Quarterly Report • Mar 30, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年３月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PIXELCOMPANYZ INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼コーポレート本部長 本瀬 建 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼コーポレート本部長 本瀬 建 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 2 true S10093Z6 true false E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:EnvironmentalOfRelationReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:EnvironmentalOfRelationReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:OfficeSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:OfficeSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:IoTReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:IoTReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:BeautyTransBoundaryReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:BeautyTransBoundaryReportableSegmentsMember E02949-000 2016-11-11 E02949-000 2016-09-30 E02949-000 2016-07-01 2016-09-30 E02949-000 2016-01-01 2016-09-30 E02949-000 2015-09-30 E02949-000 2015-07-01 2015-09-30 E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 E02949-000 2015-12-31 E02949-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第３四半期報告書_20170329140703
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第30期 第３四半期連結 累計期間 |
第31期 第３四半期連結 累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 11,592,511 | 12,652,682 | 15,921,731 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 3,811 | △81,791 | 34,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △166,418 | 106,202 | 1,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △218,252 | 99,116 | △84,329 |
| 純資産額 | （千円） | 1,412,310 | 1,995,238 | 1,546,233 |
| 総資産額 | （千円） | 5,026,533 | 9,465,417 | 5,260,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △31.10 | 13.57 | 0.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 12.42 | 0.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 20.1 | 29.1 |
| 回次 | 第30期 第３四半期連結 会計期間 |
第31期 第３四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△） | （円） | △3.87 | △5.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）事業内容の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容については、平成28年３月に株式会社ビー・エイチの子会社化により、新たに「美容・越境事業」が加わり、平成28年４月に中央電子工業株式会社の子会社化により、新たに「IoT事業」が加わり、また、平成28年８月にLT Game Japan株式会社の子会社化により、新たに「エンターテイメント事業」が加わりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）主要な関係会社の異動
平成28年３月に株式会社ビー・エイチの株式を取得し子会社化、平成28年４月に中央電子工業株式会社を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得し子会社化、平成28年８月にLT Game Japan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において、主要な子会社の異動が生じております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社10社及び持分法適用会社２社により構成されることとなりました。
訂正第３四半期報告書_20170329140703
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次、及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益に寄与したものの、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争が影響し、営業損失58百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、オフィスサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状況も引き続き厳しい状況となっております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（LT Game Japan株式会社の子会社化）
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、LT Game Japan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け、新規事業に参入することについて決議し、平成28年７月１日付で第三者割当増資引受に関する契約を締結いたしました。これに伴い、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、詳細については、「第４経理の状況（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善など一部に回復基調が見られるものの、株式市場の低迷や、海外経済における中国の経済成長鈍化や英国のEU離脱決定などの影響から、世界的な景気減速への懸念が高まり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、前四半期会計期間より引続き新商材取扱や新規顧客開拓によるシェア拡大に努め、かつ、経費圧縮により利益改善を図ってまいりました。また第１四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチを連結子会社化、第２四半期連結会計期間に中央電子工業株式会社を連結子会社化、当第３四半期連結会計期間にLT Game Japan株式会社を連結子会社化したことで新たな事業ドメインを取得するなど、既存事業の育成・活性化のみならず新規事業分野へ進出し、当社グループの持続的な成長並びに安定した財務基盤を構築してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,652百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失は58百万円（前年同期は営業利益22百万円）、経常損失は81百万円（前年同期は経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（オフィスサプライ事業）
オフィスサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新商材の提案に努めたものの、顧客企業における節約志向の強まり等から、前年同期に比べ売上が減少いたしました。一方、利益においては、利益率が高い商材の販売に注力し、また経費圧縮等に努めた結果、増加いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ4,627百万円、インクジェットカートリッジ2,071百万円、ＭＲＯ413百万円、その他売上505百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は7,610百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は106百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の商品としての収益性確認を徹底して行い、取扱商品の高品質化に努め、安定的に案件の仕入れを行えたことが新規顧客開拓につながった結果、売上は増加いたしました。一方で、平成28年９月末日までに予定していた太陽光発電施設の引渡しが10月にずれた影響等により、営業利益は前年同期より減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2,360百万円（前年同期比153.1％増）、営業利益は31百万円（前年同期比77.9％減）となりました。
