PIXEL COMPANYZ INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第３四半期報告書_20181112101238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】	PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　弘明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山元　俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　山元　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2018-11-12 E02949-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2018-09-30 E02949-000 2018-07-01 2018-09-30 E02949-000 2018-01-01 2018-09-30 E02949-000 2017-09-30 E02949-000 2017-07-01 2017-09-30 E02949-000 2017-01-01 2017-09-30 E02949-000 2017-12-31 E02949-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181112101238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	10,253,022	1,154,882	11,325,172
経常損失（△）	（千円）	△527,095	△808,809	△1,432,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,244,758	△834,954	△2,670,515
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,396,995	△828,490	△2,828,402
純資産額	（千円）	1,395,302	954,004	759,135
総資産額	（千円）	5,768,117	3,396,321	2,178,916
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△99.93	△46.77	△206.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.1	26.6	32.7

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△51.65	△15.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、当社及び当社連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社は、仮想通貨関連事業（マイニング事業）を開始いたしました。

なお、当該新規事業については、報告セグメントの「フィンテック・IoT事業」に区分しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20181112101238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加え、各事業セグメントにおいて発生した事象により売上高が減少し、また、たな卸資産の評価損計上及びスマートコントラクトシステム開発受託原価の先行計上による売上総利益の減少や、新規事業展開に伴う営業活動費及び研究開発費の計上等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失756百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失834百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（６）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。   

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。   

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は増加しており、雇用情勢は着実な改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済においては、通商政策動向等の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、フィンテック・IoT事業において、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始し、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジーの創出及び事業領域の拡大に取組んでおります。また、IR事業においては、BMM testlabsでのゲーミングマシン技術基準の適合取得及び中華人民共和国マカオ特別行政区内での販売に向けたレギュレーション取得手続きを進めるとともに、他社IP（キャラクター等の知的財産）を使用したプロジェクトを開始し、製品の市場導入及び事業基盤の構築に取組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件の期ずれや、再生可能エネルギー事業の案件引渡しが第４四半期に偏重していること及びIR事業のトライアル期間の長期化等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を計上したことや、フィンテック・IoT事業におけるスマートコントラクトシステムの開発受託事業における受託開発の原価及び受託先開拓等に係る営業費用の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得やゲームタイトル等開発費及び営業活動費の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、第三者割当増資による新株発行費の計上や過年度消費税等の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,154百万円（前年同期比88.7％減）、営業損失は756百万円（前年同期は営業損失417百万円）、経常損失は808百万円（前年同期は経常損失527百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は834百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、利益率の高い請負案件の受注があったものの、案件引渡しが第４四半期に偏重したことにより案件数が減少し、大型案件の引渡しがあった前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を売上原価で計上したこと等により売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は638百万円（前年同期比40.0％減）、営業損失は128百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。

なお、当事業においては、既存の販売事業に引続き注力するとともに、太陽光発電施設の保有による売電事業開始に向けた案件選定・取得を進めております。売電事業が開始されることにより、再生可能エネルギー事業の業容を拡大させるとともに、中長期的な安定収益の獲得のための事業基盤構築を推進しております。

（フィンテック・IoT事業）

フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービスを展開しており、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始しております。当第３四半期連結累計期間においては、金融機関向けの仕掛案件に売上計上の期ずれが生じたこと及び専門のエンジニア獲得に遅れが生じたこと等により、売上高が減少いたしました。また、スマートコントラクトシステムの開発受託事業において、NEVULAプロジェクトにおけるトークンの開発原価及び受託先開拓等の営業活動費を先行計上したことに加えて、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度内に当事業セグメントに含まれていた半導体製品の製造・開発事業から撤退したことにより、前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少しております。

以上の結果、当事業における売上高は487百万円（前年同期比73.0％減）、営業損失は148百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

なお、当事業においては、既存事業における専門エンジニア獲得強化に努めるとともに、スマートコントラクトシステムの開発受託事業において、受託開発案件獲得に向けた営業力強化を目的として受託開発したトークンを仮想通貨交換所へ紹介することについての基本合意を締結する等、事業領域拡大及び事業成長に向けた収益基盤の拡充に取組んでおります。

（IR事業）

IR事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、カジノゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」が、韓国カジノ施設に36台、ベトナムカジノ施設に32台導入されたものの、カジノ施設のニーズに応えた仕様変更等によりトライアル（試験設置）期間が長期化し、売上計上には至りませんでした。また、レギュレーション取得に係る手数料の計上や販売及び開発強化のための人件費増加、製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費計上等、費用の先行計上により、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当事業における営業損失は233百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。

