PIOLAX,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170208144538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社パイオラックス
【英訳名】	PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島津　幸彦
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　福田　俊宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　福田　俊宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01438 59880 株式会社パイオラックス PIOLAX,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01438-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01438-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2016-04-01 2016-12-31 E01438-000 2015-12-31 E01438-000 2015-10-01 2015-12-31 E01438-000 2015-04-01 2015-12-31 E01438-000 2016-03-31 E01438-000 2015-04-01 2016-03-31 E01438-000 2017-02-09 E01438-000 2016-12-31 E01438-000 2016-10-01 2016-12-31 E01438-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208144538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第３四半期連結 累計期間	第101期 第３四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	47,619	47,466	64,341
経常利益	（百万円）	7,727	8,357	10,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,494	6,049	7,025
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,500	1,323	4,888
純資産額	（百万円）	73,571	74,241	73,933
総資産額	（百万円）	85,585	85,379	86,544
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	460.25	506.73	588.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.53	85.60	83.99

回次		第100期 第３四半期連結 会計期間	第101期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	171.56	188.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であった株式会社ピーエスティーは、平成28年10月１日付で当社が吸収合併したことにより消滅しております。

 第３四半期報告書_20170208144538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念やＥＵ離脱問題、米国の新政権の移行などによる株式市場、為替相場の不安定な動き等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国や中国など中心に好調を持続しており、国内では主に円高の影響による輸出金額減少等がありましたが、国内生産台数は6,815千台と前年同期比0.2％の増加となりました。このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルな拡販活動を継続的に推進いたしましたが、売上高は47,466百万円と、前期比152百万円（0.3％）の減収となりました。

一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしました結果、営業利益は7,702百万円（前期比10.7％増）、経常利益は8,357百万円（前期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,049百万円（前期比10.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

グローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、売上高は44,632百万円（前期比0.3％減）となりました。一方利益面においては、より一層の合理化改善活動を推進したことにより、営業利益は8,310百万円（前期比12.9％増）となりました。

（医療機器）

拡販を積極的に推進いたしましたが、償還価格の引下げ等の影響により、売上高は2,833百万円（前期比1.3％減）となりました。一方利益面においては、昨年建設した新工場の固定費、償却費が増加したこと等により、営業利益は△30百万円（前期は137百万円の利益）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期末の資産合計は、現金及び預金、有形固定資産の減少等により1,164百万円減少し、85,379百万円となりました。

負債合計は、短期借入金、引当金の減少等により1,472百万円減少し、11,138百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加等により308百万円増加し、74,241百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、上場会社として当社の株式の自由な取引が認められている以上、株式の大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、提案に応じるか否かの判断については、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、これらを一概に否定すべきではないと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このように、当社株式の大規模買付を行う者が、当社の経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支える利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる意向を有する者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

そこで当社は、このような大規模買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組み

当社は、投資家の皆様が当社の株式に中長期的に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させる目的で、「経営の基本方針」、「中長期的な経営戦略」および「コーポレート・ガバナンスの取組み」の施策を実行しております。当社は、これらの施策を通して企業価値および株主共同の利益を向上させ、ひいては当社の株式の価値に適正に反映されていくことが株主からの負託に応える経営の基本課題であると認識しております。

当社における会社の支配に関する基本方針は、上記の目的を達成するために、短期的利益だけを求めるような濫用的買収等の対象とされにくい株式会社を構築することを目指すものであります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、買収防衛策の非更新（廃止）後も、大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

②で記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、425百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,790,000
計	45,790,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,084,700	13,084,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	13,084,700	13,084,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減 額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	―	13,084,700	―	2,960	―	2,571

