PIOLAX,INC.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107140042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社パイオラックス
【英訳名】	PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島津　幸彦
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー      福田　俊宏
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】	０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー  　　福田　俊宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01438 59880 株式会社パイオラックス PIOLAX,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01438-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01438-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01438-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01438-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01438-000:AutomobileRelatedReportableSegmentsMember E01438-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01438-000:MedicalReportableSegmentsMember E01438-000 2016-11-08 E01438-000 2016-09-30 E01438-000 2016-07-01 2016-09-30 E01438-000 2016-04-01 2016-09-30 E01438-000 2015-09-30 E01438-000 2015-07-01 2015-09-30 E01438-000 2015-04-01 2015-09-30 E01438-000 2016-03-31 E01438-000 2015-04-01 2016-03-31 E01438-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107140042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第２四半期連結 累計期間	第101期 第２四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	31,335	31,514	64,341
経常利益	（百万円）	4,839	5,310	10,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,446	3,800	7,025
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,667	△1,117	4,888
純資産額	（百万円）	73,158	72,277	73,933
総資産額	（百万円）	85,497	83,440	86,544
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	288.69	318.35	588.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.06	85.29	83.99
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,244	4,054	10,729
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,471	△3,723	△3,674
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△431	△842	△1,168
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,688	20,097	21,685

回次		第100期 第２四半期連結 会計期間	第101期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	154.91	156.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる株式市場の混乱、円高の進行による為替相場の不安定な動き等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国や中国などを中心に好調を持続しておりますが、国内では主に円高の影響による輸出金額減少等により、国内生産台数は4,411千台と前年同期比0.8％の減少となりました。このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルな拡販活動を継続的に推進した結果、売上高は31,514百万円と、前期比179百万円（0.6％）の増収となりました。

一方利益面におきましては、増収効果に加え、より一層の合理化を推進いたしました結果、営業利益は4,898百万円（前期比11.3％増）、経常利益は5,310百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,800百万円（前期比10.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は29,628百万円（前期比0.6％増）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進した結果、営業利益は5,307百万円（前期比13.8％増）となりました。

（医療機器）

拡販を積極的に推進いたしましたが、償還価格の引下げ等の影響により、売上高は1,886百万円（前期比0.4％減）となりました。一方利益面においては、昨年建設した新工場の固定費、償却費が増加したこと等により、営業利益は△28百万円（前期は98百万円の利益）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期末の資産合計は、棚卸資産、有形固定資産の減少等により3,103百万円減少し、83,440百万円となりました。

負債合計は、短期借入金、買掛金の減少等により1,448百万円減少し、11,162百万円となりました。

純資産合計は、為替換算調整勘定の減少等により1,655百万円減少し、72,277百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前四半期純利益5,310百万円および減価償却費1,764百万円等の収入要因に対し、法人税等の支払額1,412百万円および有形固定資産の取得による支出2,273百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して1,587百万円（7.3％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には20,097百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費および法人税等の支払額等により4,054百万円の収入（前年同期比 4.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,723百万円の支出（前年同期比 153.0％増）となりました。

なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、331百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出額等により842百万円の支出（前年同期比 95.2％増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、上場会社として当社の株式の自由な取引が認められている以上、株式の大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、提案に応じるか否かの判断については、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、これらを一概に否定すべきではないと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このように当社株式の大規模買付を行う者が、当社の経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支える利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる意向を有する者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

そこで当社は、このような大規模買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組み

当社は、投資家の皆様が当社の株式に中長期的に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させる目的で、「経営の基本方針」、「中長期的な経営戦略」および「コーポレート・ガバナンスの取組み」の施策を実行しております。当社は、これらの施策を通して企業価値および株主共同の利益を向上させ、ひいては当社の株式の価値に適正に反映されていくことが株主からの負託に応える経営の基本課題であると認識しております。

当社における会社の支配に関する基本方針は、上記の目的を達成するために、短期的利益だけを求めるような濫用的買収等の対象とされにくい株式会社を構築することを目指すものであります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、買収防衛策の非更新（廃止）後も、大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

②に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、275百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,790,000
計	45,790,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,084,700	13,084,700	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	13,084,700	13,084,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	13,084,700	―	2,960	―	2,571

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社佐賀鉄工所	神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号	2,015	15.40
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド (プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ) (常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	894	6.83
株式会社パイオラックス	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地	743	5.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	726	5.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	550	4.20
加藤　千江子	横浜市保土ケ谷区	382	2.92
加藤　一彦	横浜市保土ケ谷区	335	2.56
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	308	2.35
パイオラックス取引先持株会	横浜市保土ケ谷区岩井町51番地	302	2.31
古谷　三枝子	横浜市保土ケ谷区	238	1.81
計	－	6,496	49.61