なお、当事業セグメントにおいては、開発第１弾である４ゲームタイトルの「ジャックポットシステム」及び「AFT」対応について、中華人民共和国マカオ特別行政区におけるBMM testlabsでのDICJ基準（ゲーミングマシン技術基準）の適合を取得し、LT Game Limitedを通じて、マカオ政府のカジノ監理部門である博彩監察協調局（DICJ）へのレギュレーション申請が完了いたしました。今後、DICJでのゲーミングマシン承認後、マカオ内カジノ施設への設置・販売を行う予定であります。また、他社IP（キャラクター等の知的財産）を使用したプロジェクトによるゲームタイトルを開発する等、製品の市場導入及び今後の事業拡大に向けた事業基盤の構築に引続き努めております。

（その他の事業）

その他の事業では、前連結会計年度における投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により、報告セグメントとして区分していた「オフィスサプライ事業」「美容・越境事業」を「その他」に区分したこと及び事業部門を見直したこと等により、売上、利益ともに減少いたしました。

以上の結果、その他の事業における売上高は28百万円（前年同期比99.6％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益42百万円）となりました。

なお、報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、前渡金や仕掛品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加し、3,396百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金が減少したものの、前受金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、2,442百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金が減少したものの、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、954百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費は111百万円であります。なお、各事業セグメントごとの研究開発費は、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発に係る費用10百万円、IR事業における製品ラインナップ拡充を目的としたゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る費用100百万円であります。

（6）重要事象等について

当社グループは、「１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行い、ノンコア事業の譲渡により得た資金をもとに有利子負債の削減を行うとともに資本政策により資金を獲得し、企業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、中長期的な安定収益の確保及び持続的な事業の成長に向け、既存事業の収益力拡充及び新たな事業領域への取組みを開始いたしました。また、グループ内役職員を対象とする定期的なコンプライアンス研修を開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、グループ内管理体制強化に取組んでおります。

フィンテック・IoT事業においては、継続的な専門エンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しており、また、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジー及び事業領域の拡大を目的に、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始しております。再生可能エネルギー事業においては、仕入の強化に取組んでおり、また、中長期的な安定収益確保のための太陽光発電施設の保有による売電事業開始に向けた案件の選定・取得を進めております。IR事業においては、カジノ施設へ導入するためのレギュレーション取得及び販路拡充として人員増強や製品PR活動等の営業力を強化しており、また、他社IPを使用したゲームタイトル開発のプロジェクトを開始しております。

各事業セグメントにおけるこれらの取組みにより、既存事業の収益力向上及び事業領域が拡大され、中長期的な安定収益の確保及び持続的な事業成長に繋がるとともに、グループ全体の安定した収益基盤が確立されるものと想定しております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 第３四半期報告書_20181112101238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,206,600	19,206,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	19,206,600	19,206,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	280,000	19,206,600	43,092	2,099,440	43,092	2,695,540

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

（注）２　平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ146,205千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,200,900	192,009	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,700	－	－
発行済株式総数	19,206,600	－	－
総株主の議決権	－	192,009	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）取締役の状況

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	副社長	伊地知　宣雄	平成30年６月８日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

 第３四半期報告書_20181112101238

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	222,444	149,032
売掛金	246,592	190,386
製品	198,271	201,275
仕掛品	272,515	630,956
前渡金	542,705	1,502,497
その他	273,928	262,927
貸倒引当金	△48,404	△49,803
流動資産合計	1,708,054	2,887,273
固定資産
有形固定資産	37,445	120,351
無形固定資産
のれん	207,985	190,043
その他	5,902	5,611
無形固定資産合計	213,888	195,654
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
長期貸付金	472,009	463,009
長期未収入金	220,000	220,000
その他	73,066	55,579
貸倒引当金	△548,547	△548,547
投資その他の資産合計	219,528	193,041
固定資産合計	470,862	509,048
資産合計	2,178,916	3,396,321

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,251	156,490
短期借入金	702,264	581,102
1年内返済予定の長期借入金	-	18,000
未払金	149,308	107,816
未払法人税等	5,390	9,066
前受金	345,710	1,417,189
その他	96,806	106,659
流動負債合計	1,398,732	2,396,325
固定負債
長期借入金	1,807	29,500
その他	19,241	16,491
固定負債合計	21,048	45,991
負債合計	1,419,781	2,442,316
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,697	2,099,440
資本剰余金	1,794,408	2,304,151
利益剰余金	△2,710,874	△3,545,828
株主資本合計	673,232	857,763
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,828	46,292
その他の包括利益累計額合計	39,828	46,292
新株予約権	46,073	49,948
純資産合計	759,135	954,004
負債純資産合計	2,178,916	3,396,321

