PIOLAX,INC.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190206151843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月７日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社パイオラックス
【英訳名】	PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島津　幸彦
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　福田　俊宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　福田　俊宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01438 59880 株式会社パイオラックス PIOLAX,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01438-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01438-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01438-000 2018-04-01 2018-12-31 E01438-000 2017-12-31 E01438-000 2017-10-01 2017-12-31 E01438-000 2017-04-01 2017-12-31 E01438-000 2018-03-31 E01438-000 2017-04-01 2018-03-31 E01438-000 2019-02-07 E01438-000 2018-12-31 E01438-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206151843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期連結 累計期間	第103期 第３四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（百万円）	50,613	52,112	67,876
経常利益	（百万円）	8,736	8,572	10,987
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,345	6,487	8,126
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,066	5,189	9,089
純資産額	（百万円）	85,163	90,530	87,154
総資産額	（百万円）	97,026	101,800	99,140
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	177.17	181.13	226.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.40	87.56	86.50

回次		第102期 第３四半期連結 会計期間	第103期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日	自平成30年 10月１日 至平成30年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.39	60.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第102期第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190206151843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外ではアジアなどを中心に好調を持続しており、また国内でも輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。

このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進した結果、売上高は52,112百万円と、前期比1,498百万円（3.0％）の増収となりました。

一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は7,734百万円（前期比3.4％減）、経常利益は8,572百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,487百万円（前期比2.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は48,749百万円（前期比2.3％増）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は8,179百万円（前期比4.1％減）となりました。

（医療機器）

拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は3,362百万円（前期比12.9％増）となりました。一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は266百万円（前期比109.6％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期末の資産合計は、たな卸資産、有形固定資産の増加等により2,659百万円増加し、101,800百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等、引当金の減少等により715百万円減少し、11,270百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加等により3,375百万円増加し、90,530百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、389百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	137,370,000
計	137,370,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,254,100	39,254,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	39,254,100	39,254,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減 額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日 ～ 平成30年12月31日	―	39,254,100	―	2,960	―	2,571

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   2,134,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  37,113,000	371,130	－
単元未満株式	普通株式       6,600	－	－
発行済株式総数	39,254,100	－	－
総株主の議決権	－	371,130	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 パイオラックス	横浜市保土ケ谷区 岩井町51番地	2,134,500	－	2,134,500	5.43
計	－	2,134,500	－	2,134,500	5.43

（注）信託が保有する当社株式95,693株は、上記自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,848	28,011
受取手形及び売掛金	※１ 14,425	※１ 14,578
電子記録債権	※１ 1,913	※１ 2,273
有価証券	1,699	1,957
商品及び製品	4,534	4,920
仕掛品	1,565	1,691
原材料及び貯蔵品	1,837	2,061
その他	1,650	1,741
貸倒引当金	△32	△31
流動資産合計	55,441	57,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,151	7,935
機械装置及び運搬具（純額）	7,684	7,308
工具、器具及び備品（純額）	2,225	2,169
土地	5,183	5,586
リース資産（純額）	36	34
建設仮勘定	1,058	2,001
有形固定資産合計	24,339	25,036
無形固定資産
その他	1,375	1,666
無形固定資産合計	1,375	1,666
投資その他の資産
投資有価証券	16,100	16,278
その他	1,883	1,612
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,984	17,891
固定資産合計	43,699	44,594
資産合計	99,140	101,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,566	3,395
未払法人税等	978	591
引当金	876	443
その他	3,734	4,037
流動負債合計	9,156	8,468
固定負債
引当金	29	57
退職給付に係る負債	225	303
資産除去債務	18	56
その他	2,556	2,384
固定負債合計	2,829	2,801
負債合計	11,985	11,270
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,888	2,888
利益剰余金	79,982	84,656
自己株式	△3,029	△3,029
株主資本合計	82,802	87,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,902	1,199
繰延ヘッジ損益	△8	5
為替換算調整勘定	1,376	732
退職給付に係る調整累計額	△321	△279
その他の包括利益累計額合計	2,948	1,657
非支配株主持分	1,402	1,396
純資産合計	87,154	90,530
負債純資産合計	99,140	101,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	50,613	52,112
売上原価	34,906	36,423
売上総利益	15,707	15,688
販売費及び一般管理費	7,702	7,953
営業利益	8,005	7,734
営業外収益
受取利息	59	92
受取配当金	65	74
持分法による投資利益	719	697
その他	103	102
営業外収益合計	948	967
営業外費用
支払利息	8	0
デリバティブ評価損	28	－
為替差損	107	79
固定資産廃棄損	19	33
賃貸収入原価	4	4
その他	48	11
営業外費用合計	216	129
経常利益	8,736	8,572
特別損失
減損損失	46	152
特別損失合計	46	152
税金等調整前四半期純利益	8,690	8,420
法人税等	2,269	1,886
四半期純利益	6,420	6,534
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,345	6,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	6,420	6,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270	△470
繰延ヘッジ損益	－	14
為替換算調整勘定	157	△645
持分法適用会社に対する持分相当額	217	△243
その他の包括利益合計	645	△1,345
四半期包括利益	7,066	5,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,979	5,195
非支配株主に係る四半期包括利益	86	△6

