PIXEL COMPANYZ INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170814133917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】	PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　弘明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼コーポレート本部長　　本瀬　建
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼コーポレート本部長　　本瀬　建
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02949-000 2017-08-14 E02949-000 2017-06-30 E02949-000 2017-04-01 2017-06-30 E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 E02949-000 2016-06-30 E02949-000 2016-04-01 2016-06-30 E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02949-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:OfficeSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:BeautyTransBoundaryReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:BeautyTransBoundaryReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:FintechInternetOfThingsReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:OfficeSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 E02949-000 2016-12-31 E02949-000 2016-01-01 2016-12-31 E02949-000 2015-12-31 E02949-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember E02949-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02949-000:IntegratedResortReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170814133917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	8,357,292	8,100,080	17,678,685
経常損失（△）	（千円）	△81,746	△322,242	△181,292
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	154,749	△601,320	△215,633
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,797	△579,333	△88,946
純資産額	（千円）	1,902,207	2,197,244	2,776,577
総資産額	（千円）	9,779,241	8,282,587	9,575,961
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	20.23	△48.27	△25.89
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.71	－	－
自己資本比率	（％）	19.1	26.0	28.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△314,538	△338,725	△1,240,274
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	118,126	167,691	△341,772
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,035,568	△75,378	2,077,366
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,404,737	821,233	1,068,586

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.03	△29.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡したことにより、当社グループは美容・越境事業から撤退いたしました。この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社２社により構成されることとなり、オフィスサプライ事業、再生可能エネルギー事業、フィンテック・IoT事業、IR事業、その他事業を運営することとなりました。

なお、当第２四半期連結累計期間よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20170814133917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失243百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失601百万円を計上しており、業績の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式会社ビー・エイチの株式譲渡）

当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

この株式譲渡契約に基づき、同日付で株式譲渡を実行しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資及び企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済においては、中国を始めとしたアジア新興国の不確実性の高まり及び金融資本市場変動の影響に留意を要する等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の策定に関する基本方針として、「卸売事業」「IoT事業」「再生可能エネルギー事業」「エンターテイメント事業」の４つの事業ドメインを軸として計画しておりましたが、多角化した事業ドメインへの経営資源投資を行うより、限定した事業ドメインへ経営資源の集中投資を行うことが企業価値向上につながるものと判断し、方針転換するとともに投資事業の選定を進めております。当社グループは、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、財務体質の強化・改善を行うことで企業価値向上に資するものと想定しており、成長事業へ資源投資することで収益拡充につながるものと判断しております。

当第２四半期連結累計期間においては、オフィスサプライ事業における販売価格競争の影響及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電システムの連系遅れによる売上計上時期の期ずれ等により、売上高が減少し、並びに、フィンテック・IoT事業及びIR事業において費用計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、平成29年６月30日付株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴う株式売却益32百万円等による特別利益56百万円を計上したものの、平成29年７月24日付フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴う株式譲渡損を引当金251百万円計上したこと等による特別損失297百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,100百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は243百万円（前年同期は営業損失52百万円）、経常損失は322百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は601百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（オフィスサプライ事業）

オフィスサプライ事業は、顧客企業におけるコスト削減意識が定着したこと等による販売価格競争の継続及び人員減少等から、前年同期に比べ売上高が減少したことに伴い、営業利益も減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ2,486百万円、インクジェットカートリッジ1,239百万円、ＭＲＯ279百万円、その他売上345百万円となりました。

以上の結果、当事業における売上高は4,342百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は27百万円（前年同期比64.2％減）となりました。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、太陽光発電システムの電力会社への連系遅れによる売上計上時期の期ずれが生じたこと等により、売上高、営業利益ともに前年同期に比べ減少いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、引続き太陽光発電における優良案件の仕入を強化するとともに小型風力発電の認定取得に取組んでおり、収益向上に向けた基盤構築に努めております。

以上の結果、当事業における売上高は1,059百万円（前年同期比49.9％減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業利益63百万円）となりました。

（美容・越境事業）

美容・越境事業は、国内におけるエステティックサロン等向け化粧品・美容商材の販売及びサロン技術・経営サポートセミナー開催及び海外におけるEC向け販売が順調に推移し、売上高及び営業利益が増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は1,023百万円、営業利益は18百万円となりました。

