PIOLAX,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208105242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社パイオラックス
【英訳名】	PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島津　幸彦
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　福田　俊宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　福田　俊宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01438 59880 株式会社パイオラックス PIOLAX,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01438-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01438-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01438-000 2017-04-01 2017-12-31 E01438-000 2016-12-31 E01438-000 2016-10-01 2016-12-31 E01438-000 2016-04-01 2016-12-31 E01438-000 2017-03-31 E01438-000 2016-04-01 2017-03-31 E01438-000 2018-02-09 E01438-000 2017-12-31 E01438-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208105242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期連結 累計期間	第102期 第３四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	47,466	50,613	64,275
経常利益	（百万円）	8,357	8,736	11,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,049	6,345	8,003
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,323	7,066	6,540
純資産額	（百万円）	74,241	85,163	79,424
総資産額	（百万円）	85,379	97,458	92,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	168.91	177.17	223.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.60	86.02	84.37

回次		第101期 第３四半期連結 会計期間	第102期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.79	65.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208105242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の政権運営や新興国経済の減速懸念、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国や中国など中心に好調を持続しており、また国内では無資格者による完成検査問題の影響等もありましたが、主に円安基調の持続により輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は7,141千台と前年同期比4.8％の増加となりました。このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルな拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は50,613百万円と、前期比3,147百万円（6.6％）の増収となりました。

一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしました結果、営業利益は8,005百万円（前期比3.9％増）、経常利益は8,736百万円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,345百万円（前期比4.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

グローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は47,636百万円（前期比6.7％増）となりました。一方利益面においては、より一層の合理化改善活動を推進したことにより、営業利益は8,531百万円（前期比2.7％増）となりました。

（医療機器）

新商品の販売及び拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,977百万円（前期比5.1％増）となりました。一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は127百万円（前期は30百万円の損失）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期末の資産合計は、有価証券、投資有価証券の増加等により4,790百万円増加し、97,458百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等、引当金の減少等により949百万円減少し、12,295百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加等により5,739百万円増加し、85,163百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、上場会社として当社の株式の自由な取引が認められている以上、株式の大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、提案に応じるか否かの判断については、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、これらを一概に否定すべきではないと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このように、当社株式の大規模買付を行う者が、当社の経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支える利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる意向を有する者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

そこで当社は、このような当社株式の大規模買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組み

当社は、投資家の皆様が当社の株式に中長期的に投資していただくため、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させる目的で、「経営の基本方針」、「中長期的な経営戦略」及び「コーポレート・ガバナンスの取組み」の施策を実行しております。当社は、これらの施策を通して企業価値及び株主共同の利益を向上させ、ひいては当社の株式の価値に適正に反映されていくことが株主からの負託に応える経営の基本課題であると認識しております。

当社における会社の支配に関する基本方針は、上記の目的を達成するために、短期的利益だけを求めるような濫用的買収等の対象とされにくい株式会社を構築することを目指すものであります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、買収防衛策の非更新（廃止）後も当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、398百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	137,370,000
計	137,370,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,254,100	39,254,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	39,254,100	39,254,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減 額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日	―	39,254,100	―	2,960	―	2,571

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,134,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　37,113,600	371,136	－
単元未満株式	普通株式　　　 6,000	－	－
発行済株式総数	39,254,100	－	－
総株主の議決権	－	371,136	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 パイオラックス	横浜市保土ケ谷区 岩井町51番地	2,134,500	－	2,134,500	5.43
計	－	2,134,500	－	2,134,500	5.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,474	25,444
受取手形及び売掛金	14,172	※１ 14,573
電子記録債権	1,610	※１ 2,062
有価証券	－	1,599
商品及び製品	4,119	4,396
仕掛品	1,359	1,552
原材料及び貯蔵品	1,701	1,847
その他	2,240	2,468
貸倒引当金	△13	△36
流動資産合計	50,664	53,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,212	8,200
機械装置及び運搬具（純額）	7,864	7,535
工具、器具及び備品（純額）	2,272	2,243
土地	5,143	5,154
リース資産（純額）	38	39
建設仮勘定	1,020	1,149
有形固定資産合計	24,552	24,322
無形固定資産
のれん	2	0
その他	961	1,386
無形固定資産合計	963	1,386
投資その他の資産
投資有価証券	14,967	16,280
その他	1,521	1,560
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	16,488	17,840
固定資産合計	42,003	43,549
資産合計	92,668	97,458

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,434	3,511
短期借入金	423	－
未払法人税等	1,269	523
引当金	851	433
その他	3,724	3,933
流動負債合計	9,702	8,403
固定負債
引当金	－	22
退職給付に係る負債	149	204
資産除去債務	18	18
その他	3,373	3,646
固定負債合計	3,541	3,892
負債合計	13,244	12,295
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,697	2,888
利益剰余金	73,182	78,201
自己株式	△2,838	△3,029
株主資本合計	76,003	81,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,701	2,108
為替換算調整勘定	839	1,019
退職給付に係る調整累計額	△363	△315
その他の包括利益累計額合計	2,177	2,811
非支配株主持分	1,243	1,329
純資産合計	79,424	85,163
負債純資産合計	92,668	97,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	47,466	50,613
売上原価	32,548	34,906
売上総利益	14,918	15,707
販売費及び一般管理費	7,215	7,702
営業利益	7,702	8,005
営業外収益
受取利息	48	59
受取配当金	59	65
持分法による投資利益	600	719
その他	125	103
営業外収益合計	833	948
営業外費用
支払利息	17	8
デリバティブ評価損	114	28
為替差損	－	107
固定資産廃棄損	15	19
賃貸収入原価	5	4
その他	24	48
営業外費用合計	178	216
経常利益	8,357	8,736
特別損失
減損損失	－	46
特別損失合計	－	46
税金等調整前四半期純利益	8,357	8,690
法人税等	2,241	2,269
四半期純利益	6,115	6,420
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,049	6,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	6,115	6,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91	270
為替換算調整勘定	△4,726	157
持分法適用会社に対する持分相当額	△156	217
その他の包括利益合計	△4,791	645
四半期包括利益	1,323	7,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,416	6,979
非支配株主に係る四半期包括利益	△92	86

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形	－百万円
電子記録債権	－百万円

	70百万円
	26百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費 　のれんの償却額

	2,684百万円 　1百万円

	2,811百万円 　1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	45.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	493	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	740	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	631	17.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）　平成29年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	44,632	2,833	47,466
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	44,632	2,833	47,466
セグメント利益又は損失（△）	8,310	△30	8,279

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,279
全社費用（注）	△610
セグメント間取引消去	43
その他の調整額	△9
連結損益計算書の営業利益	7,702

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	47,636	2,977	50,613
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	47,636	2,977	50,613
セグメント利益	8,531	127	8,659

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,659
全社費用（注）	△678
セグメント間取引消去	29
その他の調整額	△5
連結損益計算書の営業利益	8,005

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

「医療機器」セグメントにおいて、当社の連結子会社である㈱パイオラックスメディカルデバイスにおける工場用賃借建物の一部解約に伴い、翌連結会計年度以降の除却対象となっている資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては46百万円であります。  

（企業結合等関係）

重要な該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	168.91円	177.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,049	6,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,049	6,345
期中平均株式数（千株）	35,814	35,814

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３.第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・631百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

 第３四半期報告書_20180208105242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。