PIXEL COMPANYZ INC.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170515145356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】	PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　弘明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼コーポレート本部長　　本瀬　建
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼コーポレート本部長　　本瀬　建
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:BeautyTransBoundaryReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:BeautyTransBoundaryReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:InternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:InternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:OfficeSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:OfficeSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2017-05-15 E02949-000 2017-03-31 E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 E02949-000 2016-03-31 E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 E02949-000 2016-12-31 E02949-000 2016-01-01 2016-12-31 E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170515145356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	5,116,362	4,525,099	17,678,685
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	31,794	△182,653	△181,292
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	19,305	△233,393	△215,633
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	7,598	△203,776	△88,946
純資産額	（千円）	1,753,992	2,572,800	2,776,577
総資産額	（千円）	7,699,923	9,037,548	9,575,961
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	2.63	△18.74	△25.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.51	-	-
自己資本比率	（％）	22.6	27.9	28.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期連結会計年度及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20170515145356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業において、顧客企業における節約志向の高まり等による販売価格競争激化の影響により売上高が減少し、また、再生可能エネルギー事業において、連結子会社であったルクソニア株式会社の業績低迷、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失を計上いたしました。これらのことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上し、業績の継続的な回復の遅れにより財政状態も含め、改善途上となっております。

当社グループは、成長事業である美容・越境事業の美容系消耗品商材の販売や、IoT事業の半導体製品の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業の業績改善は遅れており、引続き厳しい状況で推移しております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。   

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢及び企業収益の改善を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られたこと等により、企業の業況判断は緩やかに改善していること等から、国内経済は総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとしたアジア新興国における経済発展への不確実性や、金融資本市場の変動への不安等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の策定に関して、基本方針として新経営方針及び中期経営方針を策定し、「シナジーの刈取り」「キャッシュフロー重視」「成長基盤構築」の３つの重点課題解決に取組み、企業体制強化及び事業成長における企業価値の向上に取り組んでおります。

当第１四半期累計期間におきましては、成長事業の一つである美容・越境事業において、中国・台湾を中心としたアジア圏への販売力強化に向け、化粧品分野で中国最大のオンラインサイト運営会社と販売業務契約を締結する等、アジアにおける市場シェア拡充に努めてまいりました。しかしながら、オフィスサプライ事業における売上高減少や、IoT事業における株式会社アフロが取組むスマートメーターでの開発費用計上、エンターテイメント事業における販売準備活動での経費計上等、費用計上が先行いたしました。また、持分法適用会社である頻光半導體股份有限公司において、持分法による投資損失64百万円を計上いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,525百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は104百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失は182百万円（前年同期は経常利益31百万円）、親会社に帰属する四半期純損失は233百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（オフィスサプライ事業）

オフィスサプライ事業は、顧客企業においてコスト削減意識が定着したこと等による販売価格競争の継続及び人員減少等から、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。一方で、利益重視の販売活動及び係る経費の削減に努めたこと等により、営業利益は増加いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ1,314百万円、インクジェットカートリッジ685百万円、MRO145百万円、その他売上172百万円となりました。

以上の結果、当事業における売上高は2,312百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は20百万円（前年同期比26.1％増）となりました。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、再生エネルギー固定価格買取制度の改正や設備認定の運用見直し実施の通知がなされる等、市場環境は厳しい情勢となっております。当社グループでは、太陽光発電所案件において優良案件の仕入や顧客ニーズをとらえた案件仕入を行うとともに、再生可能エネルギー分野の業容拡大に向け、FIT価格の高い小型風力発電に取組んでおり、認定取得及び用地仕入を推進する等、事業体制を整えております。

以上の結果、当事業における売上高は1,054百万円（前年同期比47.3％減）、営業利益は19百万円（前年同期比67.7％減）となりました。

（美容・越境事業）

美容・越境事業は、エステティックサロン等向け化粧品・美容商材の販売及びサロン技術・経営サポートセミナーの開催等により、順調に推移いたしました。また、当第１四半期連結累計期間において、海外向けEC販売力強化のため中国最大オンラインサイトを経営する会社と販売契約を締結し、成長が見込まれているアジア圏における化粧品市場への販路拡充により売上が増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は330百万円、営業利益は5百万円となりました。

