PIXEL COMPANYZ INC.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513145740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】	PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　弘明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼コーポレート本部長　　本瀬　建
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼コーポレート本部長　　本瀬　建
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E02949-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:OfficeSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:OfficeSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:EnvironmentalOfRelationMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:EnvironmentalOfRelationMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:OverseasBusinessMember E02949-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E02949-000:OverseasBusinessMember E02949-000 2016-05-13 E02949-000 2016-03-31 E02949-000 2016-01-01 2016-03-31 E02949-000 2015-03-31 E02949-000 2015-01-01 2015-03-31 E02949-000 2015-12-31 E02949-000 2015-01-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160513145740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期連結 累計期間	第31期 第１四半期連結 累計期間	第30期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	3,809,452	5,116,362	15,921,731
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△19,727	31,794	34,090
親会社株主に帰属する四半期当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△144,860	19,305	1,497
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△162,141	7,598	△84,329
純資産額	（千円）	938,826	1,753,992	1,546,233
総資産額	（千円）	4,826,235	7,699,923	5,260,459
１株当たり四半期当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△29.63	2.63	0.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	2.51	0.24
自己資本比率	（％）	19.5	22.6	29.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。  

２【事業の内容】

（1）事業内容の重要な変更

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）主要な関係会社の異動

平成28年３月において株式会社ビー・エイチの株式を取得し子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間において主要な関係会社の異動が生じております。

この結果、平成28年３月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社６社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20160513145740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びＥＰＣ事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間においても、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争等があるものの、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与したことにより営業利益39百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円を計上いたしました。

当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、マーキングサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状態も含め引き続き厳しい状況となっております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式会社ビー・エイチの株式の取得（子会社化））

当社は平成28年３月16日開催の取締役会において、株式会社ビー・エイチ（以下、「ビー・エイチ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でビー・エイチの株式を取得し子会社化いたしました。

なお、詳細については、「第４経理の状況（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（中央電子工業株式会社の子会社化）

当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、中央電子工業株式会社（以下、「CDK」といいます。）を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得することについて決議し、平成28年４月１日付でフジブリッジ株式会社の株式を取得しCDKを子会社化いたしました。

なお、詳細については、「第４経理の状況（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に弱さがみられることや中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れリスクはあるものの、雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、オフィスサプライ品を取り扱うオフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争等により引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びＥＰＣ（設計、調達、建設）事業が順調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,116百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は39百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常利益は31百万円（前年同期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（オフィスサプライ事業）

オフィスサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新規商品の提案を行ったものの、競合他社との販売価格競争等から前年同期に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ1,819百万円、インクジェットカートリッジ743百万円、MRO146百万円、その他売上179百万円となりました。

以上の結果、当事業における売上高は2,891百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は16百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

（環境関連事業）

環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びＥＰＣ事業ともに順調に推移いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は2,003百万円（前年同期比1857.7％増）、営業利益は59百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

（海外事業）

海外事業は、中国国内における人件費の上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、前期同様、これまでの日系企業向けの営業中心の体制から中国系企業及びその他の外資系企業への営業にシフトし、販売費及び一般管理費の見直しに努めたものの、引き続き厳しい状況となりました。

以上の結果、当事業における売上高は10百万円（前年同期比81.0％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、事業部門の見直しにより、売上、営業利益ともに減少いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は210百万円（前年同期比24.6％減）、営業利益は４百万円（前年同期比61.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、手元資金、売上債権及び有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、7,699百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、仕入債務及び借入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増加し、5,945百万円となりました。

また、純資産につきましては、資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、1,753百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）重要事象等について

当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。また、環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化はもとより、新規事業分野においても、積極的な業務提携及びＭ＆Ａを図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。平成27年８月12日付「会社分割による持株会社体制への移行並びに定款変更（商号及び目的、本店の所在地の変更）に関するお知らせ」のリリース内容のとおり、①早期の営業黒字化の達成、②事業の収益性を高め、③さらなる企業価値向上のため、各事業会社の収益性を明確化し、経営資源の最適な分配を図ること、④成長施策としてのＭ＆Ａをより迅速かつ円滑に実施する機動性の確保を目的として平成27年10月１日に持株会社体制へ移行しております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

 第１四半期報告書_20160513145740

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,954,900	7,954,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,954,900	7,954,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年３月16日
新株予約権の数（個）	15,910個
新株予約権の自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,591,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	354
新株予約権の行使期間	自　平成28年11月２日 至　平成33年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）	発行価額　　354 資本組入額　177
新株予約権の行使の条件	（注）1
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）2

（注）１　新株予約権の行使の条件

Ⅰ．本新株予約権の内容（6）を参照

２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

Ⅲ．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いを参照

Ⅰ．本新株予約権の内容

(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①本新株予約権の目的となる株式　当社普通株式1,591,000株

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。

②本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。但し、上記「Ⅰ(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数①」に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。

(２)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、上記「Ⅰ(１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数②」に定める本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、金354円とする。

なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り捨てる。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
分割又は併合の比率