（美容・越境事業）
美容・越境事業は、カタログ・インターネットを利用したエステティックサロン等向けの美容系消耗品商材の企画、製造（OEM）及び通信販売を主軸に、エステティックサロン経営者向けのセミナーを開催してまいりました。また展示会を開催し、来場した顧客をセミナー受講へと効率的に誘導できたこと等から、売上・営業利益ともに好調に推移いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は764百万円、営業利益は21百万円となりました。
（IoT事業）
IoT事業は、高周波半導体製品について、自社製品の開発・製造及び電気メーカー等からの製造受託や、製品品質の確認を行う信頼評価サービス等、トータルソリューション事業を行っております。自社製品では、スマートフォン・PCで無線LANやBluetooth使用時にネット接続の送受信切替を行う「RF（高周波）スイッチ」や、衛星放送を受信するパラボナアンテナ先端部の、宇宙からの微弱な電波を受信して増幅する「超低雑音HEMT（高電子移動度トランジスタ）」等、無線通信向け半導体製品を開発・製造しております。また、信頼評価サービスでは、人工衛星等の宇宙向け製品製造時にも使用される「高信頼度製品用試験」等、製品品質の評価や品質維持向上をサポートしております。
当事業における売上高は1,203百万円、営業利益は12百万円となりました。
（海外事業）
海外事業は、事業の見直しにより売上高が減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は30百万円（前年同期比85.7％減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は683百万円（前年同期比54.9％減）、営業利益は47百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金及び投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,204百万円増加し、9,465百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、借入金、前受金及び災害損失引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,755百万円増加し、7,470百万円となりました。
また、純資産につきましては、資本金、資本剰余金及び利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、1,995百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びM&Aを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事項等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
訂正第３四半期報告書_20170329140703
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,254,900 | 9,454,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,254,900 | 9,454,900 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月１日 |
| 新株予約権の数（個） | 13,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,300,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 354 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成33年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 354 資本組入額 177 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）2 |
（注）１ 新株予約権の行使の条件
（新株予約権の発行要項） ４．（６）新株予約権の行使の条件 を参照
２ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（新株予約権の発行要項） ７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い を参照
（新株予約権の発行要項）
１．新株予約権の数 13,000個
なお、上記の数は割当予定数であり、引受けの申し込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって、発行する新株予約権とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、642円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が、当社の株価（319円）、行使価格（354円）、ボラティリティ（49.77％）、行使期間（4.5年）、リスクフリーレート（△0.319％）、行使条件（詳細は下記「４．本新株予約権の内容(６)新株予約権の行使の条件①及び②」を参照）の要素を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果（642円）を参考に決定したものである。
３．発行価額の総額
8,346,000円
４．本新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
① 本新株予約権の目的となる株式 当社普通株式1,300,000株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
② 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。但し、上記「４(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数①」に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、上記「４(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数②」に定める本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、金354円とする。
なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行普通 株式数 |
＋ | 交付普通 株式数 |
× | 1株当たりの 払込金額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。
但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
（３）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年２月１日から平成33年７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 「４(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」記載の資本金等増加限度額から、上記 「４(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④、⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、平成28年８月１日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、（但し、「４(２)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも177円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者または子の親族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。
５．新株予約権の割当日 平成28 年８月１日
６．新株予約権の取得に関する事項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権1個当たり642円の価額で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「４（１）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「４（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記「７（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「４（３）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「４（３）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「４（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「４（６）新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
上記「６新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
300,000 | 8,254,900 | 36,421 | 916,418 | 36,421 | 654,518 |
（注） １．平成27年８月12日付取締役会決議の新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年10月１日から平成28年11月１日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が
