 466,009 |
| 長期未収入金 | 220,000 | 220,000 |
| その他 | 73,066 | 53,477 |
| 貸倒引当金 | △548,547 | △548,547 |
| 投資その他の資産合計 | 219,528 | 193,940 |
| 固定資産合計 | 470,862 | 526,681 |
| 資産合計 | 2,178,916 | 2,991,680 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 99,251 | 113,361 |
| 短期借入金 | 702,264 | 570,943 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 18,000 |
| 未払金 | 149,308 | 162,308 |
| 未払法人税等 | 5,390 | 5,144 |
| 前受金 | 345,710 | 806,794 |
| その他 | 96,806 | 106,577 |
| 流動負債合計 | 1,398,732 | 1,783,130 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,807 | 34,000 |
| その他 | 19,241 | 17,320 |
| 固定負債合計 | 21,048 | 51,320 |
| 負債合計 | 1,419,781 | 1,834,451 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,589,697 | 2,056,348 |
| 資本剰余金 | 1,794,408 | 2,261,059 |
| 利益剰余金 | △2,710,874 | △3,256,134 |
| 株主資本合計 | 673,232 | 1,061,273 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 39,828 | 44,664 |
| その他の包括利益累計額合計 | 39,828 | 44,664 |
| 新株予約権 | 46,073 | 51,292 |
| 純資産合計 | 759,135 | 1,157,229 |
| 負債純資産合計 | 2,178,916 | 2,991,680 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 売上高 | 8,100,080 | 949,496 |
| 売上原価 | 7,353,518 | 864,812 |
| 売上総利益 | 746,562 | 84,684 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 990,248 | ※ 584,823 |
| 営業損失（△） | △243,686 | △500,139 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,793 | 81 |
| 消費税差額金 | 19 | 4,901 |
| その他 | 49,231 | 4,361 |
| 営業外収益合計 | 54,044 | 9,343 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 69,129 | 14,673 |
| 為替差損 | 3,729 | 10,132 |
| 新株発行費 | - | 20,834 |
| 持分法による投資損失 | 52,102 | - |
| その他 | 7,639 | 2,079 |
| 営業外費用合計 | 132,601 | 47,721 |
| 経常損失（△） | △322,242 | △538,516 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,672 | - |
| 補助金収入 | 12,705 | 7,613 |
| 子会社株式売却益 | 32,460 | - |
| その他 | 10,000 | - |
| 特別利益合計 | 56,838 | 7,613 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 5,858 |
| 賃貸借契約解約損 | - | 4,644 |
| 子会社整理損失引当金繰入額 | 251,024 | - |
| その他 | 46,270 | 2,080 |
| 特別損失合計 | 297,294 | 12,583 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △562,699 | △543,486 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,711 | 2,083 |
| 法人税等調整額 | 10,910 | △309 |
| 法人税等合計 | 38,621 | 1,774 |
| 四半期純損失（△） | △601,320 | △545,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △601,320 | △545,260 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △601,320 | △545,260 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △825 | 4,835 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22,813 | - |
| その他の包括利益合計 | 21,987 | 4,835 |
| 四半期包括利益 | △579,333 | △540,425 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △579,333 | △540,425 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △562,699 | △543,486 |
| 賃貸借契約解約損 | - | 4,644 |
| 減価償却費 | 63,432 | 14,152 |
| 減損損失 | - | 5,858 |
| のれん償却額 | 39,433 | 11,961 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,391 | 1,370 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 11,606 | - |
| 子会社整理損失引当金の増減額 | 251,024 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,794 | △81 |
| 支払利息 | 69,129 | 14,673 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 52,102 | - |
| 為替差損益（△は益） | △7,131 | △1,004 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △32,460 | - |
| 新株発行費 | - | 20,834 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 162,828 | 19,280 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,912 | △298,365 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △58,888 | △508,634 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △151,782 | 14,110 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △217,934 | △7,835 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 223,171 | 461,084 |
| その他 | 13,570 | 24,401 |
| 小計 | △150,869 | △767,035 |
| 利息及び配当金の受取額 | 445 | 81 |
| 利息の支払額 | △57,077 | △5,990 |
| 法人税等の支払額 | △131,224 | △2,022 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △338,725 | △774,966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,003 | △16,792 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 439,571 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,458 | △2,512 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 111,799 | - |
| 貸付けによる支出 | △453,501 | △250 |
| 貸付金の回収による収入 | 177,521 | 3,125 |
| 敷金の回収による収入 | 5,727 | 13,672 |
| その他 | △15,965 | △1,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 167,691 | △3,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 429,600 | △59,301 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △527,907 | △14,807 |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | - |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 14,400 |
| 株式の発行による収入 | - | 924,120 |
| その他 | △27,071 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,378 | 864,411 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △940 | 448 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △247,353 | 85,986 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,068,586 | 222,444 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 821,233 | ※ 308,431 |
該当事項はありません。
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。
マイニング報酬による仮想通貨は、その他流動資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。
マイニング報酬による仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価値に基づいて算定しております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
偶発債務
当社は、平成28年11月26日付で訴訟の提起を受けております。
①訴訟を提起した者
有限会社咲良コーポレーション
②訴訟の内容及び請求金額
訴訟の内容 損害賠償の請求
請求金額 227,100千円
③今後の見通し
当社の業績に与える影響については不明であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| 退職給付費用 | 1,622千円 | 788千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 1,623 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,796 | 1,857 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 821,233千円 | 308,431千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 821,233 | 308,431 |
ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
①新株予約権の行使
平成30年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。
平成30年６月19日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,808千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第２回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。
②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）
平成30年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年４月25日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
フィンテック ・IoT事業 |
IR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,059,837 | 1,597,414 | - | 2,657,251 | 5,442,828 | 8,100,080 | - | 8,100,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,059,837 | 1,597,414 | - | 2,657,251 | 5,442,828 | 8,100,080 | - | 8,100,080 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△9,188 | △6,567 | △49,792 | △65,548 | 28,929 | △36,619 | △207,067 | △243,686 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△207,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「美容・越境事業」において、株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、のれんが201,204千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 再生可能 エネルギー事業 |
フィンテック ・IoT事業 |
IR事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
638,727 | 290,678 | - | 929,406 | 20,090 | 949,496 | - | 949,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 638,727 | 290,678 | - | 929,406 | 20,090 | 949,496 | - | 949,496 |
| セグメント損失 （△） |
△102,156 | △55,920 | △167,973 | △326,050 | △6,635 | △332,685 | △167,453 | △500,139 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△167,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度におけるハイブリッド・サービス株式会社及び株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、「オフィスサプライ事業」及び「美容・越境事業」は報告セグメントから除いております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,858千円であります。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (１)１株当たり四半期純損失金額（△） | △48円27銭 | △31円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△601,320 | △545,260 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△601,320 | △545,260 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,456,600 | 17,243,175 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求の訴訟提起を受けており、提出日現在係争中であります。なお、詳細は、「４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20180813103723
該当事項はありません。
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