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行若しくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行普通 株式数	＋	交付普通 株式数	×	１株当たりの 払込金額
時　価
既発行普通株式数　　＋　　交付普通株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。

(３)新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成28年11月２日から平成33年４月30日までとする。

(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記「Ⅰ(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」記載の資本金等増加限度額から、上記「Ⅰ(４)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①」に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(５)譲渡による本新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(６)新株予約権の行使の条件

本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる条件に合致するものとし、③、④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。

①　新株予約権者は、平成28年５月２日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも468円を超えた場合にのみ、（但し、「Ⅰ(２)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、割当日から本新株予約権が満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも177円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人のうち配偶者または子の親族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに帰属した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

⑤　新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができない。

(７)新株予約権の割当日　平成28年５月２日

Ⅱ．新株予約権の取得に関する事項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権1個当たり1,321円の価額で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ⅲ．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数を交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「Ⅰ（１）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「Ⅰ（２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に上記「Ⅲ（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記「Ⅰ（３）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「Ⅰ（３）新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「Ⅰ（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

上記「Ⅰ（６）新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(９)交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

上記「Ⅱ．新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	834,000	7,954,900	101,251	879,997	101,251	618,097

（注）平成27年８月12日取締役会決議の新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,120,700	71,207	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	7,120,900	－	－
総株主の議決権	－	71,207	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	590,144	1,344,277
受取手形及び売掛金	2,399,900	2,719,970
商品	816,977	1,143,974
前渡金	953,239	769,004
その他	330,121	575,589
貸倒引当金	△221,286	△221,366
流動資産合計	4,869,098	6,331,450
固定資産
有形固定資産	20,165	728,203
無形固定資産
のれん	148,608	359,542
その他	8,149	7,384
無形固定資産合計	156,757	366,927
投資その他の資産
投資有価証券	10,000	16,132
その他	364,005	410,002
貸倒引当金	△163,653	△156,288
投資その他の資産合計	210,352	269,845
固定資産合計	387,275	1,364,977
繰延資産	4,085	3,495
資産合計	5,260,459	7,699,923

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,423,419	2,051,978
短期借入金	1,089,945	1,268,017
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	156,919	393,725
未払法人税等	29,544	9,450
前受金	225,561	34,605
その他	183,344	847,332
流動負債合計	3,208,732	4,705,109
固定負債
社債	250,000	200,000
長期借入金	208,677	981,619
その他	46,816	59,201
固定負債合計	505,493	1,240,820
負債合計	3,714,225	5,945,930
純資産の部
株主資本
資本金	778,745	879,997
資本剰余金	516,845	618,097
利益剰余金	175,275	194,580
株主資本合計	1,470,866	1,692,674
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	5,114	－
為替換算調整勘定	55,159	48,566
その他の包括利益累計額合計	60,273	48,566
新株予約権	15,094	12,750
純資産合計	1,546,233	1,753,992
負債純資産合計	5,260,459	7,699,923

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,809,452	5,116,362
売上原価	3,510,420	4,730,178
売上総利益	299,031	386,184
販売費及び一般管理費	313,401	347,077
営業利益又は営業損失（△）	△14,369	39,107
営業外収益
受取利息	151	615
為替差益	38	13,887
その他	1,775	2,320
営業外収益合計	1,965	16,823
営業外費用
支払利息	5,203	11,088
新株発行費	－	11,258
その他	2,120	1,789
営業外費用合計	7,323	24,136
経常利益又は経常損失（△）	△19,727	31,794
特別損失
事業撤退損	124,463	－
原状回復費	－	4,890
特別損失合計	124,463	4,890
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△144,191	26,904
法人税、住民税及び事業税	682	7,649
法人税等調整額	△13	△50
法人税等合計	668	7,599
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△144,860	19,305
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△144,860	19,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△144,860	19,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	－
繰延ヘッジ損益	△16,336	△5,114
為替換算調整勘定	△1,105	△6,592
その他の包括利益合計	△17,281	△11,706
四半期包括利益	△162,141	7,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,141	7,598

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化したことにより、新たに連結の範囲に加えております。

なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第１四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加であります。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,300千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,525千円	1,696千円
のれんの償却額	－	8,702千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は前事業年度末実と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月８日付で、後方支援投資事業組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,251千円増加し、株主資本合計は1,692,674千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オフィスサプライ事業	環境関連事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,371,805	102,348	57,851	3,532,005	277,446	3,809,452	－	3,809,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,730	1,730	△1,730	－
計	3,371,805	102,348	57,851	3,532,005	279,176	3,811,182	△1,730	3,809,452
セグメント利益 又は損失（△）	20,522	51,795	△16,507	55,810	12,723	68,534	△82,904	△14,369

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△82,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,174千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	オフィスサプライ事業	環境関連事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,891,142	2,003,623	10,993	4,905,759	210,603	5,116,362	－	5,116,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,891,142	2,003,623	10,993	4,905,759	210,603	5,116,362	－	5,116,362
セグメント利益 又は損失（△）	16,458	59,381	△10,523	65,316	4,848	70,165	△31,057	39,107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△31,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして区分していた「マーキングサプライ事業」を、「オフィスサプライ事業」に名称を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