なお、当事業は、平成28年12月期第２四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比は省略しております。

また、当事業を展開している株式会社ビー・エイチの株式を平成29年６月30日付で譲渡しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（フィンテック・IoT事業）

フィンテック・IoT事業は、無線通信向け高周波半導体製品の開発・販売及び金融機関向けシステム開発を行っており、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は順調に推移いたしました。しかしながら、半導体製品製造において、次期販売予定受注品の製造により係る費用が増加したこと、並びに、スマートタクシーメーター開発において、研究開発費43百万円を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は1,597百万円、営業損失は６百万円となりました。

（IR事業）

IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造を行っており、マカオ市場をはじめとした海外のディストリビュータへの機器販売に向けた認証手続きを進めております。認証許可取得には時間を要しており、当第２四半期連結累計期間においては、販売へ向けた営業活動等の係る費用計上が先行したことにより、営業損失を計上いたしました。

以上の結果、当事業における営業損失は49百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上、利益ともに減少いたしました。

以上の結果、その他の事業における売上高は77百万円（前年同期比82.1％減）、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動において資金を使用しましたが、投資活動において資金を獲得した結果、前年同期に比べ583百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は821百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は338百万円（前年同期は314百万円支出）となりました。これは主に、子会社整理損失引当金計上による増加251百万円、前受金の増加223百万円があったこと等によるものの、税金等調整前四半期純損失562百万円、未払金の減少217百万円、仕入債務の減少151百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は167百万円(前年同期比42.0％増）となりました。これは主に、貸付けによる支出453百万円があったこと等によるものの、有形固定資産の売却による収入439百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入111百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期は1,035百万円獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額429百万円、長期借入れによる収入100百万円があったこと等によるものの、長期借入金の返済による支出527百万円があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費は43百万円であります。

（5）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において、主力事業の一つであるオフィスサプライ事業における販売価格競争激化の影響による売上高減少や再生可能エネルギー事業において元連結子会社であるルクソニア株式会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等による営業損失を計上したこと等から、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失243百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失601百万円を計上しており、業績の継続的な回復の遅れにより、財政状態も含め改善途上となっております。

当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において、ルクソニア株式会社を連結除外するとともに、経常的に営業損失を計上した海外事業の見直しを行いました。当第２四半期連結累計期間においては、限定した事業への集中的な経営資源投資を行うために投資事業の選定を行うとともに、有利子負債の削減等財務体質の強化・改善に取組んでおります。また、継続したコスト削減やグループ間の連携及びシナジー強化を引続き推進するとともに、適切な経営資源配分を行うことで企業価値向上及び収益基盤拡充に努めております。

このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

（注）　平成29年３月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より22,000,000株増加しております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,456,600	12,456,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	12,456,600	12,456,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	12,456,600	－	1,183,821	－	1,779,921

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小和口　信一	埼玉県草加市	1,000,000	8.03
木村　壽一	東京都荒川区	717,489	5.76
吉田　弘明	千葉県千葉市中央区	575,000	4.62
A-1投資事業有限責任組合	東京都港区三田１丁目２-21	575,000	4.62
Maxwood.株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７-２	420,000	3.37
HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED （株式会社みずほ銀行決済営業部）	22/F.,LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都港区港南２丁目15-１）	341,700	2.74
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	279,800	2.25
全　俊沢	東京都港区	179,372	1.44
田賀　健太郎	大阪府大阪市西区	149,000	1.20
藤原　勝	大阪府大阪市西区	140,900	1.13
計	－	4,378,261	35.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,455,400	124,554	－
単元未満株式	普通株式　1,200	－	－
発行済株式総数	12,456,600	－	－
総株主の議決権	－	124,554	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）取締役の状況

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	執行役員	所田　貴行	平成29年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