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　454千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　369千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     743,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,338,300	123,383	－
単元未満株式	普通株式       3,100	－	－
発行済株式総数	13,084,700	－	－
総株主の議決権	－	123,383	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 パイオラックス	横浜市保土ケ谷区 岩井町51番地	743,300	－	743,300	5.68
計	－	743,300	－	743,300	5.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,517	21,629
受取手形及び売掛金	13,055	12,535
電子記録債権	1,228	1,376
有価証券	187	－
商品及び製品	4,310	3,824
仕掛品	1,595	1,365
原材料及び貯蔵品	1,768	1,529
その他	2,124	2,222
貸倒引当金	△42	△17
流動資産合計	45,746	44,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,872	7,252
機械装置及び運搬具（純額）	7,663	6,704
工具、器具及び備品（純額）	2,553	2,234
土地	5,179	5,091
リース資産（純額）	62	88
建設仮勘定	1,122	1,736
有形固定資産合計	24,455	23,106
無形固定資産
のれん	4	2
その他	904	863
無形固定資産合計	909	866
投資その他の資産
投資有価証券	14,197	13,903
その他	1,235	1,097
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	15,433	15,000
固定資産合計	40,797	38,973
資産合計	86,544	83,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,199	2,913
短期借入金	881	508
未払法人税等	1,050	971
引当金	831	821
その他	3,468	2,878
流動負債合計	9,430	8,093
固定負債
退職給付に係る負債	168	163
資産除去債務	18	18
その他	2,993	2,886
固定負債合計	3,180	3,068
負債合計	12,611	11,162
純資産の部
株主資本
資本金	2,960	2,960
資本剰余金	2,697	2,697
利益剰余金	66,193	69,456
自己株式	△2,837	△2,837
株主資本合計	69,014	72,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,615	1,354
為替換算調整勘定	2,465	△2,093
退職給付に係る調整累計額	△408	△376
その他の包括利益累計額合計	3,672	△1,115
非支配株主持分	1,246	1,115
純資産合計	73,933	72,277
負債純資産合計	86,544	83,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	31,335	31,514
売上原価	22,116	21,796
売上総利益	9,218	9,717
販売費及び一般管理費	※１ 4,818	※１ 4,819
営業利益	4,400	4,898
営業外収益
受取利息	29	32
受取配当金	24	31
持分法による投資利益	358	368
その他	110	81
営業外収益合計	523	512
営業外費用
支払利息	31	12
デリバティブ評価損	－	8
為替差損	10	41
固定資産廃棄損	13	14
賃貸収入原価	6	3
その他	22	20
営業外費用合計	84	101
経常利益	4,839	5,310
税金等調整前四半期純利益	4,839	5,310
法人税等	1,371	1,464
四半期純利益	3,468	3,845
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,446	3,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,468	3,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△289
為替換算調整勘定	153	△4,436
持分法適用会社に対する持分相当額	△79	△237
その他の包括利益合計	199	△4,962
四半期包括利益	3,667	△1,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,644	△987
非支配株主に係る四半期包括利益	23	△130

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,839	5,310
減価償却費	1,858	1,764
のれん償却額	1	1
持分法による投資損益（△は益）	△358	△368
デリバティブ評価損益（△は益）	△28	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△19
受取利息及び受取配当金	△53	△63
支払利息	31	12
固定資産廃棄損	13	14
売上債権の増減額（△は増加）	△20	△659
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35	188
仕入債務の増減額（△は減少）	△513	△130
その他	△205	△697
小計	5,606	5,360
利息及び配当金の受取額	101	118
利息の支払額	△31	△12
法人税等の支払額	△1,431	△1,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,244	4,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,637
定期預金の払戻による収入	203	－
有価証券の償還による収入	－	187
有形固定資産の取得による支出	△1,584	△2,273
有形固定資産の売却による収入	29	3
無形固定資産の取得による支出	△59	△65
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△58	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,471	△3,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△255
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△400	△555
非支配株主への配当金の支払額	△25	△26
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431	△842
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△1,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,331	△1,587
現金及び現金同等物の期首残高	16,356	21,685
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,688	※１ 20,097

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	1,439百万円	1,458百万円
荷造発送費	1,021百万円	979百万円
賞与引当金繰入額	253百万円	263百万円
減価償却費	204百万円	195百万円
退職給付費用	24百万円	10百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ　　ります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,568百万円	21,629百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△68百万円	△1,532百万円
有価証券勘定	287百万円	－百万円
取得日から満期日までの期間が3ヶ月を超えるもの	△100百万円	－百万円
現金及び現金同等物	18,688百万円	20,097百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	401	32.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	431	35.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	555	45.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	493	40.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,441	1,894	31,335
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	29,441	1,894	31,335
セグメント利益	4,662	98	4,760

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,760
全社費用（注）	△384
セグメント間取引消去	29
その他の調整額	△6
連結損益計算書の営業利益	4,400

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位:百万円）
	自動車関連等	医療機器	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,628	1,886	31,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	29,628	1,886	31,514
セグメント利益又は損失(△)	5,307	△28	5,278

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位:百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,278
全社費用（注）	△402
セグメント間取引消去	29
その他の調整額	△6
連結損益計算書の営業利益	4,898

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の「自動車関連等」及び「医療機器」のセグメント利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。 

（企業結合等関係）

重要な該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	288.69円	318.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,446	3,800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,446	3,800
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,938	11,938

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・493百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161107140042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。