PIXEL COMPANYZ INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151113142327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ピクセルカンパニーズ株式会社 （旧会社名　ハイブリッド・サービス株式会社）
【英訳名】	PIXELCOMPANYZ INC. （旧英訳名　HYBRID SERVICE CO.,LTD.） （注）平成27年９月18日開催の臨時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉田　弘明
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号 （平成27年10月１日から本店所在地　東京都中央区新川一丁目３番17号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼コーポレート本部長　　本瀬　建
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】	０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼コーポレート本部長　　本瀬　建
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02949 27430 ピクセルカンパニーズ株式会社 PIXELCOMPANYZ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:EnvironmentalOfRelationReportableSegmentsMember E02949-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:EnvironmentalOfRelationReportableSegmentsMember E02949-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:MarkingSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02949-000:MarkingSupplyReportableSegmentsMember E02949-000 2015-11-13 E02949-000 2015-09-30 E02949-000 2015-07-01 2015-09-30 E02949-000 2015-01-01 2015-09-30 E02949-000 2014-09-30 E02949-000 2014-07-01 2014-09-30 E02949-000 2014-01-01 2014-09-30 E02949-000 2014-12-31 E02949-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151113142327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	11,951,659	11,592,511	16,139,452
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△461,678	3,811	△518,783
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△509,881	△166,418	△497,986
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△480,024	△218,252	△457,770
純資産額	（千円）	1,078,713	1,412,310	1,100,967
総資産額	（千円）	5,620,490	5,026,533	5,283,960
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△104.32	△31.10	△101.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.2	27.8	20.8

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△63.61	△3.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第３四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。 

２【事業の内容】

（1）事業内容の重要な変更

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）主要な関係会社の異動

平成27年５月においてルクソニア株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において主要な関係会社の異動が生じております。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社と連結子会社４社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20151113142327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りましたが、前連結会計年度においては、長期化する為替円安に加え他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においては営業利益22百万円、経常利益3百万円を計上したものの、他社との販売価格競争及び事業撤退損の計上等により、四半期純損失166百万円を計上しております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策」に記載した対応策を実施することで、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社における主要な事業を会社分割（新設分割　以下、「本新設分割」という。）し、新た設立する当社100％子会社「ハイブリッド・サービス株式会社」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社制へ移行することを決議し、平成27年９月18日開催の臨時株主総会での承認を経て、平成27年10月１日をもって新設分割による持株会社制へ移行いたしました。

（１）本新設分割並びに持株会社化の目的

当社は、昭和61年の創業以来、トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ、インクリボン等の販売において、特定メーカーの枠に縛られない独立系販売という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社から大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関わらず、市場ニーズに応える品揃えを可能にすることで、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとしての体制を確立し、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売してまいりました。

現在は、事業部門体制のもと、マーキングサプライ事業、環境関連事業、不動産関連事業、海外事業、その他の事業を展開しております。

マーキングサプライ事業におきましては、トナーカートリッジやインクジェットカートリッジ等のマーキングサプライ品のワンストップ・ベンダーとして、当該商品を全国の有力な卸・小売業者や、カタログ/インターネット通販企業等に販売し、かかる事業分野において長年事業基盤を築いてまいりました。さらに、「ハイブリッド・デポ」代理店制度の立上げ、新商材（マーキングサプライ品（プリンタ廻りの消耗品）以外）の獲得に取り組んでおりますが、「ハイブリッド・デポ」代理店の拡大や新商材の取り扱い品数の拡大には一定の期間を要すると想定しております。

また、環境関連事業は、太陽光発電システムの販売サプライヤー及びLED照明の販売サプライヤーとして事業に取り組んでおり、環境関連事業が今後の当社グループにおける中核事業に成長すると考えており、その一環として、平成27年４月15日付「簡易株式交換によるルクソニア株式会社の完全子会社化及び主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、平成27年５月６日付でLED照明の製造販売を手掛けており、また、平成26年10月期よりLED照明の営業で培ったネットワーク及び情報を活かし、太陽光発電システム事業に取り組んでいるルクソニア株式会社を完全子会社化し、収益向上に向けた取り組みを実施しております。

以上の取り組みを実施しておりますが、早期の営業黒字化の達成に向けて、さらに事業の収益性を高め、企業の存続を図るための体制として持株会社制に移行することを決定いたしました。

この目的は下記のとおりであります。

①持株会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。

②各事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行う。

③事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。

④成長施策としてのＭ＆Ａを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。

本新設分割により、当社が新設会社及びその他の子会社の株式を保有する持株会社体制に移行し、引き続き上場会社となります。

（２）分割する事業部門の内容

① 分割する事業の内容

マーキングサプライ事業、環境関連事業、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業

② 承継させる資産・負債の項目及び金額

資　産		負　債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	2,873百万円	流動負債	1,193百万円
固定資産	162百万円	固定負債	42百万円
合　計	3,035百万円	合　計	1,235百万円