1,200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ145,686千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,954,600 | 79,546 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,954,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 79,546 | － |
| 該当事項はありません。 |
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20170329140703
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 590,144 | 901,385 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,399,900 | 2,430,029 |
| 商品及び製品 | 816,977 | 820,273 |
| 仕掛品 | － | 254,430 |
| 原材料 | － | 150,826 |
| 前渡金 | 953,239 | 1,766,395 |
| その他 | 330,121 | 517,843 |
| 貸倒引当金 | △221,286 | △220,020 |
| 流動資産合計 | 4,869,098 | 6,621,162 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,165 | 697,869 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 148,608 | 384,107 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 125,000 |
| その他 | 8,149 | 37,167 |
| 無形固定資産合計 | 156,757 | 546,275 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,000 | 1,270,891 |
| その他 | 364,005 | 483,046 |
| 貸倒引当金 | △163,653 | △156,288 |
| 投資その他の資産合計 | 210,352 | 1,597,649 |
| 固定資産合計 | 387,275 | 2,841,793 |
| 繰延資産 | 4,085 | 2,461 |
| 資産合計 | 5,260,459 | 9,465,417 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,423,419 | 1,464,977 |
| 短期借入金 | 1,089,945 | 2,303,095 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 156,919 | 365,694 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 29,544 | 82,456 |
| 前受金 | 225,561 | 624,693 |
| その他 | 183,344 | 439,803 |
| 流動負債合計 | 3,208,732 | 5,380,721 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 250,000 | 150,000 |
| 長期借入金 | 208,677 | 1,470,403 |
| 退職給付に係る負債 | － | 4,952 |
| 災害損失引当金 | － | 299,190 |
| その他 | 46,816 | 164,911 |
| 固定負債合計 | 505,493 | 2,089,457 |
| 負債合計 | 3,714,225 | 7,470,178 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 778,745 | 916,418 |
| 資本剰余金 | 516,845 | 654,518 |
| 利益剰余金 | 175,275 | 281,477 |
| 株主資本合計 | 1,470,866 | 1,852,414 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,114 | - |
| 為替換算調整勘定 | 55,159 | 53,187 |
| その他の包括利益累計額合計 | 60,273 | 53,187 |
| 新株予約権 | 15,094 | 41,270 |
| 非支配株主持分 | - | 48,365 |
| 純資産合計 | 1,546,233 | 1,995,238 |
| 負債純資産合計 | 5,260,459 | 9,465,417 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 11,592,511 | 12,652,682 |
| 売上原価 | 10,599,388 | 11,530,611 |
| 売上総利益 | 993,122 | 1,122,071 |
| 販売費及び一般管理費 | 970,568 | 1,180,116 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 22,553 | △58,044 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 319 | 1,608 |
| 受取配当金 | 27 | 6,794 |
| 為替差益 | 25,774 | - |
| 持分法による投資利益 | - | 35,648 |
| その他 | 5,971 | 20,163 |
| 営業外収益合計 | 32,093 | 64,215 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,145 | 66,468 |
| 新株発行費 | 22,701 | 16,669 |
| その他 | 6,988 | 4,823 |
| 営業外費用合計 | 50,835 | 87,962 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,811 | △81,791 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 13,087 |
| 負ののれん発生益 | - | 310,327 |
| 災害損失引当金戻入額 | - | 10,064 |
| 特別利益合計 | - | 333,480 |
| 特別損失 | ||
| 事業撤退損 | 124,463 | 83,203 |
| 固定資産除却損 | 11,247 | - |
| 商品廃棄損 | - | 9,892 |
| その他 | 16,465 | 39,719 |
| 特別損失合計 | 152,175 | 132,815 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △148,363 | 118,872 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,122 | 12,755 |
| 法人税等調整額 | △68 | △85 |
| 法人税等合計 | 18,054 | 12,670 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △166,418 | 106,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △166,418 | 106,202 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △166,418 | 106,202 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 153 | - |
| 繰延ヘッジ損益 | △47,473 | △5,114 |
| 為替換算調整勘定 | △4,514 | 12,671 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △14,642 |
| その他の包括利益合計 | △51,834 | △7,085 |
| 四半期包括利益 | △218,252 | 99,116 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △218,252 | 99,116 |
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を連結子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、LT Game Japan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、５社を連結の範囲に含め、２社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,737千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
4,619千円 8,418千円 |
24,369千円 36,071千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成27年５月６日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、ルクソニア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式844,400株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。
また、平成27年９月30日付でBENEFIT POWER INC.から第三者割当増資の払込を受けました。
