PIOLAX,INC.

Quarterly Report • Sep 1, 2020

 第１四半期報告書_20200831165148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月１日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社パイオラックス
【英訳名】	PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島津　幸彦
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　福田　俊宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　福田　俊宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01438 59880 株式会社パイオラックス PIOLAX,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01438-000 2020-04-01 2020-06-30 E01438-000 2020-09-01 E01438-000 2019-04-01 2019-06-30 E01438-000 2020-03-31 E01438-000 2019-04-01 2020-03-31 E01438-000 2020-06-30 E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01438-000 2020-09-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01438-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01438-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01438-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01438-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2019-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200831165148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第１四半期連結 累計期間	第105期 第１四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	15,896	10,368	62,480
経常利益	（百万円）	1,947	613	7,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,545	471	5,231
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,893	△1,421	4,567
純資産額	（百万円）	91,586	89,251	91,460
総資産額	（百万円）	102,729	100,170	101,755
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.15	13.50	147.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.83	87.81	88.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第４　経理の状況　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞により個人消費が著しく悪化し、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましては、中国はコロナウイルス感染症の抑制により少しずつ経済が回復してきているものの、米国や欧州など世界各地においてコロナウイルス感染者の爆発的な拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、中国など一部で生産、販売が回復してきているものの、米国、欧州など主要な海外市場ではロックダウン等による生産・稼働停止が発生しており、また国内におきましても、海外同様に生産、在庫調整等が発生したことによる生産減少を受け、国内生産台数は前年と比較して大幅な減少となりました。

このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主にコロナウイルス感染症の拡大によるお取引先からの稼働停止、生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は10,368百万円と、前期比△5,528百万円（△34.8％）の減収となりました。

一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少等により、営業利益は296百万円（前期比82.8％減）、経常利益は613百万円（前期比68.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円（前期比69.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、コロナウイルス感染症の拡大によるお得意先からの稼働停止、生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は9,344百万円（前期比36.9％減）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に減収による限界利益の減少等により、営業利益は447百万円（前期比76.7％減）となりました。

（医療機器）

拡販を積極的に推進いたしましたが、コロナウイルス感染症に伴う営業活動の縮小等により、売上高は1,023百万円（前期比5.6％減）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進したこと等により、営業利益は65百万円（前期比3.2％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期末の資産合計は、受取手形及び売掛金の減少等により1,585百万円減少し、100,170百万円となりました。

負債合計は、短期借入金の増加等により622百万円増加し、10,918百万円となりました。

純資産合計は、為替換算調整勘定の減少等により2,208百万円減少し、89,251百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、151百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	137,370,000
計	137,370,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,254,100	39,254,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	39,254,100	39,254,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	39,254,100	－	2,960	－	2,571

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,048,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,197,700	361,977	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		39,254,100	－	－
総株主の議決権		－	361,977	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式87,365株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 パイオラックス	横浜市保土ケ谷区 岩井町51番地	3,048,600	－	3,048,600	7.76
計	－	3,048,600	－	3,048,600	7.76

（注）信託が保有する当社株式87,365株は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,424	34,383
受取手形及び売掛金	12,346	9,544
電子記録債権	1,785	1,282
有価証券	2,154	1,054
商品及び製品	4,832	5,539
仕掛品	1,705	1,735
原材料及び貯蔵品	1,796	1,803
その他	1,958	2,058
貸倒引当金	△35	△33
流動資産合計	57,968	57,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,197	7,963
機械装置及び運搬具（純額）	7,339	6,818
工具、器具及び備品（純額）	2,119	2,033
土地	5,565	5,527
リース資産（純額）	107	99
建設仮勘定	1,162	1,367
有形固定資産合計	24,492	23,808
無形固定資産
その他	1,869	1,712
無形固定資産合計	1,869	1,712
投資その他の資産
投資有価証券	16,161	16,056
その他	1,263	1,225
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,425	17,281
固定資産合計	43,787	42,802
資産合計	101,755	100,170

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,037	1,970
短期借入金	－	1,500
未払法人税等	289	248
引当金	861	444
その他	3,692	4,402
流動負債合計	7,879	8,565
固定負債
引当金	57	63
退職給付に係る負債	265	250
資産除去債務	57	56
その他	2,035	1,982
固定負債合計	2,415	2,352
負債合計	10,295	10,918
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,888	2,888
利益剰余金	89,206	88,890
自己株式	△5,003	△5,003
株主資本合計	90,052	89,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	649	738
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	△316	△2,254
退職給付に係る調整累計額	△273	△259
その他の包括利益累計額合計	62	△1,775
非支配株主持分	1,345	1,291
純資産合計	91,460	89,251
負債純資産合計	101,755	100,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	15,896	10,368
売上原価	11,536	7,793
売上総利益	4,360	2,574
販売費及び一般管理費	2,639	2,278
営業利益	1,721	296
営業外収益
受取利息	30	25
受取配当金	37	17
持分法による投資利益	210	42
為替差益	－	249
その他	49	63
営業外収益合計	328	398
営業外費用
支払利息	0	3
為替差損	71	－
固定資産廃棄損	8	7
賃貸収入原価	1	1
保険解約損	17	－
建物解体費用	－	56
その他	2	13
営業外費用合計	102	81
経常利益	1,947	613
税金等調整前四半期純利益	1,947	613
法人税等	393	130
四半期純利益	1,553	483
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,545	471

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,553	483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143	△2
繰延ヘッジ損益	0	△3
為替換算調整勘定	450	△1,887
持分法適用会社に対する持分相当額	32	△12
その他の包括利益合計	340	△1,904
四半期包括利益	1,893	△1,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,893	△1,366
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△54

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

２．委託者　　　　　　　当社

３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

４．受益者　　　　　　　当社取締役

５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

９．信託終了日　　　　　2024年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、当連結会計年度の上期にわたって影響が続き、下期以降徐々に正常化するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

また、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車生産の減少や操業停止等により、自動車市場の需要環境は極めて不透明となっており、当社グループの自動車関連等事業に大きく影響を及ぼしております。これに加え、各国におけるロックダウン等による外出制限により、当社グループ会社の工場の一部が稼働休止となるなどの直接的な影響も生じております。

当該事象が当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

減価償却費

	903百万円

	847百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	835	22.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	814	22.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,811	1,085	15,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	14,811	1,085	15,896
セグメント利益	1,919	63	1,983

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,983
全社費用（注）	△264
セグメント間取引消去	3
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,721

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	9,344	1,023	10,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,344	1,023	10,368
セグメント利益	447	65	512

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	512
全社費用（注）	△218
セグメント間取引消去	3
その他の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	296

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43.15円	13.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,545	471
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,545	471
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,814	34,908

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期末平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結会計期間　95,693株、当第１四半期連結会計期間　87,365株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200831165148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。