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

(2)本信託の概要

１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

２．委託者　　　　　　　当社

３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

４．受益者　　　　　　　当社取締役

５．信託管理人　　　　　株式会社青山綜合会計事務所

６．信託の書類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

７．信託契約日　　　　　平成29年８月24日

８．金銭を信託した日　　平成29年８月24日

９．信託終了日　　　　　平成36年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形	50百万円
電子記録債権	31百万円

	73百万円
	26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費 　のれんの償却額

	2,811百万円 　1百万円

	2,831百万円 －百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	740	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	631	17.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,039	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	835	22.50	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）１．平成30年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	47,636	2,977	50,613
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	47,636	2,977	50,613
セグメント利益	8,531	127	8,659

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,659
全社費用（注）	△678
セグメント間取引消去	29
その他の調整額	△5
連結損益計算書の営業利益	8,005

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

「医療機器」セグメントにおいて、当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスにおける工場用賃借建物の一部解約に伴い、翌連結会計年度以降の除却対象となっている資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては46百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	48,749	3,362	52,112
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	48,749	3,362	52,112
セグメント利益	8,179	266	8,446

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,446
全社費用（注）	△728
セグメント間取引消去	20
その他の調整額	△3
連結損益計算書の営業利益	7,734

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

「自動車関連等」セグメント及び「医療機器」セグメントにおいて、当社及び当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスの事業所を移転したことに伴い将来の用途が定まっていない資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「自動車関連等」セグメントは143百万円、「医療機器」セグメントは８百万円であります。 

（企業結合等関係）

重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	177.17円	181.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,345	6,487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,345	6,487
期中平均株式数（千株）	35,814	35,814

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第２四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間　95,693株） 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年12月26日開催の取締役会において中国における販売拠点の設立を決議し、平成31年１月１日に設立いたしました。

１．子会社設立の理由

中国市場における自動車関連部品の需要の高まりを受け、中国における更なる拡販向上を目指し、営業・開発活動の効率化を図るため、中国各地に展開している販売窓口を統括する新会社を設立いたします。

２．設立する子会社の概要

(１)名称　　　　　　　上海百奥来仕貿易有限公司(上海パイオラックス)

(２)所在地　　　　　　中華人民共和国　上海市

(３)資本金　　　　　　20万米ドル

(４)株主構成　　　　　当社　100％

(５)設立　　　　　　　平成31年１月１日

(６)代表者　　　　　　総裁兼総経理　　鈴木　徹

(７)事業内容　　　　　自動車部品の販売・開発及び原材料を含んだ輸出入・購入業務

２【その他】

平成30年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・835百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・22円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

 第３四半期報告書_20190206151843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。