 第２四半期報告書_20170814133917

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,068,586	821,233
受取手形及び売掛金	2,345,977	1,951,781
商品及び製品	759,041	559,970
仕掛品	250,377	384,006
原材料	185,246	130,942
前渡金	825,538	865,627
その他	766,726	1,005,998
貸倒引当金	△329,040	△327,800
流動資産合計	5,872,453	5,391,760
固定資産
有形固定資産	682,945	121,097
無形固定資産
のれん	924,798	685,000
ソフトウエア仮勘定	280,800	340,350
その他	53,026	67,930
無形固定資産合計	1,258,625	1,093,281
投資その他の資産
投資有価証券	1,440,896	1,412,016
その他	475,305	411,296
貸倒引当金	△156,288	△148,136
投資その他の資産合計	1,759,913	1,675,175
固定資産合計	3,701,483	2,889,554
繰延資産	2,023	1,271
資産合計	9,575,961	8,282,587
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,358,989	1,077,494
短期借入金	1,871,819	2,289,419
1年内返済予定の長期借入金	480,935	117,355
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	113,146	12,974
前受金	174,477	397,586
その他	589,719	337,598
災害損失引当金	158,771	164,621
ポイント引当金	13,458	－
子会社整理損失引当金	－	251,024
流動負債合計	4,861,316	4,748,073
固定負債
社債	150,000	100,000
長期借入金	1,676,441	1,127,824
退職給付に係る負債	－	4,549
その他	111,626	104,895
固定負債合計	1,938,067	1,337,269
負債合計	6,799,384	6,085,343
純資産の部
株主資本
資本金	1,183,821	1,183,821
資本剰余金	1,388,532	1,388,532
利益剰余金	△40,358	△641,678
株主資本合計	2,531,995	1,930,675
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	197,714	219,702
その他の包括利益累計額合計	197,714	219,702
新株予約権	46,866	46,866
純資産合計	2,776,577	2,197,244
負債純資産合計	9,575,961	8,282,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,357,292	8,100,080
売上原価	7,612,303	7,353,518
売上総利益	744,988	746,562
販売費及び一般管理費	※ 797,581	※ 990,248
営業損失（△）	△52,593	△243,686
営業外収益
受取利息	1,373	4,793
為替差益	11,850	－
その他	3,771	49,251
営業外収益合計	16,996	54,044
営業外費用
支払利息	31,600	69,129
新株発行費	11,392	－
持分法による投資損失	－	52,102
その他	3,157	11,368
営業外費用合計	46,149	132,601
経常損失（△）	△81,746	△322,242
特別利益
固定資産売却益	－	1,672
補助金収入	－	12,705
負ののれん発生益	333,526	－
子会社株式売却益	－	32,460
その他	－	10,000
特別利益合計	333,526	56,838
特別損失
固定資産売却損	5,000	－
事業撤退損	83,203	－
子会社整理損失引当金繰入額	－	251,024
その他	4,890	46,270
特別損失合計	93,093	297,294
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	158,685	△562,699
法人税、住民税及び事業税	4,004	27,711
法人税等調整額	△67	10,910
法人税等合計	3,936	38,621
四半期純利益又は四半期純損失（△）	154,749	△601,320
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	154,749	△601,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	154,749	△601,320
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△5,114	-
為替換算調整勘定	△14,838	△825
持分法適用会社に対する持分相当額	-	22,813
その他の包括利益合計	△19,952	21,987
四半期包括利益	134,797	△579,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,797	△579,333

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	158,685	△562,699
減価償却費	15,280	63,432
のれん償却額	22,895	39,433
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,760	△9,391
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	11,606
子会社整理損失引当金の増減額	－	251,024
受取利息及び受取配当金	△1,374	△4,794
支払利息	30,614	69,129
持分法による投資損益（△は益）	－	52,102
負ののれん発生益	△333,526	－
事業撤退損	83,203	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	△32,460
売上債権の増減額（△は増加）	354,666	162,828
たな卸資産の増減額（△は増加）	△71,876	7,912
前渡金の増減額（△は増加）	△269,984	△58,888
仕入債務の増減額（△は減少）	50,464	△151,782
未払金の増減額（△は減少）	△20,837	△217,934
前受金の増減額（△は減少）	△159,854	223,171
その他	△97,623	6,439
小計	△246,026	△150,869
利息及び配当金の受取額	1,375	445
利息の支払額	△42,701	△57,077
法人税等の支払額	△27,185	△131,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	△314,538	△338,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,108	△11,003
有形固定資産の売却による収入	－	439,571
無形固定資産の取得による支出	△1,060	△86,458
投資有価証券の取得による支出	△5,832	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	230,694	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△83,819	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	111,799
貸付けによる支出	△5,500	△453,501
貸付金の回収による収入	－	177,521
その他	△15,247	△10,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	118,126	167,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	846,532	429,600
長期借入れによる収入	360,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△340,430	△527,907
社債の償還による支出	△50,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△1,710	△27,071
新株予約権の発行による収入	21,017	－
株式の発行による収入	200,160	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,035,568	△75,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,564	△940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	834,592	△247,353
現金及び現金同等物の期首残高	570,144	1,068,586
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,404,737	※ 821,233