（３）分割に際して発行する株式及び割当

新設分割に際して、新設会社（「ハイブリッド・サービス株式会社」）が発行する普通株式60株は、すべて分割会社である当社に割当て交付いたしました。

（４）会社分割後の状況

	分割会社	新設会社
① 商号	ピクセルカンパニーズ株式会社	ハイブリッド・サービス株式会社
② 本店所在地	東京都港区六本木六丁目７番６号	東京都港区六本木六丁目７番６号
③ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉田　弘明	代表取締役社長　吉田　弘明
④ 事業内容	グループ会社の株式保有による事業活動の支配、管理及びこれらに付帯する業務	マーキングサプライ事業 環境関連事業
⑤ 資本金	778百万円	30百万円
⑥ 決算期	12月末日	12月末日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられることや中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れリスクはあるものの、全体として企業収益は改善しております。雇用情勢についても引き続き改善傾向にあり、個人消費についても底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプライ事業における他社との販売価格競争等により、引き続き厳しい状況で推移しました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、産業用太陽光発電施設の取次が順調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,592百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失450百万円）、経常利益は3百万円（前年同期は経常損失461百万円）、四半期純損失は166百万円（前年同期は四半期純損失509百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（マーキングサプライ事業）

マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新規商品の提案に努めたものの、消費税増税前の駆け込み需要等の特殊要因があった前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。また、営業利益については、引き続き他社との販売価格競争等により減少いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ5,705百万円、インクジェットカートリッジ2,206百万円、ＭＲＯ438百万円、その他売上589百万円となりました。

以上の結果、当事業における売上高は8,933百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は78百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

（環境関連事業）

環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の販売、産業用太陽光発電施設の取次が順調に推移いたしました。また、当第３四半期連結累計期間より、ルクソニア株式会社の業績を取り込んでおり、ルクソニアが展開するEPC事業が順調に推移いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は932百万円（前年同期比57.2％増）、営業利益は142百万円（前年同期は営業損失156百万円）となりました。

（海外事業）

海外事業は、中国国内における人件費上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、これまでの日系企業向けの営業中心の体制から中国系企業、その他の外資系企業への営業にシフトし、販売費及び一般管理費の見直しに努めたものの、引き続き厳しい状況となりました。

以上の結果、当事業における売上高は211百万円（前年同期比8.8％減）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、売上高においてはすべての事業部門で順調に推移いたしました。また、利益面においても、事業部門の見直しによる販売経費の圧縮等により、営業利益となりました。

以上の結果、その他の事業における売上高は1,514百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は56百万円（前年同期は営業損失115百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、5,026百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、仕入債務や借入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、3,614百万円となりました。

また、純資産につきましては、資本金や資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、1,412百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消させるための対応策

当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取り組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心とするマーキングサプライ事業を中核とし、取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化を図っております。環境関連事業の業容拡大等、既存事業の育成・活性化を図り、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。また、平成27年８月12日に「会社分割による持分会社体制への移行並びに定款変更（商号及び目的、本店の所在地の変更）に関するお知らせ」のリリースの内容のとおり、早期の営業黒字化の達成、事業の収益性を高め、さらなる企業価値向上のため、各事業会社の収益性を明確化し、経営資源の最適な分配を図ること、また成長施策としてのM&Aをより迅速かつ円滑に実施する機動性の確保を目的として平成27年10月１日に持分会社体制へ移行しております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

 第３四半期報告書_20151113142327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,120,900	7,120,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	7,120,900	7,120,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月12日
新株予約権の数（個）	45,840
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,584,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	240
新株予約権の行使期間	自　平成27年９月30日 至　平成30年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　240 資本組入額　120
新株予約権の行使の条件	－
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）1

（注）１　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

Ⅰ．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いを参照

Ⅰ．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

下記「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

下記「その他の本新株予約権の行使の条件」及び下記「本新株予約権の取得事由」に準じて決定する。

⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

Ⅱ．本新株予約権の補足

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金240円とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（３）その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

（４）本新株予約権の取得事由

当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金281円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる（本項に基づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」という。）。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は本取得請求権を喪失すものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法により行うものとする。譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	1,389,000	7,120,900	150,012	778,745	150,012	516,845

（注）　有償第三者割当　発行価格216円　資本組入額108円

割当先　BENEFIT POWER INC.

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,731,500	57,315	－
単元未満株式	普通株式　　　　400	－	－
発行済株式総数	5,731,900	－	－
総株主の議決権	－	57,315	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）	就任年月日
監査役 （常勤）	矢尾板　裕介	昭和56年10月４日生	平成17年４月　株式会社ハンセム入社 平成18年９月　株式会社ユーコン入社 平成20年４月　同社取締役 平成24年３月　株式会社アローテイル代表取締役（現任） 平成27年７月　当社入社 平成27年９月　当社内部監査室長 平成27年９月　当社監査役（現任）	（注）	－	平成27年９月18日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職	職名	氏名	退任年月日
監査役（常勤）	－	渕井　晴信	平成27年９月18日