これらの結果、自己株式が475,010千円減少し、利益剰余金が260,532千円減少し、資本金が150,012千円、資本剰余金が150,012千円増加し株主資本合計は1,302,950千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、平成28年３月８日付で後方支援投資事業組合から、平成28年７月25日付でBENEFIT POWER INC.から第３回新株予約権の一部について権利行使を受けました。
これらの結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ137,673千円増加し、株主資本合計は1,852,414千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||||
| オフィスサプライ事 業 |
環境関連事業 | 海外事業 | 美容・越境事業 | IoT事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
8,933,606 | 932,690 | 211,666 | - | - | 10,077,963 | 1,514,548 | 11,592,511 | - | 11,592,511 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | 4,953 | 4,953 | △4,953 | - |
| 計 | 8,933,606 | 932,690 | 211,666 | - | - | 10,077,963 | 1,519,502 | 11,597,465 | △4,953 | 11,592,511 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
78,468 | 142,266 | △30,948 | - | - | 189,786 | 56,915 | 246,702 | △224,148 | 22,553 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△224,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,194千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「不動産関連事業」は、量的重要性が減少したため、「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
環境関連事業において、第２四半期連結会計期間にルクソニア株式会社を株式交換により、完全子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては168,372千円であり、当第３四半期累計期間における償却額は8,418千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||||
| オフィスサプライ事 業 |
環境関連事業 | 海外事業 | 美容・越境事業 | IoT事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,610,508 | 2,360,863 | 30,214 | 764,505 | 1,203,471 | 11,969,564 | 683,117 | 12,652,682 | － | 12,652,682 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,610,508 | 2,360,863 | 30,214 | 764,505 | 1,203,471 | 11,969,564 | 683,117 | 12,652,682 | － | 12,652,682 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
106,795 | 31,377 | △17,617 | 21,293 | 12,779 | 154,628 | 47,135 | 201,764 | △259,809 | △58,044 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額259,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を子会社化するためその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前年度会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「IoT事業」において、3,912,631千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を、「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。
第２四半期連結会計期間より、その他に区分しておりました「美容・越境事業」の量的重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。また、中央電子工業株式会社が子会社になったことに伴い、報告セグメント「IoT事業」を追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「美容・越境事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社ビーエイチの株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては216,321千円であり、当第３四半期連結累計期間における償却額は10,816千円であります。
「エンターテイメント事業」において、当第３四半期連結会計期間にLT Game Japan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、49,660千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
「IoT事業」において、中央電子工業株式会社を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては310,327千円であります。
当社は、平成28年７月１日付の取締役会において、LT Game Japan株式会社（以下「LTJ社」といいます。）が実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決議いたしました。この決議に基づき、当社は同日付で第三者割当増資引受に関する契約を締結し、平成28年７月１日及び平成28年８月１日付で、LTJ社が実施する第三者割当増資において普通株式 2,320株を引受けました。これにより、LTJ社は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 LT Game Japan株式会社
事業の内容 カジノ用ゲーム機の開発、製作、販売、輸出及び保守管理等
カジノ施設に関する製品の開発、製作、販売、輸出及び保守管理等
国外におけるカジノ施設の企画、設計及びコンサルタント業務等
外貨自動両替機、現金自動預け払い機の開発、製作、販売、輸出入及び保守管理等
②企業結合を行った理由
当社がLTJ社の第三者割当増資を引受けることにより、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。既存事業だけでなく、新規事業分野においても積極的なM&Aや業務提携を行い、事業育成及び収益基盤を拡充していくことで、グループ全体の安定的基盤を確立できるものと考えております。LTJ社に対する出資は中長期的に上記の目標達成に寄与し、当社グループ全体の企業価値向上につながることと判断いたしましたので、第三者割当増資を引受け子会社化することにより新規事業の開始を決定いたしました。
③企業結合日
平成28年８月１日（みなし取得日 平成28年９月30日）
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得した議決権比率 50.99％
取得後の議決権比率 50.99％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした第三者割当増資引受により、被取得企業の議決権の50.99％を取得した為であります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
49,660千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
△31円10銭 | 13円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△166,418 | 106,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △166,418 | 106,202 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,350,357 | 7,825,418 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 12円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | - |
| 普通株式増加数（株） | － | 728,283 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | - |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（新株予約権の行使による増資）
平成28年10月７日に第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次の通りであります。
（１） 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,200,000株
（２） 行使新株予約個数 12,000個
（３） 行使価額総額 288,000千円
（４） 増加した資本金の額 145,686千円
（５） 増加した資本準備金の額 145,686千円
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20170329140703
該当事項はありません。
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