（IoT事業）

IoT事業は、無線通信向け高周波半導体製品の販売及び金融機関向けシステム開発を行っており、先の経済情勢のとおり国内企業においては収益改善を背景にIT投資も堅調に推移しており、今後はIoT分野への戦略的投資推進が予測され、IoT市場は様々な領域への拡大が見込まれております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は順調に推移したもののスマートタクシーメーター開発に係る研究開発費27百万円の計上等により、営業損失を計上いたしました。当事業におきましては、既存製品・サービスを拡充させるとともに、新たな製品・サービスの開発を推進し、事業領域の拡大及び収益基盤を拡充してまいります。

以上の結果、当事業における売上高は758百万円、営業損失は6百万円となりました。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造を行っており、マカオ市場及び海外のディストリビュータ向けに販売を行う予定であります。当第１四半期連結累計期間においては、販売に向けた営業活動及び認証機関への認証申請を行ったため、係る経費計上による営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当事業における営業損失は22百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上、営業利益ともに減少いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は68百万円（前年同期比69.1％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金、売上債権及び前渡金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し、9,037百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、未払金及び借入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ334百万円減少し、6,464百万円となりました。

また、純資産につきましては繰越利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、2,572百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費は27百万円であります。

（5）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業において、顧客企業における節約志向の高まり等による販売価格競争激化の影響により売上高が減少し、また、再生可能エネルギー事業において、連結子会社であったルクソニア株式会社の業績低迷、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失を計上いたしました。これらのことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上し、業績の継続的な回復の遅れにより財政状態も含め、改善途上となっております。

当社グループは、成長事業である美容・越境事業の美容系消耗品商材の販売や、IoT事業の半導体製品の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業についての業績改善は遅れており、引続き厳しい状況で推移しております。

当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度に、再生可能エネルギー事業においてEPC事業を展開するルクソニア株式会社の株式を譲渡し連結から除外することや、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。また、継続したコスト削減やグループ間の連携及びシナジー強化を推進し、各事業の持つノウハウ・技術等を融合させ、新たな商品・サービスの開発に取組むとともに、成長事業である美容・越境事業、IoT事業、エンターテイメント事業へ経営資源の適切な配分を行い、企業価値の向上及び財務基盤を強化しております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より22,000,000株増加しております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,456,600	12,456,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	12,456,600	12,456,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	-	12,456,600	-	1,183,821	-	1,779,921

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,455,400	124,554	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,200	－	－
発行済株式総数	12,456,600	－	－
総株主の議決権	－	124,554	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,068,586	891,814
受取手形及び売掛金	2,345,977	2,173,889
商品及び製品	759,041	732,614
仕掛品	250,377	292,803
原材料	185,246	92,937
前渡金	825,538	603,618
その他	766,726	919,815
貸倒引当金	△329,040	△328,360
流動資産合計	5,872,453	5,379,133
固定資産
有形固定資産	682,945	674,795
無形固定資産
のれん	924,798	905,929
ソフトウエア仮勘定	280,800	280,800
その他	53,026	72,138
無形固定資産合計	1,258,625	1,258,868
投資その他の資産
投資有価証券	1,440,896	1,406,501
その他	475,305	472,919
貸倒引当金	△156,288	△156,288
投資その他の資産合計	1,759,913	1,723,132
固定資産合計	3,701,483	3,656,796
繰延資産	2,023	1,618
資産合計	9,575,961	9,037,548