その他において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては216,321千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社ビー・エイチ（以下「ビー・エイチ社」といいます。）

事業の内容　　　　カタログ・インターネットを利用した化粧品・美容商材の通信販売

不織布素材を使用した製品の企画・製造（OEM）

ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）

ITによる受発注・物流管理システム開発

セミナーによるサロン技術・経営サポート

②企業結合を行った理由

ビー・エイチ社は、カタログ・インターネットを利用した①化粧品・美容商材の販売、②不織布素材を使用した製品（ペーパーショーツやベットシート）、③ポリエチレン素材を使用した製品（パラフィンシート等）等エステティックサロン等で使用する消耗品の企画・製造（OEM）を主軸とし事業を展開しております。同社は現在に至るまでにカタログ・ECサイトの会員がエステティックサロンを中心に2万5千以上と会員数を着実に増やしております。また、不織布素材を使用した製品、特にペーパーショーツでエステティックサロン業界において、高い支持を得ております。今後はエステティックサロン業界のみならず、使い捨てで衛生面に秀でていることから、介護業界、医療業界、その他業界への展開並びに旅行者等の個人向けの販売を行うことにより、更なるシェア拡大も可能であると想定しております。

【当社がビー・エイチ社の株式を取得することにより想定されるシナジー】

ⅰ．取扱商材の増加、新たな販売チャネルの獲得による収益基盤の拡充

当社グループがこれまで培った国内外の商社、販売会社、貿易会社等からの独自仕入れルートによる商品調達力（商社としての機能）と、ビー・エイチ社が培ってきた販売力、商品開発力を組み合わせることで、取扱商材の幅が増え、新たな販売チャネルの獲得が可能となり、収益基盤の拡充が図れるものと考えております。

ⅱ．高付加価値サービスの提供とコストの削減

当社グループが有する物流機能、販売システムとビー・エイチ社が有する物流管理システムを共有することによって、より付加価値の高いサービスの提供とコストの削減が可能になると考えております。

以上のように、今後はビー・エイチ社と当社グループが有する商品調達、販売、商品開発のノウハウを共有・融合させ、物流機能・販売システムの共有・活用を積極的に推進することにより、当社グループ全体の企業価値向上につながるものと判断いたしましたので、株式取得（子会社化）を決定いたしました。

③企業結合日

平成28年３月16日（みなし取得日　平成28年３月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　 －％

取得した議決権比率　　　　　　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、ビー・エイチ社の全株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	220,000千円
取得原価		220,000千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

216,321千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円63銭	2円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△144,860	19,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△144,860	19,305
普通株式の期中平均株式数（株）	4,887,500	7,340,856
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	2円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	353,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（中央電子工業株式会社の子会社化）

当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、中央電子工業株式会社（以下、「CDK」といいます。）を子会社化するためにその持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得することについて決議し、平成28年４月１日付でフジブリッジ株式会社の株式を取得しCDKを子会社化いたしました。

（1）株式取得の目的

当社がCDKの株式を取得することで、当社グループは新たな事業ドメインを取得することとなります。当社グループの消耗品商材の卸売り事業において、これまで培った商社としての機能を活用し、各社の垣根を越え、製品開発、販売先の開拓を行うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れるものと考えており、今後グループ各社の垣根を越えた取り組みが行える環境が整うことにより、当社グループ全体の収益基盤の拡充が図れ、企業価値向上を図ることを目的としております。

（2）株式取得の相手会社の名称

クラウドバンクEI１号合同会社　100％

（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　中央電子工業株式会社

事業の内容　半導体製品の開発・製造（高周波デバイスおよびセンサーデバイスの開発～製造）

資本金の額　40,000千円

②被取得企業の名称　フジブリッジ株式会社

事業の内容　株式の保有（株式会社G&Kコーポレーションの株式を保有する持株会社となります。）

資本金の額　3,000千円

③被取得企業の名称　株式会社G&Kコーポレーション

事業の内容　株式の保有（中央電子工業株式会社の株式を保有する持株会社となります。）

資本金の額　3,000千円

（4）株式取得の時期

平成28年４月１日

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　フジブリッジ株式会社の普通株式　60株

②取得価額　800,000千円

③取得後の持分比率　100％

（6）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金及び借入金により充当

（熊本県を震源とする地震の影響について）

平成28年４月14日以降に発生しております「熊本地震」により、中央電子工業株式会社の熊本工場が被災いたしました。

（1）人的被害について

従業員への人的被害はございません。

（2）設備被害について

クリーンルーム内の一部補修～クリーン度回復、装置・計器の診断～（診断により修理）～評価が必要な状況となっておりましたが、工場内の１階の復旧作業がほぼ終了し、５月７日より操業を部分的に再開いたしております。

これらの地震による業績に与える影響等につきましては、現在精査中であります。

なお、営業活動及び生産活動に及ぼす影響を最小限に抑えるために早期復旧に向けて鋭意努力してまいります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513145740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。