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 743,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,338,300	123,383	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,100	－	－
発行済株式総数	13,084,700	－	－
総株主の議決権	－	123,383	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 パイオラックス	横浜市保土ケ谷区 岩井町51番地	743,300	－	743,300	5.68
計	－	743,300	－	743,300	5.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,517	20,845
受取手形及び売掛金	13,055	※１ 13,400
電子記録債権	1,228	※１ 1,629
有価証券	187	－
商品及び製品	4,310	3,772
仕掛品	1,595	1,425
原材料及び貯蔵品	1,768	1,646
その他	2,124	2,387
貸倒引当金	△42	△14
流動資産合計	45,746	45,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,872	7,135
機械装置及び運搬具（純額）	7,663	6,562
工具、器具及び備品（純額）	2,553	2,163
土地	5,179	5,094
リース資産（純額）	62	94
建設仮勘定	1,122	2,154
有形固定資産合計	24,455	23,204
無形固定資産
のれん	4	2
その他	904	868
無形固定資産合計	909	871
投資その他の資産
投資有価証券	14,197	14,748
その他	1,235	1,464
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,433	16,212
固定資産合計	40,797	40,288
資産合計	86,544	85,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,199	2,905
短期借入金	881	378
未払法人税等	1,050	705
引当金	831	417
その他	3,468	3,482
流動負債合計	9,430	7,889
固定負債
退職給付に係る負債	168	175
資産除去債務	18	18
その他	2,993	3,055
固定負債合計	3,180	3,248
負債合計	12,611	11,138
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,697	2,697
利益剰余金	66,193	71,228
自己株式	△2,837	△2,837
株主資本合計	69,014	74,048
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,615	1,825
為替換算調整勘定	2,465	△2,426
退職給付に係る調整累計額	△408	△360
その他の包括利益累計額合計	3,672	△960
非支配株主持分	1,246	1,153
純資産合計	73,933	74,241
負債純資産合計	86,544	85,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	47,619	47,466
売上原価	33,433	32,548
売上総利益	14,186	14,918
販売費及び一般管理費	7,226	7,215
営業利益	6,959	7,702
営業外収益
受取利息	42	48
受取配当金	48	59
持分法による投資利益	570	600
その他	201	125
営業外収益合計	863	833
営業外費用
支払利息	44	17
デリバティブ評価損	－	114
固定資産廃棄損	21	15
賃貸収入原価	7	5
その他	21	24
営業外費用合計	95	178
経常利益	7,727	8,357
税金等調整前四半期純利益	7,727	8,357
法人税等	2,180	2,241
四半期純利益	5,546	6,115
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	65
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,494	6,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	5,546	6,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	609	91
為替換算調整勘定	△1,544	△4,726
持分法適用会社に対する持分相当額	△110	△156
その他の包括利益合計	△1,046	△4,791
四半期包括利益	4,500	1,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,541	1,416
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	△92

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社ピーエスティーは、平成28年10月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更により当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は２百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形	－百万円
電子記録債権	－百万円

	61百万円
	6百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費 　のれんの償却額

	2,937百万円 　1百万円

	2,684百万円 　1百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	401	32.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	431	35.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	45.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	493	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	44,749	2,870	47,619
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	44,749	2,870	47,619
セグメント利益	7,362	137	7,500

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,500
全社費用（注）	△574
セグメント間取引消去	44
その他の調整額	△10
連結損益計算書の営業利益	6,959

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	44,632	2,833	47,466
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	44,632	2,833	47,466
セグメント利益又は損失（△）	8,310	△30	8,279

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	8,279
全社費用（注）	△610
セグメント間取引消去	43
その他の調整額	△9
連結損益計算書の営業利益	7,702

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「自動車関連等」で２百万円増加し、セグメント損失が「医療機器」で０百万円減少しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

当社は平成28年３月14日の取締役会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ピーエスティーを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　株式会社ピーエスティー

事業の内容　　　　　：　自動車プレス製品の製造・販売及び金型の製造・販売

（２）企業結合日

平成28年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ピーエスティーを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社パイオラックス

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける国内生産体制再編成の一環として、金属プレス事業の統廃合を実施し、経営資源の効率的活用および顧客向け部品供給体制の充実を図ることを目的として、本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	460.25円	506.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,494	6,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,494	6,049
期中平均株式数（千株）	11,938	11,938

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりです。

１．株式分割の目的および定款変更の理由

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年４月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

２．株式分割の方法

平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 13,084,700株

株式の分割により増加する株式数　　　 26,169,400株

株式の分割後の発行済株式総数　　　　 39,254,100株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　137,370,000株

４．分割の日程

基準日公告日　　　平成29年３月17日

基準日　　　　　　平成29年３月31日

効力発生日　　　　平成29年４月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	153.42円	168.91円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・493百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。

 第３四半期報告書_20170208144538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。