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,358,989	1,343,411
短期借入金	1,871,819	1,871,069
1年内返済予定の長期借入金	480,935	431,380
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	113,146	19,098
前受金	174,477	199,680
その他	589,719	482,735
災害損失引当金	158,771	165,871
ポイント引当金	13,458	13,232
流動負債合計	4,861,316	4,626,478
固定負債
社債	150,000	100,000
長期借入金	1,676,441	1,617,343
退職給付に係る負債	-	4,368
その他	111,626	116,559
固定負債合計	1,938,067	1,838,270
負債合計	6,799,384	6,464,748
純資産の部
株主資本
資本金	1,183,821	1,183,821
資本剰余金	1,388,532	1,388,532
利益剰余金	△40,358	△273,751
株主資本合計	2,531,995	2,298,602
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	197,714	227,331
その他の包括利益累計額合計	197,714	227,331
新株予約権	46,866	46,866
純資産合計	2,776,577	2,572,800
負債純資産合計	9,575,961	9,037,548

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,116,362	4,525,099
売上原価	4,730,178	4,097,387
売上総利益	386,184	427,712
販売費及び一般管理費	347,077	532,616
営業利益又は営業損失（△）	39,107	△104,903
営業外収益
受取利息	615	1,734
為替差益	13,887	-
出資金評価益	-	8,699
その他	2,320	16,171
営業外収益合計	16,823	26,605
営業外費用
支払利息	11,088	34,167
新株発行費	11,258	-
持分法による投資損失	-	64,737
その他	1,789	5,450
営業外費用合計	24,136	104,355
経常利益又は経常損失（△）	31,794	△182,653
特別利益
固定資産売却益	-	1,599
その他	-	1,515
特別利益合計	-	3,115
特別損失
災害損失引当金繰入額	-	7,100
特別支払手数料	-	14,567
その他	4,890	6,855
特別損失合計	4,890	28,523
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	26,904	△208,061
法人税、住民税及び事業税	7,649	13,834
法人税等調整額	△50	11,497
法人税等合計	7,599	25,332
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,305	△233,393
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	19,305	△233,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	19,305	△233,393
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△5,114	-
為替換算調整勘定	△6,592	△325
持分法適用会社に対する持分相当額	-	29,941
その他の包括利益合計	△11,706	29,616
四半期包括利益	7,598	△203,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,598	△203,776

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,696千円	19,915千円
のれんの償却額	8,702千円	19,709千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月８日付で、後方支援投資事業組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,251千円増加し、株主資本合計は1,692,674千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オフィスサプライ事業	美容・越境 事業	再生可能 エネルギー事業	IoT事業	エンター テイメント事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,891,142	-	2,003,623	-	-	4,894,765	221,597	5,116,362	－	5,116,362
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	-	-	-	-	－	－	－	－	－
計	2,891,142	-	2,003,623	-	-	4,894,765	221,597	5,116,362	－	5,116,362
セグメント利益 又は損失（△）	16,458	-	59,381	-	-	75,839	△5,674	70,165	△31,057	39,107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△31,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を、「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

その他において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては216,321千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オフィスサプライ事業	美容・越境 事業	再生可能 エネルギー事業	IoT事業	エンター テイメント事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,312,740	330,119	1,054,973	758,831	-	4,456,665	68,434	4,525,099	-	4,525,099
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	2,312,740	330,119	1,054,973	758,831	-	4,456,665	68,434	4,525,099	-	4,525,099
セグメント利益 又は損失（△）	20,746	5,101	19,157	△6,748	△22,534	15,722	△14,959	762	△105,666	△104,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△105,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を、「再生可能エネルギー事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「エンターテイメント事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」については量的重要性が減少したため、「その他」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円63銭	△18円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	19,305	△233,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	19,305	△233,393
普通株式の期中平均株式数（株）	7,340,856	12,456,600
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円51銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	353,794	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

訴訟事項

当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求(227,100千円)の訴訟提起を受けており、提出日現在係争中であります。当社は当該訴訟に対して、弁護士と協議の上、法廷で当社の正当性を明らかにしてまいる所存です。なお、現段階では当社の業績に与える影響について不明であります。  

 第１四半期報告書_20170515145356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。