 第３四半期報告書_20151113142327

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,413,446	985,319
受取手形及び売掛金	2,557,529	2,035,527
商品	687,723	785,118
前渡金	121,078	563,881
その他	526,090	459,924
貸倒引当金	△222,616	△222,196
流動資産合計	5,083,252	4,607,574
固定資産
有形固定資産	21,999	21,451
無形固定資産
のれん	-	159,954
その他	4,967	6,826
無形固定資産合計	4,967	166,780
投資その他の資産
投資有価証券	2,029	12,238
その他	326,707	379,194
貸倒引当金	△161,761	△165,417
投資その他の資産合計	166,975	226,015
固定資産合計	193,942	414,247
繰延資産	6,764	4,710
資産合計	5,283,960	5,026,533
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,709,511	1,563,011
短期借入金	1,199,350	898,563
1年内返済予定の長期借入金	222,368	145,544
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	4,666	19,571
前受金	9,143	208,563
その他	284,348	223,487
流動負債合計	3,529,388	3,158,740
固定負債
社債	350,000	250,000
長期借入金	251,798	150,410
退職給付に係る負債	36,652	-
長期未払金	-	41,611
その他	15,153	13,460
固定負債合計	653,604	455,482
負債合計	4,182,992	3,614,222
純資産の部
株主資本
資本金	628,733	778,745
資本剰余金	366,833	516,845
利益剰余金	434,310	7,360
自己株式	△475,010	-
株主資本合計	954,867	1,302,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344	498
繰延ヘッジ損益	84,789	37,316
為替換算調整勘定	60,965	56,450
その他の包括利益累計額合計	146,100	94,265
新株予約権	-	15,094
純資産合計	1,100,967	1,412,310
負債純資産合計	5,283,960	5,026,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,951,659	11,592,511
売上原価	11,051,642	10,599,388
売上総利益	900,016	993,122
販売費及び一般管理費	1,350,215	970,568
営業利益又は営業損失（△）	△450,198	22,553
営業外収益
受取利息	937	319
受取配当金	26	27
為替差益	9,031	25,774
受取補償金	4,186	-
その他	3,324	5,971
営業外収益合計	17,505	32,093
営業外費用
支払利息	24,092	21,145
新株発行費	-	22,701
その他	4,892	6,988
営業外費用合計	28,984	50,835
経常利益又は経常損失（△）	△461,678	3,811
特別利益
投資有価証券売却益	120	-
受取和解金	362	-
子会社株式売却益	103,993	-
特別利益合計	104,475	-
特別損失
事業撤退損	-	124,463
固定資産除却損	0	11,247
投資有価証券売却損	16,471	-
その他	-	16,465
特別損失合計	16,471	152,175
税金等調整前四半期純損失（△）	△373,673	△148,363
法人税、住民税及び事業税	2,242	18,122
法人税等調整額	133,964	△68
法人税等合計	136,207	18,054
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△509,881	△166,418
四半期純損失（△）	△509,881	△166,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△509,881	△166,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	254	153
繰延ヘッジ損益	24,742	△47,473
為替換算調整勘定	4,859	△4,514
その他の包括利益合計	29,856	△51,834
四半期包括利益	△480,024	△218,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△480,024	△218,252

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結会計期間において、ルクソニア株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、新たに連結の範囲に加わえております。

なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加であります。  

（追加情報）

当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社における主要な事業を会社分割し、新た設立する当社100％子会社「ハイブリッド・サービス株式会社」に承継させ、当社は持株会社制へ移行することを決議し、平成27年９月18日開催の臨時株主総会での承認を経て、平成27年10月１日をもって新設分割による持株会社制へ移行いたしました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	5,471千円 －	4,619千円 8,418千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

1. 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月６日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、ルクソニア株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式844,400株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。

また、平成27年９月30日付でBENEFIT POWER INC.から第三者割当増資の払込を受けました。

これらの結果、自己株式が475,010千円減少し、利益剰余金が260,532千円減少し、資本金が150,012千円、資本剰余金が150,012千円増加し株主資本合計は1,302,950千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	マーキングサプライ 事業	環境関連事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,017,839	593,451	232,160	10,843,451	1,108,207	11,951,659	－	11,951,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,390	1,390	5,946	7,336	△7,336	－
計	10,017,839	593,451	233,550	10,844,842	1,114,153	11,958,995	△7,336	11,951,659
セグメント利益 又は損失（△）	102,835	△156,019	△37,899	△91,083	△115,062	△206,145	△244,052	△450,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△244,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,499千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	マーキングサプライ 事業	環境関連事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,933,606	932,690	211,666	10,077,963	1,514,548	11,592,511	-	11,592,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	4,953	4,953	△4,953	-
計	8,933,606	932,690	211,666	10,077,963	1,519,502	11,597,465	△4,953	11,592,511
セグメント利益 又は損失（△）	78,468	142,266	△30,948	189,786	56,915	246,702	△224,148	22,553

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△224,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,194千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして区分していた「不動産関連事業」は、量的重要性が減少したため、「その他」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

環境関連事業において、第２四半期連結会計期間にルクソニア株式会社を株式交換により、完全子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては168,372千円であり、当第３四半期累計期間における償却額は8,418千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△104円32銭	△31円10銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△509,881	△166,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△509,881	△166,418
普通株式の期中平均株式数（株）	4,887,500	5,350,357

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151113142327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。