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、平成29年６月30日付で株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日までの損益計算書については連結しております。

また、当該連結範囲の変更につきましては、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。影響の概要につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、平成28年11月26日付で訴訟の提起を受けております。

①訴訟を提起した者

有限会社咲良コーポレーション

②訴訟の内容及び請求金額

訴訟の内容　　損害賠償の請求

請求金額　　　227,100千円

③今後の見通し

当社の業績に与える影響については不明であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	205,670千円	264,930千円
退職給付費用	3,770	1,622
退職給付引当金繰入額	－	1,623
貸倒引当金繰入額	1,085	6,796

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,429,737千円	821,233千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000	－
現金及び現金同等物	1,404,737	821,233

（株主資本等関係）

ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月８日付で、後方支援投資事業組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,251千円増加し、株主資本合計は1,828,118千円となっております。

ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オフィスサプライ事業	美容・ 越境事業	再生可能 エネルギー事業	フィン テック・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,379,674	429,159	2,116,174	－	－	7,925,008	432,284	8,357,292	－	8,357,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,379,674	429,159	2,116,174	－	－	7,925,008	432,284	8,357,292	－	8,357,292
セグメント利益 又は損失（△）	76,898	12,274	63,396	－	－	152,569	△1,126	151,443	△204,036	△52,593

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△204,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、中央電子工業株式会社を子会社化するためその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前年度会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「IoT事業」において、3,054,439千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「美容・越境事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては216,321千円であり、当第２四半期連結累計期間における償却額は5,417千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「IoT事業」において、中央電子工業株式会社を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては333,526千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オフィスサプライ事業	美容・ 越境事業	再生可能 エネルギー事業	フィン テック・IoT事業	IR事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,342,135	1,023,235	1,059,837	1,597,414	-	8,022,623	77,457	8,100,080	-	8,100,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	4,342,135	1,023,235	1,059,837	1,597,414	-	8,022,623	77,457	8,100,080	-	8,100,080
セグメント利益 又は損失（△）	27,545	18,078	△9,188	△6,567	△49,792	△19,923	△16,695	△36,619	△207,067	△243,686

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△207,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を、「再生可能エネルギー事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「エンターテイメント事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」については量的重要性が減少したため、「その他」に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「IoT事業」を「フィンテック・IoT事業」に、「エンターテイメント事業」を「IR事業」に名称を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「美容・越境事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチの全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間末をもって同社を連結除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、201,204千円であります。  

（企業結合等関係）

株式譲渡による事業分離

（１）事業分離の概要

①分離先の名称

所田　貴行　氏（株式会社ビー・エイチ　代表取締役）

②分離した事業の内容

連結子会社　　　　　株式会社ビー・エイチ（以下「ビー・エイチ」といいます）

事業の内容　　　　　カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の販売

不織布素材を使用した製品の企画・製造（OEM）

ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）

ITによる受発注・物流管理システム開発

セミナーによるサロン技術・経営サポート

③事業分離を行った主な理由

ビー・エイチは、事業モデル上事業成長における資金ニーズが高く、現代表取締役である所田貴行氏より同社の事業成長及びより自由度の高い資金調達の実施を目的に、マネジメントバイアウトの方式で当社グループ保有株式の全てを譲り受けたいとの申し出がありました。当社といたしましては、外的要因による財務体質の急激な変化から、限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが企業価値向上につながるものと想定し、財務体質の強化・改善に向けた他事業への資金投資を行えるものと判断したため、株式を譲渡することを決定いたしました。

④事業分離日

平成29年６月30日

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

32,460千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその内訳

流動資産　　　　　　　　567,184千円

固定資産　　　　　　　　158,149千円

資産合計　　　　　　　　725,334千円

流動負債　　　　　　　　380,501千円

固定負債　　　　　　　　338,498千円

負債合計　　　　　　　　718,999千円

③会計処理

ビー・エイチの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

美容・越境事業

（４）当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　1,023,235千円

営業利益　　　　 20,924千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	20円23銭	△48円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	154,749	△601,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	154,749	△601,320
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,878	12,456,600
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18.71	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	622,321	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式譲渡による事業分離

