Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

PIOLAX,INC. AGM Information 2024

Jun 26, 2024

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 臨時報告書_20240626101957

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月26日
【会社名】 株式会社パイオラックス
【英訳名】 PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山田 聡
【本店の所在の場所】 横浜市西区花咲町六丁目145番地
【電話番号】 045(577)3880
【事務連絡者氏名】 経営管理部総務チーム マネージャー  山室 喜洋
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区花咲町六丁目145番地
【電話番号】 045(577)3880
【事務連絡者氏名】 経営管理部総務チーム マネージャー  山室 喜洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01438 59880 株式会社パイオラックス PIOLAX,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01438-000 2024-06-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20240626101957

1【提出理由】

2024年6月25日開催の当社第108回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

① 期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金59円

② その他の剰余金に関する事項

(1)減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金   6,000,000,000円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 6,000,000,000円

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、島津幸彦、山田聡、梶雅昭、増田茂、落合宏行及び赤羽真紀子を選任するものであります。

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、石川元一、小宮山榮、廣渡鉄を選任するものであります。

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、礒村奈穂を選任するものであります。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 304,228 674 71 (注)1 可決 99.75
第2号議案
島津 幸彦 216,940 86,686 1,341 (注)2 可決 71.13
山田  聡 294,279 9,353 1,341 可決 96.49
梶  雅昭 292,965 11,937 71 可決 96.06
増田  茂 276,428 28,474 71 可決 90.64
落合 宏行 304,067 835 71 可決 99.70
赤羽 真紀子 304,134 768 71 可決 99.72
第3号議案
石川 元一 290,571 14,325 71 (注)2 可決 95.27
小宮山 榮 272,311 32,587 71 可決 89.29
廣渡  鉄 304,271 631 71 可決 99.76
第4号議案
礒村 奈穂 304,336 566 71 (注)2 可決 99.79

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上