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	10,253,022	1,154,882
売上原価	9,358,113	1,092,378
売上総利益	894,908	62,503
販売費及び一般管理費	1,312,651	819,219
営業損失（△）	△417,743	△756,715
営業外収益
受取利息	7,757	130
消費税差額金	19	4,878
その他	52,897	7,647
営業外収益合計	60,674	12,655
営業外費用
支払利息	92,775	21,108
為替差損	4,401	19,755
新株発行費	3,186	21,997
その他	17,560	1,888
持分法による投資損失	52,102	-
営業外費用合計	170,026	64,749
経常損失（△）	△527,095	△808,809
特別利益
固定資産売却益	1,672	-
貸倒引当金戻入額	11,000	-
補助金収入	12,705	7,613
子会社株式売却益	32,460	-
特別利益合計	57,838	7,613
特別損失
減損損失	-	6,858
賃貸借契約解約損	-	4,644
子会社株式売却損	387,419	-
子会社整理損失引当金繰入額	300,000	-
過年度消費税等	-	14,287
その他	47,850	2,080
特別損失合計	735,269	27,871
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,204,526	△829,067
法人税、住民税及び事業税	29,338	2,592
過年度法人税等	-	3,603
法人税等調整額	10,893	△309
法人税等合計	40,231	5,886
四半期純損失（△）	△1,244,758	△834,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,244,758	△834,954

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,244,758	△834,954
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,117	6,463
持分法適用会社に対する持分相当額	△151,119	-
その他の包括利益合計	△152,236	6,463
四半期包括利益	△1,396,995	△828,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,396,995	△828,490

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、当期の損益として計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、平成28年11月26日付で有限会社咲良コーポレーションより損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けておりましたが、平成30年10月15日東京地方裁判所より判決の言い渡しがありました。判決の内容は次のとおりであります。

①判決のあった場所及び年月日

東京地方裁判所

平成30年10月15日

②判決の内容

当社及び当社代表取締役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却するものであります。

③今後の見通し

上記判決は、当社の主張を認めたものであり、公正かつ妥当な判断がなされたと考えております。

なお、原告から控訴が提起される可能性があるため、現時点においては、当社の業績に与える影響は不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	36,326千円 53,987千円	24,296千円 17,942千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

①新株予約権の行使

平成30年１月16日付で、A-1投資事業有限責任組合が当社第３回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,756千円増加しております。

平成30年６月19日及び平成30年８月23日付で、後方支援投資事業組合が当社第８回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,900千円増加しております。

当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第２回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,586千円増加しております。

②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）

平成30年４月９日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年４月25日付で払込が完了しております。

これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,500千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,064,971	1,805,085	-	2,870,056	7,382,965	10,253,022	-	10,253,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,064,971	1,805,085	-	2,870,056	7,382,965	10,253,022	-	10,253,022
セグメント利益 又は損失（△）	△45,797	△17,920	△84,246	△147,964	42,385	△105,578	△312,164	△417,743

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△312,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	再生可能 エネルギー事業	フィンテック ・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	638,727	487,300	-	1,126,028	28,853	1,154,882	-	1,154,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	638,727	487,300	-	1,126,028	28,853	1,154,882	-	1,154,882
セグメント損失 （△）	△128,581	△148,584	△233,023	△510,189	△10,295	△520,485	△236,230	△756,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額△236,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度におけるハイブリッド・サービス株式会社及び株式会社ビー・エイチの連結除外に伴い、「オフィスサプライ事業」及び「美容・越境事業」は報告セグメントから除いております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「フィンテック・IoT事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,858千円であります。

「再生可能エネルギー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、1,000千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純損失金額（△）	△99円93銭	△46円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,244,758	△834,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,244,758	△834,954
普通株式の期中平均株式数（株）	12,456,600	17,850,483
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

平成30年11月５日及び平成30年11月９日に、第８回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　　　普通株式　　　950,000株

（２）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　　　9,500個

（３）行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　287,850千円

（４）増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　　　146,205千円

（５）増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　　　146,205千円  

２【その他】

当社は、平成28年11月26日付で有限会社咲良コーポレーションより損害賠償請求（227,100千円）の訴訟提起を受けておりましたが、平成30年10月15日東京地方裁判所より判決の言い渡しがありました。なお、詳細は、「４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載の通りであります。 

 第３四半期報告書_20181112101238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。