（中央電子工業株式会社）

当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である中央電子工業株式会社の持株会社であるフジブリッジ株式会社の、当社グループ保有株式の全てをCDK戦略投資事業合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、譲渡を実施いたしました。

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

CDK戦略投資事業合同会社（以下「CDK戦略社」といいます）

②分離した事業の内容

連結子会社　　　　　中央電子工業株式会社（以下「CDK社」といいます）

事業の内容　　　　　半導体製品の開発・製造（高周波デバイス及びセンサーデバイスの開発～製造）

連結子会社　　　　　フジブリッジ株式会社

事業の内容　　　　　株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります）

連結子会社　　　　　株式会社G&Kコーポレーション

事業の内容　　　　　株式の保有（中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります）

③事業分離を行った主な理由

当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。譲渡先であるCDK戦略社は、CDK社株式取得のために新たに設立された持株会社であり、CDK社の現代表取締役が代表を兼任していることからCDK社事業への理解があり、CDK社の事業継続及び事業成長につながるものと想定されることから、CDK戦略社へ譲渡することといたしました。

④事業分離日

平成29年７月24日（みなし売却日　平成29年７月１日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施する予定の会計処理の概要

株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合等会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

フィンテック・IoT事業

（４）当第２四半期累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　1,124,018千円

営業利益　　　　　 13,904千円

（ハイブリッド・サービス株式会社）

当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、当社連結子会社であるハイブリッド・サービス株式会社の当社保有株式の全てを株式会社オーチャードコーポレーションに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、本株式譲渡は、平成29年９月29日開催予定の当社臨時株主総会決議による承認が得られることを条件としております。

（１）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社オーチャードコーポレーション

②分離した事業の内容

連結子会社　　　　　ハイブリッド・サービス株式会社（以下「HBDS社」といいます）

事業の内容　　　　　トナーカートリッジ・インクジェットカートリッジ等、オフィス向け消耗品商材の販売等

③事業分離を行う主な理由

当社は、現状の財務体質を鑑み、多角化した事業ドメインへ経営資源の投資を行うよりもより限定した事業ドメインへの投資を集中的に行うことが、企業価値向上につながるものと判断しており、有利子負債の削減やグループ運転資金及び投資資金の確保等、当社の課題である財務体質の強化・改善につながるものと想定しております。

HBDS社譲渡代金にて借入金返済を行うことで、グループ外に対する有利子負債の残高はゼロとなり、対象有利子負債に係る金利コスト等を圧縮することが可能となることから、当社の財務体質が改善され、将来的な収益向上に寄与するものと判断し、本株式譲渡することを決議いたしました。

④事業分離の日程

取締役会決議　　　　平成29年８月14日

株式譲渡契約締結　　平成29年８月14日

臨時株主総会　　　　平成29年９月29日（予定）

事業譲渡日　　　　　平成29年９月29日（予定）

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施する予定の会計処理の概要

株式譲渡に当たり、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合等会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

なお、当該株式譲渡に係る移転損益は現在算定中であります。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

オフィスサプライ事業

（４）当第２四半期累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　4,357,663千円

営業損失　　　　 △30,603千円

第三者割当により発行される第７回新株予約権

当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議いたしました。

（１）新株予約権の概要

目的となる株式の種類及び数	普通株式　3,000,000株
新株予約権の総数	30,000個（新株予約権１個当たり100株）
新株予約権の発行価額の総額	15,720,000円（新株予約権１個当たり524円）
行使価額	１株当たり258円
資金調達の額	789,720,000円
資本組入額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
申込期間	平成29年８月30日
割当日及び払込期日	平成29年８月30日
募集又は割当方法	第三者割当の方法による
割当先	後方支援投資事業組合

（２）資金の用途

当社グループの事業拡大における運転資金    

２【その他】

当社は、有限会社咲良コーポレーションより平成28年11月26日付で、損害賠償請求の訴訟提起を受けており、提出日現在係争中であります。なお、詳細は、「４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20170814133917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。